市民ネットワーク 2022年予算編成に向けての要望書

1.新型コロナウイルス感染症対策

ワクチン接種が進み、10月には緊急事態宣言も解除されましたが、感染症拡大の懸念は消えず、対策をしながらの日常生活が続いています。市民が不安に感じたり、先の見通しを持てなかったりする事態を避けられるよう、引き続き支援をおこなう必要があります。

  1. 感染再拡大に備え子ども・高齢者・障がい者のいる家庭については、支援体制を整備すること。
  2. ワクチン接種に伴う副反応や罹患後の後遺症については、相談窓口を分かりやすく周知すること。
  3. 無料のPCR検査については、介護保険事業所以外にも対象を拡充すること。
  4. 新型コロナウイルス感染時に入院できない場合には、自宅以外で医療を受けられる体制を確保すること。
  5. ワクチン接種については、打たない人への差別やいじめにつながらないよう配慮すること。
  6. 高齢者施設や病院でオンライン面会ができるよう、担当のスタッフを配置したり、オンライン環境を整備したりするなどの支援をすること。

 

2.財政運営と資産経営

2020年度決算については、実質公債費比率11.8%(政令市20市中最下位)、将来負担比率128.8%(政令市20市中下から6番目)と、依然、公債費や将来負担に係る比率が高い状態です。着実に改善されてはいますが、今後も新庁舎整備・清掃工場新設・公共施設の老朽化対策等、増額となる要因があっても事業の精査をしながら、緊張感を持って財政運営をおこなう必要があります。

  1. ふるさと応援寄附金をさらに周知すること。また、市民に身近な設備等(例えばベンチや遊具、街路樹など)でネーミングライツを導入するなどして、歳入の確保をはかること。
  2. 資産経営の取り組みについては、「公共施設等総合管理計画」に基づき地域ごとに市民との対話を丁寧に行う中で、計画実施の必要性への理解を得ながら、より良い提案を作り出し、所有床面積縮減に取り組むこと。
  3. 全庁横断的に職員のアイデアを募集し、それを活かしながら歳入の確保や歳出の削減をすること。

3.災害に備える

感染症の拡大局面では、これまでとは違った防災対策が求められます。避難所のあり方を工夫し、それに対応できる仕組みを市内全域で広げる必要があります。防災ライセンス講座修了者を活用し、できるだけ多くの住民が防災訓練・避難所開設訓練に参画できる体制の充実を求めます。

  1. 避難所整備については、パーティションやテントを設置したり、夜間でも影の映らないトイレを導入したりするなど、個々のプライバシーを尊重すること。
  2. 避難所は、高齢者・外国人・障がい者・LGBTなど多様な避難者に対応した、できるだけストレスを軽減できるような環境とすること。
  3. 女性専用の避難スペースや、ペット同伴の避難スペースを各区に何か所か設置できるよう働きかけること。
  4. 障がい者や高齢者など要支援者の避難計画づくりを、生活支援コーディネーターの情報を活かしながら作成すること。
  5. 防災ライセンス講座修了者を地域で活用すること。
  6. 下水道が使えないときに備えて、公共トイレの改修時に災害対応型便器を導入すること。
  7. 車中泊できる場所を各地域に確保すること。

4.市の雇用

市の雇用に対する姿勢は、市内各事業所などに影響を及ぼします。雇用する職員については、職務遂行のための資質や能力に着目すべきであり、年齢や障がいの有無といった属性にとらわれるべきではありません。正規・非正規に関わらず、1人1人の働く権利が守られるよう、職場環境を整えることを求めます。
                         

