市民ネットワーク　2020年度予算編成に対する要望書

１.防災

9月9日早朝の台風15号による被害は、千葉市内にも大きな爪痕を残しました。
市も市民も、これを大きな教訓として、今後の大災害に備える必要があります。

1. 避難所運営については、女性をはじめ地域の住民の意見を取り入れるよう、地域の避難所運営委員会に対して啓発すること。
2. 避難所運営委員会が未設置の地域については、設置できるよう積極的に関わること。
3. 避難所運営についての動画は、地域で充分活用されるよう働きかけること。
4. 防災講座の開催については、防災関係の専門家や団体と相談し、多様な（女性・障がい者・LGBT・高齢者など）視点をいれて企画すること。
5. 防災講座の受講修了者は、自主防災組織・避難所運営委員会やその他防災に関われる仕組みをつくること。
6. 福祉避難室や福祉避難所の開設訓練を定期的におこない、地域で専門的な知識を持った人材や団体・事業所を活用できるような支援体制を充実させること。
7. 避難所での性暴力などを防ぐため、平時から「みんなで考えようー男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報・ヒント集」、「情報･ヒント集　災害時のトイレ対策のイロハ」を地域で活用できるようにすること。
8. 避難所の運営については、広く当事者の声を聴きながら福祉の視点を入れること。仮設トイレのバリアフリー化はもちろんのこと、当事者の望まない異性介助を避けることやプライバシーの確保など、性的被害が発生しないよう配慮すること。
9. ペットを連れての避難については、避難所ごとに同伴避難の可能性も含めて協議し、ルールをつくるよう働きかけること。
10. コンテナを倉庫として設置しているものに関して、災害時に避難の妨げにならないよう、是正指導をおこなうこと。平成26年度以前に設置されたものに対しては、国土交通省のガイドライン「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」に従って早急に対策をおこなうこと。
11. 自主防災組織の活動を活性化するため、近隣の自主防災組織同士の情報交換や専門家の派遣、防災訓練の実施など多様な活動の場を多く設けること。
12. 公民館など市の施設に「地域の防災情報コーナー」をつくり、日常的に掲示すること。また、主催事業などでも取り上げること。
13. 専門的な知識を持つ防災士を積極的に活用すること。
14. 防災無線が聞き取れない地域への対策を講じること。
15. 災害時に備えて支援を要請できるよう、「災害時応援協定」の締結先を増やすこと。

 

２.市の非正規職員の雇用

非正規職員の割合は全体の約3割を超え正規職員とともに行政サービスの向上に大きな役割を果たしています。新年度からは会計年度任用職員制度も導入されます。市も一事業者として、処遇の改善や安定的な雇用の確保に取り組む必要があります。

1. 会計年度任用職員の制度設計に向けて、当事者である非常勤職員組合の意見を聴きながら進めること。
2. 非正規職員も正規職員と同等の研修の機会を有給で設けて、モチベーションを高め、行政サービスの向上につながるような仕組みをつくること。
3. 非正規職員が正規職員を希望した際には、民間企業等職務経験者として採用試験を受けられるようにするなど、現行の受験資格を緩和すること。

３. 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくり

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、一過性のイベントで終わらせるのではなく、その先に続く「まちづくり」と「ひとづくり」が大切です。

1. 市街地への車の乗り入れを減らすために、例えばパークアンドライドや循環バスを取り入れるなど、交通機関の整備をすること。
2. 市民活動の活性化やひとづくりを目指して、市民が主体的にボランティア活動に携わることができる仕組みを充実させること。チーム千葉ボランティアネットワークが核となり一元化した総合窓口を設け、市民に周知すること。
3. 中学生や高校生が個人でボランティアに参加できるメニューを提示すること。
4. 市内の主要駅については多言語で交通の案内表示を設置すること。
5. 民間の交通案内サイトおよびアプリにバス事業者の情報提供を促すこと。
6. 海浜幕張駅に人が集中することによる事故が起きないよう対策を講じること。
7. 千葉駅と海浜幕張駅の千葉市観光協会の中に総合交通案内所を設置すること。観光情報センターの営業時間は21時までとすること。
8. 東京オリンピック・パラリンピックの期間中、外国からの来訪者がスムーズに医療機関を受診できるような体制を検討すること。
9. 特区民泊については、申請の際に近隣住民とのトラブルが生じないよう充分指導すること。
10. パラスポーツの理解を深めるため、児童・生徒だけでなく保護者への普及・啓発に努めること。

