市民ネットワーク　2019年度予算編成に対する要望書

１.防災

千葉市内に震度6弱以上の地震が起きる可能性は、昨年に引き続き85％と高い水準にあり、風水害への対策も必要です。地域の自主防災組織や避難所運営委員会の運営には、まだまだ課題が見えます。継続的な市の後押しを求めます。

1. 災害時に誰でも避難所運営の初動体制を作れるように、地域の避難所運営委員会に対して啓発すること。その際、「避難所開設初動マニュアル」を参考にすること。特に危険度の高い地域については、積極的に関わること。
2. 防災講座の開催については、防災関係の専門家や団体と相談し、多様な（女性・障がい者・LGBT・高齢者など）視点をいれて企画すること。
3. 福祉避難室や福祉避難所の開設訓練を定期的におこない、拠点的福祉避難所に専門的な知識を持った人材や、ボランティアを派遣できるような人的支援体制を充実させること。
4. 避難所での性暴力などを防ぐため、平時から「みんなで考えようー男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報・ヒント集」を活用した啓発を行うこと。
5. 避難所の運営については障がい女性の視点を導入し、仮設トイレのバリアフリー化はもちろんのこと、当事者の望まない異性介助を避けることやプライバシーの確保など、性的被害が発生しないような環境への配慮をすること。
6. 動物病院やペットショップの協力を得て、ペットとの同行避難について飼い主への啓発をすること。また、ペットを連れての避難については、避難所ごとに協議しルールをつくること。
7. 地震対策として、市内の建築物及び屋外広告物等の安全性の調査を行い、落下等事故のおそれがある事案には是正措置を行うこと。また、落下防止対策を促進すること。
8. コンテナを倉庫として設置しているものに関して、災害時に避難の妨げにならないよう、是正指導を行うこと。平成26年度以前に設置されたものに対しては早急に対策を行うこと。
9. 自主防災組織の活動を活性化するため、情報交換や専門家の派遣、防災訓練の実施など多様な活動の場を多く設けること。
10. 公民館など市の施設に「地域の防災情報コーナー」を日常的に掲示すること。
11. 防災士を積極的に活用すること。

 

２.市の非正規職員の雇用

非正規職員の割合は全体の約3割を超え、正規職員だけでは行政サービスの提供が難しいのが現状です。市も一事業者として、賃金格差改善とともに、労働政策の一環として処遇の改善にも取り組む必要があります。

1. 非正規職員の雇用状況を、年間を通じて全庁的に把握、会計年度任用職員の制度導入に向けての準備をすること。
2. 非正規職員にも正規職員と同等の研修の機会を設けて、モチベーションを高め、行政サービスの向上につながるような仕組みをつくること。
3. 学校講師の再契約については、希望に応じて同一校、同一学年の勤務が可能になるよう配慮すること。

３. 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくり

東京オリンピック・パラリンピックについては、一過性のイベントで終わらせるのではなく、その先に続く「まちづくり」と「ひとづくり」が大切です。

1. 来訪者や市民にとって移動しやすいまちづくりを目指して、例えばパークアンドライドや循環バスを取り入れるなど、交通機関の整備をすること。
2. 市民活動の活性化やひとづくりを目指して、市民が主体的にボランティア活動に携わることができる仕組みを充実させること。また、ボランティアをしたい人が分かりやすいように一元化した総合窓口を設け、市民に周知すること。
3. 中学生や高校生がボランティアに参加できる仕組みを構築すること。
4. 市内への観光や交通の案内表示について、鉄道やバス、タクシーなどの各事業者との連携を図り、わかりやすくすること。また、千葉市観光協会の案内窓口を利用して総合交通案内所を設置すること。
5. 東京オリンピック・パラリンピックの期間中、外国からの来訪者がスムーズに医療機関を受診できるような体制を検討すること。
6. 民泊新法に基づく民泊については、近隣住民とのトラブルが生じないよう、十分指導すること。
7. パラスポーツを千葉市に根づかせるため、普段から地域団体や育成委員会などと連携して、市民への普及・啓発に努めること。