  1. 非正規職員の声を直接聞き、職場環境と待遇を改善すること。
  2. 障がい者雇用枠については、年齢制限を撤廃すること。

5.女性の生きやすい社会

女性が一生涯の中で抱える課題はさまざまです。生涯を通じた切れ目のない支援の仕組みを整えるなど女性が生きづらさを感じることのない施策の充実を求めます。

  1. 高齢単身女性の貧困の実態把握をし、住宅支援等を行える体制・制度を整えること。
  2. 若年女性無業者やその家族が相談できる体制、就労支援プログラムを行うこと。 
  3. 女性特有の悩みを相談できるハーモニー相談室等を、直接目に触れる場所に掲示するなどして周知すること。
  4. 市立病院に女性外来の設置を検討すること。
  5. 男女共同参画センターを、千葉駅前に移転すること。
  6. 女性が育児か仕事かの二者択一を迫られることがないよう、市内事業所において男性の家庭参画をすすめ、働きやすい環境を整備できるよう市として支援策を検討すること。

 

6.市民参加と情報公開

行政に求められる役割が大きくなり、市民や民間団体とともに取り組まなければならない事業も増えています。市の情報を広く公開し、市民に理解を求めながら事業をすすめることが重要です。また、市民や民間団体が市の事業に参画できる機会を増やすことで力をつけられるよう、市の支援が求められます。

■市民参加と情報公開

  1. ちばレポの使い方出張講習会を開くこと。
  2. ちばレポの登録者を増やすため、「ちばシティポイント」の対象事業とすること。
  3. 「千葉市まちづくり応援寄附金」を周知すること。
  4. 市民事業を応援するため、空き店舗の活用ができる仕組みをつくること。
  5. 計画や条例などの策定の際、委員以外の当事者が参画できる仕組みをつくること。
  6. 各区の地域活性化事業の審査については、審査員と審査基準を明確にすること。
  7. 各種審議会等の開催日の告知を早くするとともに、周知の方法を工夫すること。
  8. 教育委員会会議の議事録は速やかに公開できるようにすること。
  9. 「あなたが使える制度お知らせサービス」についてSNSを使って定期的に周知すること。対象制度を拡充すること。登録までにかかる時間を短縮すること。
  10. 千葉市発行の様々な刊行物に性差別表現をなくすため、千葉市独自の「男女平等の広報ガイドライン」を作成すること。
  11. 各区に市民活動支援センターをつくること。

 
申請手続き

  1. 電子申請は、大きいサイズのファイルも添付できるようにすること。
  2. 電子申請だけでなく、電話での対応ができるようにすること。
  3. ホームページのアップデートをこまめに行い、市民が使い易いようにすること。

■ボランティア

  1. 市内でボランティア情報を持っている機関が全て相互に連携し、一元化したうえ、誰もが見やすいよう工夫すること。
  2. ボランティア養成講座を受けた後、実務研修のようなステップアップ講座を実施したり、ボランティア相談会を開催すること。

7.性の多様性

本市では事実婚の当事者等も利用できるパートナーシップ制度を導入するなど、全国に先駆けた取り組みを実施していますが、性の多様性への理解が市民全体に浸透するまで、まだまだ時間がかかります。市が当事者や家族の困難な状況に目を向け、対策を充実させることを求めます

  1. 性別を聞く必要のないことは選択欄を無くすこと。
  2. 市の窓口や相談員については、所属に関わらず全員が性の多様性に関する研修を受けること。
  3. LGBTで悩みを抱えている人が、安心して集まることができる場を公的に設置すること。
  4. 企業などの好事例をまとめ、ウェブサイトやパンフレットとして公開すること。

8.交通

車は移動に欠かせない手段ですが、車優先の社会は事故を引き起こす原因にもなります。高齢者と自転車の事故を減らすためにも、人が安全に通れる道を確保し、自転車の走行空間の安全確保に力を入れる必要があります。

  1. 路肩のペインティングや突起物の設置などで、通学路の安全確保を進めること。また、塗料は環境に配慮した物を使うこと。
  2. 歩道と車道の段差が視認しやすいよう色を付けること。
  3. 歩道の傾斜をなるべく解消し、車いすやベビーカー、足の不自由な方などが通行しやすくすること。
  4. 自転車の逆走を防ぐ取り組みを警察と連携し実施すること。
  5. 路面の線が薄くなっている場所が速やかに改善されるよう、市民からの情報を積極的に集めること。
  6. 交通不便地域で乗り合いタクシー制度が導入できるよう、タクシー事業者と協議を進めること。