４.女性の″働く″を支援

女性といっても多様です。今まで見落とされがちだった課題に視点をあてることや、男性側からの取り組みをすすめることも忘れてはなりません。

• 女性の“働く”を支援

1. 男女共同参画センターは、女性が働くときに必要な基礎知識・情報、セクハラやパワハラへの対策などについて学べる出張講座を開催すること。働く女性が参加しやすい時間帯に、駅前などのアクセスの良い場所で実施すること。
2. 男性の育児参加を促進するため、「千葉市育児休業取得促進奨励金制度」の積極的周知を図ること。
3. 女性若年無業者※への支援プログラムを男女共同参画センターとひきこもり地域支援センターや千葉市子ども・若者総合相談センター(Link)と連携しておこなうこと。

注）若年無業者・・・15〜34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者

（内閣府ホームページより）

• 障がい女性の受ける複合差別

1. 障がい者実態調査の性別クロス集計を実施する際は、当事者の声を聴いて有効な項目を精査すること。
2. ＤＶ・暴力相談においては、障がいの有無の確認が問題解決へ向けた手助けとなるため、男女共同参画センターでの相談では性別・年齢・障がいの状況など個人が特定できない範囲でできる限り把握し、課題を認識すること。
3. 障がいのある女性が抱える問題について職員研修に取り入れること。

５.市民参加と情報公開

市民参加及び協働に関する条例が改正された趣旨を踏まえ、地域を活性化したいという思いを持つ市民の自立的・主体的な活動を、市として積極的に支援することを求めます。また、多様な主体に必要な情報が伝わるよう、発信のしかたを工夫することが必要です。

1. 市民に公開される会議（審議会等）は、市ホームページのトップページにバナーを設置すること。
   また、議事録は、次の会議前までにホームページ上に速やかに公開すること。
2. 千葉市ホームページの「公開される会議」に教育委員会の会議も掲載すること。
3. 教育委員会の会議は、傍聴者から委員が見えにくく、誰が発言しているかわからないので、司会進行を工夫すること。
4. 地域活性化支援事業の審査については、女性を含む外部審査委員を半数以上にし、透明性のある審査とすること。
5. 地域活性化支援事業の公開審査や活動報告の発表の場を多くの人に見てもらえるよう時間帯や曜日を工夫し充分周知すること。
6. 各区に市民活動支援センターと同等の相談窓口や情報提供機能を置くこと。
7. 市民活動支援センターのＰＲに努めること。
8. 出前講座の周知を進め、市政について関心を持つ市民を増やすこと。
9. My City Reportの登録者数を増やすよう働きかけること。
10. 外国市民へは、「かながわ国際交流財団多文化共生・協働推進グループ」が発信しているように、わかりやすい日本語や多言語のメルマガを配信するなど必要な人に情報が届くよう工夫すること。

６.性の多様性の尊重

「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」や「千葉市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱」ができたことを受け、当事者のみならず、家族や一般市民、医療従事者などへの周知が行き届くことが必要です。

1. 性の多様性の理解のため、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」や、千葉市のガイドラインを使ってすべての教員向けの研修をおこなうこと。特に、教員の初任者研修にガイドラインを使った研修を必ずふくめること。また、保育士・幼稚園教諭への啓発をおこなうよう、関係団体に申し入れること。
2. 児童・生徒と保護者向けの性の多様性の理解を深める学習の機会を、各学校で設けること。特に、民間団体を活用し、当事者の話が聞けるよう具体的な計画をたてること。
3. 学校内に性的少数者の児童・生徒がいることがわかった場合や、相談があった場合には、教員のサポートチームを作り、リーダーを決め、スクールカウンセラーとも連携し、定期的な協議をおこない支援にあたること。そのためのマニュアルをつくっておくこと。また、自傷、他害行為があった場合に備え「千葉市心の健康センター」など相談機関と連携しておくこと。
4. 性の多様性を理解するための児童・生徒向け図書を学校内に増やすこと。特に保健室にも置くようにすること。また、児童・生徒が手に取りやすい工夫をすること。
5. 性的違和に悩む子どものための相談窓口（よりそいホットラインなど）情報を学校内にポスターなどの形で掲示すること。
6. 性別に関係なくだれでも自由に制服を選べるよう学校ごとに検討すること。
7. 市政だよりに「千葉市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱」についてのお知らせを定期的に掲載すること。
8. 市民に接することが多い市の委託先事業者や指定管理者に対し、性的少数者への理解を深めるため、ガイドラインを活用した研修をおこなうこと。
9. 「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」は、一般事業者にも効果的なので商工会や青年会議所にも性的少数者への配慮や理解を深めるような啓発を依頼すること。
10. 医師会・歯科医師会・看護協会を通じて、「千葉市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱」を医療関係者に周知し、宣誓をおこなった者が医療機関で説明を受けられるなど、家族としての扱いをしてもらえるように改善すること。
11. 「千葉市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱」は、医療機関での説明を受けることができるなど、高齢の事実婚カップルにも有効な制度なので、高齢者向けの広報活動でも周知すること。
12. 民生委員・児童委員や青少年育成委員に対して、性の多様性の理解のため、ガイドラインを活用し、地域ごとにケースワークを取り入れた研修を継続すること。
13. 性の多様性に関する先進的な条例作りを目指し、男女共同参画課の機能の充実を図ること。