9.福祉・医療

市民が障がい者についての理解を深め、心のバリアフリーが進むような取り組みを拡充するとともに、
個人の生きる力を奪う福祉ではなく、個人の力を引き出す福祉を進めることが大切です。  
また、市立病院に関しては、第4期千葉市病院改革プランに沿って、足元からの経営改善に取り組み、地
域の期待に応える病院づくりを行うよう求めます。

■高齢者福祉

  1. あんしんケアセンターの出張相談会を増やし、身近な場所で相談ができるようにすること。
  2. 生涯現役応援センターの出張相談会を拡充し、周知を行うこと。
  3. 第2層の生活支援コーディネーターを全てのあんしんケアセンターに配置すること。

■障がい者福祉                                                       

  1. グループホームでは、強度行動障害等で大声を発する方の入所に備えた防音設備や、車いす対応のエレベーター設置等に対して助成を行うこと。
  2. 障がい者が就労先を選択できるような、相談会を実施すること。
  3. 障がい者が親亡き後も地域で暮らし続けるため、成年後見制度を周知し普及させること。
  4. ワークホームは登録利用者の範囲を広げることを検討すること。
  5. 障がい者施設でつくられた製品の販路拡大を支援すること。
  6. 盲ろう者に出会った場合にどのように接し、サポートしたらよいかを学ぶ研修会を千葉市で開催すること。その際は、通訳を通じて当事者から直接話を聞けるプログラムを盛り込むこと。

■ひきこもり

  1. ひきこもりや不登校に対する市民理解を深めるため、身近な会場を使って市民のための学習の機会を増やすこと。
  2. ひきこもり地域支援センターの人員を増やし、出張相談やアウトリーチなどを拡充すること。
  3. 8050問題についての実態調査をし、対策を進めること。
  4. ひきこもり当事者や保護者・家族のメンタルケア施策を進めること。

■孤立と貧困

  1. 孤立している人と社会とのつながりを作る活動をしている、地域食堂や居場所づくりの団体に支援をすること。
  2. 家庭や子どもの孤立を防ぐため、「どこでもこどもカフェ」事業を拡充すること。
  3. 民生委員のなり手不足への対応策を市としても検討すること。

■病院

  1. 家族も含め、患者が落ち着いて治療を受け、支援が受けられるよう、ボランティア等を活用し、来院者に対するサポートを充実させること。
  2. 新病院の売店や食堂は、地域住民なども利用しやすいよう外から入れるようにすること。

10.社会で子育て

コロナ禍で子育て世帯のしんどさや孤立感は深まっており、個々のニーズに寄り添いながら社会全体で子育てを支える必要が高まっています。
■多胎児出産・育児支援
1.多胎児の妊婦検診の5回分について、償還払いではなく事前に受診券を交付すること。
2.多胎児は出産できる医療機関が限られ、検診回数も多いため、遠方から何度も検診に訪れなければならない。検診時の交通費の補助を行うこと。
3.国の「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用して、家計に負担の少ない額(1時間500円程度)で家事支援や育児支援が受けられるしくみを作ること。
4.各区保健福祉センターで多胎児の保護者が交流する場を、オンラインでつくること。

■子ども医療費

  1. 多子世帯や乳幼児のいる世帯の負担を軽減するため、保険調剤費の負担額に上限を設けるなど、制度のあり方について検討すること。

■子育て支援

  1. コロナ禍で子育てリラックス館の利用人数や時間が限られていることから、プレーパークなど屋外の空間を利用した子育て支援事業をモデル的に開始すること。
  2. 乳幼児健康診査(4か月児・1歳6か月児・3歳児)の際、子どもの見守りサービスを設けること。
  3. 市の講座に参加する市民や多様な働き方に対応できるよう、 一時預かり事業(不定期利用)の受け入れ枠を拡充すること。
  4. 保育園で保育士の退職が続出するケースは、経営や管理運営等に何かしらの問題がある可能性があることから、十分に調査を進め、子どもたちへの影響が出ないように、尽力すること。

一時預かり

  1. 一時預かりの希望者が断られずに利用できるよう、保育所・園の受け入れ枠の拡大をはかること。

■子育て支援事業の広報
1.「千葉市子育てナビ」の活用実態を調査し、あり方を検討すること。

■遊び場

  1. 公園では、住民等の苦情からサッカーなどのボール遊びが禁止になっているところもある。学校の校庭を解放することを前提に、地域ごとにルールを決めて子どもの遊び場を確保すること。

 
■障がいのある子ども

  1. 障がいのある子どもでも地元の学校に通えるという選択肢を、保護者に示すこと。
  2. これから遊具交換の予定されている公園には、市民の意見を聞きながらユニバーサル遊具を備えること。将来的にはインクルーシブ公園を増やしていくこと。
  3. 幼稚園・保育園・認定こども園が、障がいのある子どもを受け入れるよう、加配や巡回指導など設置者への支援体制の充実をはかること。また、職員対象に障がいのある子どもへの理解を深める研修を実施すること。
  4. 放課後等デイサービスの子どもたちに性被害が無いか実態調査を行うとともに、被害防止に取り組むこと。

11.支援の必要な子どもへの対応

支援の必要な子どもについては、学校関係部署だけでなく、子どもルームや放課後等デイサービス、医療機関等とも情報共有が図れるようにすることが大切です。社会的養護下にある子どもについても関係機関が連携し一人ひとりの意思を尊重し支援を行う必要があります。

  1. 児童相談所に専門性のある職員を増やすこと。
  2. 要保護児童については、子どもの意見表明権を保障し、子どもの声を聴く仕組みをつくること。
  3. 一時保護されている子どもの環境を改善すること。
  4. 一時保護期間を短縮するため、外部の受け入れ先を増やすこと。
  5. 住宅の確保など、児童養護施設退所後の支援を拡充すること。
  6. ヤングケアラーについて、実態調査を行い、必要なサポートを検討すること。
  7. 生理用品を学校に配置し、必要なときに受け取れるようにすること。その際支援が必要と分かった場合は、関係機関につなげること。

12.人と動物の共生

有害鳥獣被害や猫の多頭飼育崩壊など、現在ある動物に関する課題は、元をたどれば人間の都合により生まれたものであることを忘れてはなりません。人はもちろん動物の命も大切にし、人も動物も共に幸せに暮らせる方法を考えることが必要です。

■有害鳥獣対策

  1. アライグマやハクビシンの駆除については、対策の効果を上げるため、需要に見合った罠を確保すること。また、広域一斉捕獲など県の取り組みを強化するよう求めること。
  2. サルやイノシシなど危害をおよぼす恐れのある動物の目撃情報と遭遇した際の注意事項を、速やかに地域住民に知らせること。

■動物福祉

  1. 動物保護指導センターはペットの正しい飼い方や動物愛護の啓発をする拠点としても発信力を高めること。
  2. 多頭飼育やルール違反の餌やりをする人の情報を、動物保護指導センターと保健福祉センターが共有し、メンタルケアができるようにすること。
  3. 猫の不妊手術と地域猫について、周知啓発を拡充すること(例えば定期的に自治会へ回覧する・地域猫がいる場所にポスターを掲示する・地域猫活動をする人に腕章を支給するなど)。
  4. 小中学生に対して人と動物の共生について学習する機会を拡充すること。

13.環境・農業

生物多様性の崩壊は、単に貴重な生物が絶滅することに留まらず、私たちが享受してきた豊かな食文化を失うことにも繋がります。そうならないためには気候危機問題やごみ問題に積極的に取り組むこと、環境に配慮した農業振興をはかることが重要です。