７.交通安全

これからの超高齢社会では、高齢者の移動手段を確保しながらの安全対策が喫緊の課題です。また環境的・経済的にも優れた「自転車」の走行を充実させる取り組みにも期待します。

■高齢者の交通安全対策

1. 車を運転しない高齢者の移動手段を確保できるよう交通網の充実を進め、市政だよりで情報提供をおこなうこと。また、国家戦略特区を利用してライドシェアの導入を検討すること。
2. 運転能力に対しての不安を抱える高齢者がいる家族等の相談にあんしんケアセンターなどが相談できる場所を広く知らせること。神奈川県大和市のように「シルバードライブチェック」が受けられるよう検討すること。
3. 東京都のように「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」を検討すること。
4. シニアカーを利用する人に対しては、保険への加入を勧め、交通安全指導など事故への対策も講じること。
5. 公民館などで高齢者向けの自転車講習をさらに増やすこと。
6. 千葉市福祉有償運送運営協議会に福祉有償運送の実施を希望する事業者の参入が進むようにすること。
7. 高齢者の移動を地域の互助の仕組みで確保できるよう、市が支援すること。

■自転車の安全な走行の確保と活用

1. 「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」を踏まえ、ヘルメットの着用や保険の加入が進むよう啓発すること。
2. 自転車レーンについては、今後も市民の声を聴きながら整備を進めること。
3. 通常の昼間の自転車の安全利用のための講習だけでなく、引き続き夜間の安全教室も開催し、夜間走行時の危険性を理解してもらうこと。また自転車通学の生徒には反射材を配布すること。夜間に無灯火で走行する自転車の取り締まり強化を警察に働きかけること。
4. シェアサイクル事業については、だれもが使いやすいシステムを構築すること。公共施設には、ステーションを設置すること。

■自動車新技術

1. 自動運転モビリティサービスプロジェクトの検討に当たっては、地域住民と充分協議すること。

■その他

1. ながらスマホによる交通事故などを予防するための啓発をおこなうこと。また、取り締まり強化を警察に働きかけること。

８.福祉のまちづくり

高齢者や障がいを持つ人への支援体制は整いつつありますが、本人の意思を受け止め、社会資源につなげる連携体制をどうつくるかが大きな課題です。分野横断型の相談窓口の整備や、わかりやすい情報伝達の工夫が必要です。

■地域包括ケア

1. 24時間365日、包括的な相談体制をつくること。

   1. 在宅医療・介護に関する実態調査を踏まえて、訪問診療をおこなう医療機関を増やすよう医師会と連携すること。
   2. あんしんケアセンター圏域など小地域でおこなわれている介護・医療等の多職種連携会議について地域でささえあい活動をしている市民団体に情報提供し、参加できるようにすること。
   3. あんしんケアセンターへの支援については各区の後方支援センターに包括三職種が必ず配置できるようにすること。
   4. ケアマネージャー向けのセミナーを開催するなどして、地域密着型サービスへの理解を図ること。
   5. 地域密着型サービス（小規模多機能居宅介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など）を増やすこと。
   6. 高齢者が元気なうちに財産管理と看取りのあり方を自ら決めることができるような啓発活動を継続しておこなうこと 。

■ 病院事業

1. 一般会計からの繰入金に過度に依存することなく、医業収支の改善を軸とした抜本的な経営の見直しをおこなうこと。
2. 実質収支が赤字であることや一般会計からの繰入金が64億円（平成30年度）以上あることを、市民にきちんと公開し、理解を求めること。
3. 「千葉市病院事業のあり方検討委員会」の答申を踏まえ、病院の将来について市民の意見を聴きながら検討すること 。

■地域支援事業（総合事業）

1. 要支援1・2の方へのサービスが低下しないよう総合事業を担う事業所と人材を、目標数を定めて増やすなど充実を図ること。また、従事者研修の機会を増やすこと。
2. 申請事務を簡略化し、参入できる団体や事業者を増やすこと 。

■介護の担い手を増やす

1. 看護師や介護従事者の不足解消のために、市独自の支援対策を拡充すること。
2. 介護支援ボランティア制度について、制度の周知をおこなうとともに、「ボランティア登録研修」の実施回数を増やすこと。
3. ちばぼら（千葉市ボランティア情報）、ちばさぽ（千葉市民活動支援センター）、各区ボランティアセンターで把握している介護ボランティア募集に関する情報を、マッチングがおこなえるよう一元化すること。
4. 介護従事者の重労働を軽減して離職を防止するために、介護ロボットの費用の補助をすること 。

■障がいのある人への支援

1. 障がい者が地域で主体的に暮らせるように、また保護者の高齢化や親亡き後に対応するため、住まいの場としてのグループホームをさらに増やすこと。当事者もしくは関係者に情報が届くように把握し、公表すること。
2. 家族などの負担を軽減するため、緊急時に対応できるショートステイの増床をすること。
3. ワークホームは良さを認めこれからも存続できるようにすること。
4. ワークホームの指導員に最低賃金を保証できる補助金を支給すること。
5. 障害者総合支援法に定められた就労継続支援及び就労移行支援事業については、事業者の声をよく聴き、制度設計の見直しを国に求めること。
6. 市営住宅に単身者でも入れる車いす対応の住戸を設けること。
7. 重症心身障がい児・者にとってのよりどころである桜木園の体制を充実させること。
   
   • 通所での受け入れにおいて、呼吸器管理が必要な場合、保護者の付き添いなしで利用できるようにすること。
   • 重症心身障がい児・者が住み慣れた自宅や地域で生活し、また家族のレスパイトや緊急時に対応できるように、医療的ケア特に呼吸器管理にも対応できる短期入所の受け入れ態勢を整備すること。
   • 高齢化にともない、今後、医療的ケアを必要とする重症心身障がい者が増えていくと考えられる。在宅生活を支えるためにも短期・長期入所の定員を増やすため増築を検討すること。
8. 盲ろう者の実態調査を活かし的確な支援をおこなうこと。今後も継続的に調査をおこなうこと。
9. 盲ろう者の支援団体と連携し、盲ろう者向け通訳介助員養成事業を活発にし、支援者を増やすこと。
10. 障がい者に配慮した相談窓口の情報は、障がい者団体などを通して障がいを持つ一人一人に届くようにすること。
11. 「生活困窮者自立支援法」に基づく一時生活支援のシェルターを利用する障がい者には、介助者を配置すること。

■ ひきこもり対策

1. 生活自立仕事相談センターの運営体制を充実させること。
2. ひきこもりの人にとって安心できる居場所を提供している団体や事業者を把握し、社会参加の場として紹介すること。また、財政的支援を検討すること。
3. 中間的就労※の場を運営する団体と連携し、継続的に支援できる体制をつくること。
4. 富士市の「ユニバーサル就労の推進に関する条例」のような、中間的就労を推進するための条例の検討を始めること。

注）中間的就労・・・一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のこと（人事労務用語辞典より）

 

■福祉関連事業所への対応

1. 制度の変更による事務手続きを事業所に求める場合には、わかりやすいマニュアルをつくり丁寧に説明すること。　

9.社会で子育て

どのような環境に生まれた子どもも自己肯定感がはぐくまれ、将来に希望が持てるような千葉市にするため、子育てを生みの親の自己責任でかたづけてしまうことなく、社会全体で支える取り組みを充実させる必要があります。

■妊娠時からの切れ目ない支援

1. 母子健康包括支援センターで、現在ある制度（ファミリーサポ−ト・エンゼルヘルパー・産後ケア等）の周知をこれからもより一層進めること。
2. ファミリーサポート利用料金の助成は、還付ではなく現物給付（割引料金で利用できるように）するため、提供会員の声を聴いて検討すること。
3. 妊娠葛藤相談は、県に専用の窓口があることを周知すること。
4. 産後ケア事業については、業務委託先を増やすこと。また、デイケアを導入すること。
5. 産後女性のうつ予防のため、女性の心身の変化に対する正しい知識及び対応についてのパンフレットを出生届け提出時に手渡しすること。また、周囲のサポートが必要であるため、ポスター等で周知すること。
6. イクメンハンドブックの目次をホームページ上において、リンクさせること 。