■生物多様性

■地球規模の気候変動への対応

■脱プラスチック

■臨海部の諸問題

化学物質       

■ごみ対策

■農業

14.地域を元気にする経済

コロナ禍は地域経済に打撃をもたらし、個人事業主や中小企業を中心に存続の危機に陥っています。そこに住み続けたいと思えるまちにするためには、地域経済の活性化についても市民とともに考える必要があります。

■地域経済の活性化

  1. 商店街の活性化に向け、市と商店会等の団体、地元住民が、空き店舗の活用やイベント開催などについて話し合える仕組みをつくること。
  2. 商店街等が管理する街路灯が団体の都合により管理不全に陥った際には、市が速やかに市民の安全歩行環境を整えられるようにすること。
  3. キッチンカーが、公共施設の駐車場などのスペースに出店しやすい仕組みをつくること。

■観光

  1. シェアサイクルを活用して、海辺や加曽利貝塚など市内の観光資源をまわるモデルコースをつくり、市内外にPRすること。
  2. 市民が考える千葉市内観光お勧めコースを公募し、プレゼン動画をつくって公開すること。

15.まちづくり

緑あふれる快適な住環境の整備や、まちなかのバリアフリーの推進など、まだまだ取り組みが十分でないという市民の声が届いています。多様な主体の意見を積極的に聞き、効果を検証しながら、誰もが暮らしやすい千葉市のまちづくりをすすめるべきです。

■街路樹

  1. 自治会への回覧・現地への貼紙で、必ず事前に街路樹伐採について知らせること。
  2. 数年ごとの強剪定ではなく、街路樹の適正管理のための予算をつけること。
  3. 斜面林や街路樹の強剪定・伐採を行った場所については、事業の検証をしっかり行い、今後に活かすこと。検証内容と今後の展開について市民に知らせること。

■空き家・空き店舗

  1. リノベーションスクールの取り組みについては、実績に繋がるよう、市の職員も積極的に関わり、現場・地元の人の話を聞くこと。
  2. 空き家・空き店舗を地域のコミュニティスペースや市民団体の活動拠点として利用する場合、耐震補強費用を助成する仕組みを検討すること。
  3. 空き家のマッチングシステムの課題を検証するため市民や専門家の意見を聴取し、活用が進むようにすること。また、固定資産税の通知書に「すまいのリユースネット」の案内を入れること。
  4. 空き家に棲みついた野生動物の駆除や越境してくる庭木の枝の伐採などの課題解決が早急に進むよう取り組むこと。

■バリアフリー

  1. モノレール都賀駅・千葉みなと駅のエレベーター押しボタンは強い力が必要なため、タッチ式(またはセンサー式)の押しボタンに変えること。
  2. まちの歩きやすさについて、当事者(視覚・聴覚・身体障がい者)と一緒に検証すること。
  3. 遊歩道等へのバイク進入を防ぐ柵は、自転車や車いすにとって不便なことがあるため点検して改善策を検討すること。
  4. モノレールの駅などの階段には段差が視認し易いマークをつけること。

■下水道 

  1. ゲリラ豪雨時に冠水がおこる場所の対策を早急に進めること。
  2. 雨水溝の清掃に関して、自治会や市民団体との協働を進めること。

■公共トイレ

  1. 公共トイレの使い方やマナーについて掲示すること。
  2. 障がい児・者を寝かせて着替えできる折り畳み式の大型のベッドを、多目的トイレに設置すること。
  3. 個室の中の手すりは、左右両方につけること。
  4. 脳性麻痺の人でも使える便器を新規設置の際は配慮すること。
  5. TOTOが行った「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」を参考に、対策を進めること。
  6. 多目的トイレの開閉ボタンは便座の近くにも追加すること。