■子育てリラックス館

1. 出産後すぐ利用できる施設として市民への周知を図ること。
2. スタッフの確保が難しいため、処遇の改善を含め持続的に運営できるようにすること 。

■ 保育所・保育園

1. 多様な働き方に対応するため、保育所・保育園・こども園での一時預かりの定員を確保すること。
2. 待機児童解消のため民間保育園が急増し、経営重視で保育の質の低下が懸念される。良質な保育がされているかの指標の一つとして保育園ごとの離職率を調べ、公表すること。
3. 病院併設型以外の病後児保育施設を検討すること。

■放課後の子どもの居場所

1. 放課後子ども教室は、モデル事業を含めプログラム提供重視ではなく、見守りを中心とした居場所の運営にすること。
2. 放課後子ども教室は、互いの事例紹介をする研修会を開くこと。
3. 一体型モデル事業について、引き続き丁寧に検証をおこない市民に公表すること。拡大については慎重におこなうこと。
4. 高学年ルームの環境改善に取り組むこと。
5. ファミリーサポート制度は､対象年齢を15歳までに引き上げること。
6. 子どもルームの指導員・補助指導員には、障がいのある子どもへの理解を深めるための研修をおこなうこと 。

■放課後等デイサービス

1. 国の「放課後等デイサービスガイドライン」を踏まえ、市独自のガイドラインを策定すること。スタッフの質の確保も含め、サービスの質向上のため市が積極的に介入・指導すること。配置すべき人員等の基準を市がチェックすること。
2. デイサービスの内容が自立支援になるように指導すること。
3. 専門性のあるスタッフ及び性別対応のケア者の採用を図れるよう市独自のガイドラインに盛り込むこと。また離職者を減らすため、報酬や職場環境の充実を図るよう指導すること。
4. 船橋市のように、通所に必要な交通費を助成すること。

■中高生の居場所

1. 若者の声を聴きながら、スケートボード・ストリートバスケ・ダンスなどができる居場所を整備すること。蘇我スポーツ公園に整備が予定されているスケートパークは、計画段階から愛好者や専門家を参画させること。
2. 「子どもの居場所サポーター養成講座」、「子どものＳＯＳ支援員養成講座」を受けた人が、地域で居場所を開設できるよう支援すること。
3. すでに中高生の居場所として開放している公民館、コミュニティセンター等公共施設の情報を学校内に掲示すること 。

■社会的養護

1. 児童相談所の機能強化として、ケースワーカーを増やすこと。家庭復帰支援も充実させること。
2. 一時保護所における中高生の専用居所環境を整備すること。
3. 里親の支援体制を整えること。
4. 里親制度の市民への啓発をさらに進めること。里親への第一歩として「週末里親」の制度を取り入れることを検討すること 。

■プレーパーク

1. プレーパークは子どもの健全育成の場として、大変貴重な場と考えるので専門職であるプレーワーカーの処遇の改善を引き続きおこない、人数を増やすこと。
2. プレーワーカー養成のため「子どもの居場所サポーター養成講座」修了者の、ステップアップを図れるような研修プログラムを実施すること。
3. プレーパークを教育委員会と連携して多様な学びの場の一つとして活用していくこと。
4. 出張プレーパークの仕組みを広く知らせ、身近な公園での開催に結び付けること。

１0.子どもの貧困

ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困率が58％と高い数値を示しているなか、親への支援はもちろん、貧困の連鎖を断ち切る取り組みや、子どもの権利を保障するための支援を充実させる必要があります。また、必要な支援に確実につなげるため、相談窓口の人員確保も重要です。

■スクールソーシャルワーカー

1. スクールソーシャルワーカーが、地域の事情を把握するために、民生委員・児童委員などと情報を共有する場を持つこと。

■ひとり親家庭の子ども

1. 養育費の受け取りを保証する大阪市「養育費の保証促進補助金」のような支援制度をつくること。

■こども食堂

1. こども食堂の活動主催者の交流会やシンポジウムをおこない、積極的に告知に協力するなど、活動についての支援を継続すること。
2. 各区の公民館で「こども食堂の始め方講座」を開催し、理解を広めること 。

■生活保護世帯等学習支援事業

1. 対象学年を中学生全体とし、将来的には小学校高学年また高校生も対象とすること。
2. 民間団体と連携して、学習と同時に軽食を全区で提供できるようにすること 。

■生活保護世帯等の子どもの支援

1. 学習支援や軽食の提供をおこなう団体を発掘し、支援するよう検討すること。
2. 就学援助は、まとめ支給ではなく、月ごとに支給すること。
3. 修学旅行費などについては、積み立てが負担にならないような対策を検討すること 。

１1.環境

千葉市の都市アイデンティティである海辺や、グリーンツーリズムの資源でもある里山など生物多様性豊かな自然と、健康に暮らし続けられる環境を、私たち大人は責任を持って将来世代に引き継がなければなりません。空気、水、土を汚さないための施策に積極的に取り組むことを求めます。

■脱プラスチック

1. マイクロプラスチックの発生を防ぐため、過剰なプラスチックの使用を抑制し、川や海への流出を防ぐための啓発事業を積極的に展開すること。
2. ビーチクリーンの団体と市は連携し、楽しいイベントとタイアップして参加者が増えるような企画をつくること。
3. 市庁舎内の会議や自動販売機からペットボトルをなくし、マイカップやマイボトルに注げる自動販売機も導入すること 。

■ごみ対策

1. ごみステーション表示板に「千葉市ごみ分別事典」が見られるＱＲコードを付けること。
2. 外国からの転入者に向けて分別を説明する動画を作成すること。
3. 学校給食残渣のリサイクルシステムについては、モデル事業をしっかり検証すること。
4. 剪定枝がリサイクルできていることを実感できる展示や広報を工夫すること。キエーロのモニター事業を検証し、普及に努めること 。

■太陽光発電

1. 太陽光発電設備を設置するにあたって景観または眺望の阻害、太陽光パネルの反射光による住環境の変化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下などを防止し、設置計画の近隣への説明を義務付ける条例の制定を検討すること。

■ＬＥＤ

1. ＬＥＤ照明が環境や人体に及ぼす影響について引き続き情報を収集し、市民に周知すること。

■農薬・化学物質

1. 一般家庭で家庭菜園や庭に散布する農薬については、蜂や人体に悪影響を及ぼすと言われているネオニコチノイド系の農薬を使わないよう、千葉市政だよりや千葉市ホームページに記載すること。

■化学物質過敏症

1. 公共施設では体に有害な化学物質が使われないよう情報収集に努めること。国が実施する各種化学物質に対するリスク評価の動向を注視し、人体に有害な化学物質が使われないよう配慮すること。
2. 衣料用洗剤や柔軟剤の香料が健康被害や不快感を与えることを知らせるポスターを不特定多数の人が集まる公共施設に掲示すること 。

■放射性廃棄物

1. 8000Bq／�s以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回等、再検討を国に求めること。また市として公共事業で利用しないこと。
2. 空間放射線量の定点観測は今後も継続すること 。

■有害鳥獣対策

1. 増加する野生鳥獣被害に悩む農林業従事者が、わな猟免許を取得できるよう支援すること。
2. 有害鳥獣の住みかとなる耕作放棄地や森林の整備が進むよう地権者に啓発すること。

■石鹸使用

1. 近年、化学物質過敏症などが問題になっているため、保育所・学校、その他の公共施設では、無添加せっけんを推奨すること。
2. 保育所や学校の給食室で無添加せっけんの特性を活かした使い方を周知すること。
3. グリーン購入推進方針の中の洗浄剤購入基準に、「石けん素地や純正石けんの表示があるものを使うこと」や、「ＥＤＴＡや香料、着色料は使っていないこと」と追記すること。また、外郭団体や委託清掃事業者等にも周知徹底すること 。

■臨海部の諸問題について

1. 臨海部の工場に対し、野積みの原料（石炭・コークス・鉄鉱石・スラグ等）からの粉じんの飛散対策を引き続き強化するよう指導すること。
2. 蘇我町から問屋町にかけて、粉じんの被害に悩まされている住民の声があがっていることから、降下ばいじんの環境目標値「月間値の年平均値が10ｔ/?以下かつ月間値が20t/?以下」は見直すこと。
3. 蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針については、市民参画で検討すること。
4. 天然ガス発電所の計画が持ち上がってきたときは、市民への迅速な情報提供をおこなうこと 。

■街路樹

1. 路線ごとの詳しい維持・管理計画を立て、順次実施すること。
2. 道路清掃車の運行や剪定計画の情報は、地元住民が入手できるよう、ホームページに掲載すること 。

１2.まちづくり

2019年に、空き家の持ち主と利用したい人のマッチングの仕組みがスタートしたことは評価できます。市全域で、空き家の利活用をすすめ、ユニバーサルデザインを反映したまちづくりをおこない、誰にとっても住みやすい環境を整備する必要があります。

■空き家

1. 千葉市空き家等情報提供制度（すまいのリユースネット）を周知し、登録者を増やすこと。
2. 建築基準法の改正がおこなわれたので改正内容を周知し、空き家を住宅以外の用途に転用しやすくすること。
3. シルバー人材センターの「空き家等管理サポート事業」を広く周知すること。
4. 支え合う地域づくりの推進を図るため、地域住民が集う場所や地域団体の活動拠点として空き家や空き店舗を有効に活用すること 。