16.学校教育

■人権・生命・平和を大切にする教育

  1. 学校教育においては、学年に合わせて人権尊重の視点から、性教育及び男女平等教育を、市民団体などを活用して行うこと。
  2. 千葉市版の「子どもの権利ノート」を活用し、子どもの権利についての学びを深められるよう、教員への研修を行うこと。
  3. 「性暴力から子どもを守る安全・安心な学校づくり宣言」を実効性のあるものとすること。また、「子どもへの性暴力防止対策について‐提言-」を使って、教職員の問題意識を高め研鑽に努めること。
  4. 個人の尊厳を大切にし、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないようにするため、「子どもへの暴力防止プログラム」(CAP)を実施する学校を増やすこと。
  5. いじめや性暴力の被害児童生徒とその保護者への支援体制を整え、二次被害が生じないよう配慮をすること。
  6. いじめや性暴力被害にあった児童生徒や保護者が、第三者機関としての「千葉市いじめ等調査委員会」に直接申し立てができる体制をつくること。
  7. 中学校全校で思春期保健対策事業を実施すること。
  8. 地域に在住の戦争体験者の話を聞いたり、動画を視聴する機会を全小学校でつくること。
  9. 小中高校で学年に合わせたメディアリテラシー教育を取り入れること。
  10. 障がいのある子どもが在籍する学校では、その子どもの障害についての理解を深める学習を行うこと。

■LGBTの子どもたちの理解と支援

  1. 性の多様性尊重のため「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について(職員向け)」や「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」を使って、すべての教職員向け研修を行うこと。
  2. 児童・生徒と保護者向けの性の多様性の理解を深めるための副読本や保健体育の授業を活用し、保護者も含めた学習の機会を各学校で設けること。また民間団体を活用し、当事者の話が聞けるよう具体的な計画をたてること。
  3. 学校内にLGBTの児童・生徒がいることがわかった場合や、相談があった場合には、教員のサポートチームを作り、リーダーを決め、スクールカウンセラーとも連携し、支援にあたること。
  4. 性的マイノリティの児童生徒が「常にいる」前提に立ち、戸籍上の性別に基づいた男女区分が必要なのか、見直しすること。
  5. 性的マイノリティの児童生徒が使いやすいトイレや更衣室を整備すること。

■教育の充実

  1. 少人数で個人の習熟度にあった学習指導ができるよう、少人数指導教員をさらに増やすこと。
  2. 教育基本法にも位置付けられている政治教育の充実を進めるため、小学生から高校生まで段階に応じた資料の活用をはかり、様々な関係団体と連携した、多様なプログラムを取り入れること。
  3. 中学校のキャリア教育の中で労働の意味や労働者の権利(アルバイトも含めて)を教え、働くうえで困った場合の具体的な相談窓口についても情報提供を行うこと。
  4. トラブルに巻き込まれないよう、具体的な事例を挙げて全ての生徒に消費者教育を行うこと。また、相談窓口として消費生活センターの存在を周知すること。 研究推進校を増やすこと。
  5. こども一人ひとりに合ったサポートを実現するために、保育所(園)・幼稚園・こども園と小学校、小学校と中学校が連携し、教職員が子どもの育ち全体の理解を深めること。
  6. 家庭が購入している算数セットなど、使う時期が限られている教材については、学校一括管理の仕組みを検討すること。

■制服・校則

  1. 制服のあり方について、生徒・教職員・保護者・業者が同じテーブルで検討できるようにすること。
  2. 校則については生徒と一緒に全ての学校で見直すよう、各学校に働きかけること。
  3. 髪形など外見に関わる校則について、男女差を撤廃すること。

 
■ICT技術の導入

  1. 携帯基地局の設置については、電磁波についての学習会を開くなどして市民の疑問に答える場をつくること。また、電磁波の長期的な影響については未だ不明なところもあることから、子どもたちの将来の健康被害を予防するために、学校、幼稚園、保育園(所)、こども園、公園などには基地局を立てないよう、業者に理解をもとめること。
  2. 一人一台端末を使用するにあたっては、目や姿勢に与える影響、電磁波の影響の懸念が大きいことを認識し、適正な使い方を低学年から指導すること。
  3. ネット上の有害情報から子どもたちを保護するため、対策を講じること。
  4. 児童生徒ひとりひとりの学習のつまずきを発見するために、AI教材の使用を検討すること。