■ユニバーサルデザインのまちづくり

1. 障がいがあっても街に出ていく事ができるよう、ネーミングライツを活用し街なかの公共空間にベンチを増やすこと。
2. 公共施設のトイレについては、外国人でもわかるように使い方のピクトグラム表示を拡充すること。
3. 公文書にはユニバーサルフォントを使用すること。
4. ユニバーサルツーリズムの視点を取り入れ、車いすやベビーカーでも波打ち際まで行けるバリアフリーのマットを海辺に導入すること。

■交通

1. 「地域公共交通網形成計画」については、市民意見を充分に取り入れ、地域の実情に応じて策定すること。

１3.学校教育

社会の変化や技術の進展に伴い、学校教育に求められる内容は多種多様となっています。新年度からは、小学校に新学習指導要領が導入されます。幅広い分野において、市民と連携し、子どもの成長を地域全体で支える仕組みづくりが必要です。

1. 性暴力被害から身を守れるようにするため、専門家の協力を得て小中高等学校における性教育を充実させること。
2. 中学校全校で思春期保健対策事業を実施すること。未実施校には積極的に働きかけること。
3. 教職員研修メニューに「子どもへの暴力防止プログラム」（ＣＡＰ）を入れること。
4. 生徒が関心を持てる題材（スポーツや美容など）を取り上げ、食の大切さを教える機会をつくること。
5. 遺伝子組換え食品やゲノム編集食品を学校給食に使わないよう、情報収集に努めること。
6. 学校給食の放射性物質検査を継続すること。
7. 教育基本法にも位置付けられている政治教育の充実を進めるため、小学生から高校生まで様々な関係団体と連携した、多様なプログラムを取り入れること。
8. 地域に在住の戦争体験者の話を聞く機会を全小学校でつくること。
9. 中学校のキャリア教育の中で労働の意味や労働者の権利（アルバイトも含めて）を教え、困った場合の相談窓口についても情報提供をおこなうこと。
10. 消費者トラブルに巻き込まれないよう、具体的な事例を挙げて生徒に教育をおこなうこと。
11. 三重県いなべ市の楽器寄附ふるさと納税サイトに参加することを検討すること。
12. 学校図書室や公民館図書室の窓には、図書資料の劣化を防ぐため、紫外線防止対策を講じること。
13. 鍵盤ハーモニカや算数セットなどが共有できる、学校一括管理の仕組みを検討すること。
14. インクルーシブ教育を推進するため、教員の加配とスクールメディカルサポーターへの助成を国に要望すること。　
15. 個別の教育支援計画については、学校関係部署だけでなく、子どもルームや放課後デイサービス、医療機関等とも共有できるようにすること。

１4.多様な学びの場

2016年の教育機会確保法の制定後、未設置の政令市でも開設への動きが広がっています。外国からきて、日本語に不自由を感じている方、義務教育未修了者、形式卒業者等が学べる夜間中学を千葉市に開設することを求めます。また、不登校児童・生徒への支援の拡充が必要です。

1. 中学校の形式卒業者や、日本語指導が必要な生徒の「学ぶ権利」を保障するため、夜間中学の開設に向けての検討を進めること。そのための実態調査をおこなうこと。
2. 日本人・外国人に関わらず児童・生徒の小中学校への受け入れは、本人の希望に応じて学校教育法の特例として学齢に限らず柔軟に対応すること。
3. 国籍にかかわらず、生活言語・学習言語に特別な支援の必要な児童・生徒の実態を踏まえ、日本語指導通級教室は設置箇所数を増やし、人員の配置を十分におこなうこと。　
4. 日本語指導通級教室だけでなく、全ての通級教室（ことばの教室・きこえの教室・ＬＤ等通級教室）に通う児童・生徒に対して交通費の補助をすること。　　　　　　　　　　　　　　
5. 多様な学びの場に関する情報を子どもたち・保護者が容易に得られるよう、教育センターや国際交流協会などと連携して、フリースクール・夜間中学などの情報を掲示したり、相談窓口で紹介するなどの工夫をすること。また、インターネットでの情報提供を進めること。
6. 市内の不登校児童・生徒の支援をしている民間支援団体との連携を密にし、多様な学びの場として認めること。
7. 外国人児童・生徒の受け入れ態勢をつくるための予算措置を国に要望すること 。