■教職員の働き方

  1. 教職員の働き方を見直すこと。仕事全体の見直し作業を行い、外部人材の活用をさらに進めること。
  2. 教員の休み時間を確保するため、給食指導と清掃指導については、担任以外の活用を検討すること。
  3. スクールサポートスタッフを学校現場の実態に合わせて増員すること。

■学校図書館

  1. 学校図書館は、調べ学習の資料や、社会科学・自然科学の資料はどんどん知見がかわることから、地域の図書館と連携したり新しい資料の充実が図れるよう予算をつけること。
  2. 学校図書館指導員は、小学校で週4日は勤務できるようにすること。

■学校給食

  1. 遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品を学校給食に使わないようにすること。また食品添加物については、複合的に摂取した場合の危険性のことも考え、極力抑えるように食材を選ぶこと。
  2. アレルギー対策について、食物アレルギー理解のために、全学級で、学習する機会を作ること。
  3. 学校給食の放射性物質検査を継続すること。
  4. 学校給食には、地場産米や野菜の割合を増やしていくこと。また生産者と児童生徒がつながる仕組みを作ること。
  5. 児童生徒が、作物を育て収穫して食べる体験ができる機会を増やし、生物多様性や有機農業について学べるようにすること。
  6. 学校給食への有機農産物の導入について、モデル校での実施を検討すること。

17.多様な学び

子どもたちの家庭環境や発達状況は千差万別です。どのような状況にあっても、全ての子どもの学ぶ権利が保障されなければなりません。また、学齢期に十分学べなかった人や日本語を習得したい人等の学習機会も確保し、「学びたい」という人の思いに応える施策を充実させることを求めます。

  1. 2023年に開設される公立夜間中学校が、義務教育未修了者や形式卒業者、日本語が不自由な方たちの「学ぶ権利」を保障するための場になるよう、関係団体や支援団体等と意見交換しながら準備を進めること。
  2. フリースクールや夜間中学の情報が、各学校や教育センター、ライトポートなどでもわかるようにすること。
  3. 子どもが不登校になったときに、スクールカウンセラーと教職員が、学校以外の学びの場の情報をしっかり把握し、必要な人に提供できるようにしておくこと。
  4. 小中学生の多様な学びの場を保障するために、運営団体への支援を拡充すること。
  5. フリースクールに通う子どもの家庭の、経済的負担の軽減策を拡充すること。
  6. 不登校児童生徒の増加にかんがみ、不登校特例校の開設について研究すること。 
  7. 長期入院や一時保護で学校に行けない子どもの学びが途絶えないよう、学校以外で学ぶ方法を拡充し、当事者に選択肢を提示すること。

 

18.社会教育・生涯学習

市民が生涯にわたって学びの機会を確保できるよう、公民館や図書館の価値を見直し、地域課題解決の核になるような運営をすることが必要です。移転や複合化などは、地域住民への説明をしっかり行い、丁寧に進めることを求めます。

■図書館

  1. 資料費には十分な予算措置を行うこと。
  2. 図書館における司書の役割を尊重し、希望する職員が司書資格を取れるよう職場の環境を整え、正規職員の有資格率をあげること。
  3. 「千葉市子ども読書活動推進計画(第4次)」に則り、図書館以外の子ども達の過ごす場所(子どもルーム、コミュニティーセンター幼児室・図書室、保健福祉センター検診時の絵本コーナー等)の図書資料について、選書のアドバイス、職員への研修・交流を行うこと。
  4. 各地区図書館・分館に、外国人が日常的に使えるやさしい日本語のテキストや辞書、絵本など多言語の資料を用意すること。
  5. 地域の日本語教室や文庫など、子ども達の居場所になる場所の情報を公共施設や駅などに掲示すること。
  6. 花見川図書館の複合化、稲毛図書館の空調設備改修、若葉図書館の移転など施設の老朽化対策が喫緊の課題となっている。計画策定には早い段階で地域住民と話し合う場を設け、十分な時間をかけて納得のいくものとすること。また、長期に休館するときの代替策を充分なものとすること。

■公民館図書室

  1. 千葉市図書館と連携し、資料の充実を図ること。そのための予算を確保すること。
  2. 職員研修は、図書館職員と同様に受けられるようにすること。

 

公民館

  1. 公民館職員が、社会教育施設としての公民館の意義を理解し市民の声を聞きながら、地域課題解決や地域活動のきっかけとなるような、主催事業を数多く実施すること。
  2. 社会教育主事を各館一名は配置すること。

3. 公民館運営懇談会および公民館運営審議会委員を対象とした社会教育施設としての公民館の役割についての研修会を実施し、活性化を図ること。
4. 公民館だよりをすべての館で作成し、地域に回覧すること。
5. 身体の不自由な人々や、遠いなどの理由で公民館に来られなかった人たちが、社会教育をオンラインで受けられるようにすること。
6. 公民館は社会教育施設として維持し、使用料は今後も無料とすること。
7. 共生社会を実現するため、外国の子どもたちの学習や大人たちの生活に必要な日本語の教室を国際交流協会等と協力して開催すること。

■歴史遺産

  1. 御成街道には、一定距離ごとに「御成街道」の通称名標識をたてること。
  2. 市内の貝塚をめぐるツアーを、企画すること。
  3. 加曽利貝塚の新博物館については、進捗状況を随時市民に広報すること。

19.文化・芸術

心豊かな生活に文化や芸術は大きな力を持ちます。誰もが文化や芸術に触れることができる機会の確保が必要です。

■文化芸術

  1. 若い世代が文化芸術に触れる機会を広く多く提供するため、利用料金の減免、優遇をおこない、若い世代をターゲットとした企画や公演を主催すること。
  2. 学校単位で行なう文化芸術行事に財政的補助を行うこと。
  3. 市民が文化芸術に触れる行事の企画運営を市民参加で行うこと。
  4. 市民会館と市民ギャラリー稲毛のバリアフリー化を促進すること。
  5. 障がいのために、静かに落ち着いて文化芸術が鑑賞できない人でも参加や鑑賞ができるよう、別日程を設けるなど、モデル的に文化芸術に触れる機会をつくること。

20.人権・平和

平和は人権の尊重から始まります。戦争は最大の人権侵害であることを、きちんと伝えることが大切です。

■人権・平和

  1. 平和教育について、GIGAタブで使える教材を充実させること。また、公民館等公共施設で講座も行うこと。
  2. 「千葉空襲写真展」はJRや商業施設と連携して、多くの人が目に触れるような場所で開催すること。若い人への関心を促す為、中学・高校・大学生を中心とした実行委員会をつくり、参加した委員にはボランティア証明書を発行すること。

21.選挙

一人ひとりの1票が、国の形、自治体の暮らしやすさをつくることを、子どものころからしっかり認識できるよう政治教育が不可欠です。

  1. 投票所に行きたいのに行けない人のために郵便投票の条件緩和についての見直しを国に申し入れること。
  2. 選挙公報は新聞折り込みでは受け取れない人が多い現状をふまえ、配布場所や、ホームページ掲載の周知を行うこと。
  3. 複数同時選挙の場合、投票所の動線をわかりやすくすること。
  4. 投票日前日の期日前投票所の開設時間を延長すること。
  5. 過去の投票所でのミスを検証し再発を防ぐこと。
  6. 学校で模擬投票を行う際には、単に投票形式だけではなく、なぜ選挙が大切なのかの意味をわかりやすく教えること。

22.議会

開かれた議会をつくるために、情報をオープンにし、市民がアクセスしやすい状況をつくることが必要です。

  1. 委員会室では記者席の利用状況を確認し、市民の傍聴席を増やすこと。
  2. どの委員会でも傍聴できる人数を同等にし、傍聴者にも委員の姿が見え、声が聞き取れるような会場配置をすること。
  3. 本会議や委員会では、座席表を傍聴者に配付すること。

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