１5.社会教育・生涯学習

地方自治法の改正で、社会教育施設である公民館や図書館等を首長部局に移行することが進められようとしています。子どもから高齢者まで、誰もが気軽に利用できる公民館や図書館を社会教育施設として維持していくことを求めます。

■公民館

1. 公民館職員が社会教育施設としての公民館の意義を理解し、地域の特性を活かした事業展開ができるよう、社会教育主事を増やすこと。また、公民館運営懇談会の開催回数を増やし、活性化を図ること。
2. 公民館主催事業には、公民館運営懇談会からの提案などを積極的に取り入れること。また、市政の課題なども取り上げること。
3. 公民館スタッフ全員が揃って会議や研修ができるよう、月1回程度の休館日を検討すること。
4. 公民館は社会教育施設として維持し、使用料は今後も無料とすること。
5. 公民館図書室の資料に関しては、地域住民の要望を踏まえて、千葉市図書館と連携を図りながら選書すること。
6. 各館のクラブサークル連絡協議会の課題を洗い出し、あり方を検討すること 。

■ 図書館整備

1. 図書館の資料費には十分な予算措置をおこなうこと。
2. 「千葉市図書館資料収集方針」をホームページに掲載し、図書館の本質的な役割や可能性について市民にわかりやすく伝えること。
3. 図書館における司書の役割を考慮し、図書館正規職員の有資格率を50％にすること。職員が司書資格をとりやすい職場の環境を整えること。館長・職員の研修の充実を図ること。
4. 窓口業務委託された「みずほハスの花図書館」の職員や指定管理者制度を導入した公民館図書室の職員への研修は、引き続き中央図書館がおこなうこと。
5. 市民が市内にある大学図書館などを利用できることを図書館でも掲示し、周知すること。
6. 図書館資料の扱いについて、市民のマナー向上をより一層呼びかけること。
7. 地区図書館・分館でも、市民が図書館資料を使っての勉強会などを企画した場合、チラシの館内掲示や職員によるアドバイス等の積極的な支援をおこなうこと。
8. 「千葉市新たな図書館計画」策定に関しては、早急に各地区図書館で地域住民と懇談会をおこない、市民の意見を聴くこと。また、計画には地区図書館配置の方針を堅持すること。

１6.文化・芸術の振興

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会では、文化プログラムの推進も重要な大会のコンテンツとされています。国際水準の文化・芸術プログラムを本市で展開することは、観光や地域振興への波及効果だけでなく、市民の生活の質を向上させるためにも重要な役割を果たします。文化や芸術が活性化するような環境づくりに期待します。

1. 文化振興財団に芸術監督をおき、専門的知見からアドバイスをおこなうこと。
2. 千葉市立美術館で開催される「わくわく親子デー」の回数を増やすこと。
3. 管理運営の評価は、各指定管理者が掲げている施設の社会的使命や役割（ミッション）を踏まえた評価制度とすること。
4. 小・中学校における芸術鑑賞の予算を確保し、全校で実施すること。
5. 市民会館の今後について、市民参画で検討すること。
6. オリンピック・パラリンピックを契機に、文化芸術公演の障がい者への対応・観劇サポート事業（字幕アプリの導入、手話、音声案内など）に取り組むこと。
7. 乳幼児に向けた「はじめての芸術鑑賞会」事業を検討すること 。

１7.人権・平和

誰もが暮らしやすいまちをつくるため、基本とすべきなのは人権を尊重することです。子どもからおとなまで、世代に合わせた啓発が必要です。また外交問題の平和的解決を望む市民を増やすことが武力行使の抑止になり、結果的に市民の平穏な生活を守ることにつながります。今こそ平和行政に力を注ぐべきです。

■人権・平和施策

1. 人権問題を担当する部署を設置し、包括的な人権施策を進めること。
2. 人権教室や授業の中で「子どもの権利条約」の内容を充分に子どもたちに知らせること。
3. 千葉市がおこなっている「子ども電話相談」の受付時間は、子どもや保護者が電話しやすい時間に受け付けられるよう昼休みをずらすこと。
4. 千葉空襲写真パネル展は毎年同じような企画ではなく、参加型の企画が盛り込めるよう工夫すること。また、多言語対応すること 。

■性暴力被害者支援

1. 性暴力被害支援をおこなっている団体があることを積極的に広報すること。例えば学校のトイレ個室にポスターを貼るなどすること。
2. 県が作成した性暴力被害相談窓口のアドレスや電話番号などの情報を載せたカードを、すべての公共施設のトイレに配置して被害者が相談しやすい配慮をすること。また、相談費も医療費も公費で出ることを知らせること。

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