４.女性の″働く″を支援

女性の多様なライフスタイルを支える取り組みが必要です。社会全体の意識が変わらないと解決しない課題こそ、男女共同参画センターが核になって市民と共に取り組む必要があります。

1. 男女共同参画センターは、働く女性が参加しやすい時間帯に、駅前などのアクセスの良い場所（たとえばオーロラモールジュンヌにあるコワーキングスペースなど）で、女性が働くときに必要な基礎知識・情報、セクハラやパワハラへの対策などについて学べる出張講座を開催すること。
2. 男性の育児参加を促進するため、「千葉市育児休業取得促進奨励金制度」の積極的周知を図ること。
3. 千葉市の保育士を対象とした保育所優先入所枠と同様に子どもルームへの優先入所枠を設けること。
4. 若年女性無業者※への支援プログラムを男女共同参画センターで企画すること。

注）若年無業者・・・15〜34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者

（内閣府ホームページより）

５.市民参加と情報公開

市民自治を推進していくために、政策の決定過程を市民に公開していくことや、市民がまちづくりに関わっていくことは今後も必要です。

1. 市民に公開される会議（審議会等）の議事録は、次の会議前までにホームページ上に速やかに公開すること。
2. 教育委員会の会議は、傍聴者から委員が見えにくく、また、発言内容が聞き取れないので、広い部屋でマイクを使用して実施すること。
3. 地域活性化支援事業の審査については、外部審査委員を半数以上にし、透明性のある審査とすること。
4. 地域活性化支援事業の公開審査や活動報告の発表の場を多くの人に見てもらえるよう十分周知すること。
5. 各区に市民活動支援センターと同等の相談窓口や情報提供機能を置くこと。
6. 市民活動支援センターのＰＲに努めること。
7. 出前講座の周知を進め、市政について関心を持つ市民を増やすこと。
8. ちばレポは身近な課題解決に有意義な活動なので、レポートが発信できるようさらに啓発すること。

６.性の多様性の尊重

ＬＧＢＴの暮らしやすいまちづくりに向け、千葉市独自の「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」ができたことを生かし、職員と市民の理解者を進める取り組みが求められます。また、早い年齢からの取り組みも必要です。

1. 性の多様性の理解のため、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」及び千葉市のガイドラインを使ってすべての教員向けの研修を行うこと。
2. 児童・生徒と保護者向けの性の多様性の理解を深める授業を、各学校で実施すること。特に、民間団体を活用し、当事者の話が聞けるよう具体的な計画をたてること。
3. 学校内に性的少数者の児童・生徒がいることがわかった場合には、サポートチームを作り、リーダーを決め、スクールカウンセラーとも連携し、定期的な協議を行ない支援にあたること。
4. 市営住宅への入居条件に関し、事実婚だけでなく同性パートナーも家族として扱うよう千葉市営住宅条例の見直しを行うこと。制度設計については、当事者団体と協議すること。
5. 性の多様性に配慮した職場環境整備に努め、ＬＧＢＴの研修を行っている企業の表彰制度、顕彰制度、入札の際に加点できる評価基準をつくること。
6. 民生委員、児童委員に対して、性の多様性の理解のため、ガイドラインを活用し、地域ごとにケースワークを取り入れた研修を行うこと。
7. 性の多様性に関する先進的な条例作りを目指し、男女共同参画課の機能の充実を図ること。
8. 市民に接することが多い市の委託先事業者や指定管理者に対し、性的少数者への理解を深めるため、ガイドラインを活用した研修を行なうこと。
9. 性の多様性を理解するための児童向け図書を学校内に増やすこと。
10. 性的違和に悩む子どものための相談窓口（よりそいホットラインなど）情報を学校内にポスターなどの形で掲示すること。

７.交通安全

これからの超高齢社会では、高齢者の移動手段を確保しながらの安全対策が喫緊の課題です。また環境的・経済的にも優れた「自転車」の走行を充実させる取り組みにも期待します。

■高齢者の交通安全対策

1. 車を運転しない高齢者の移動手段を確保できるようタクシーやバスの割引を進め、市政だよりで情報提供を行うこと。また、ライドシェアの導入を検討すること。
2. 運転能力に対しての不安を抱える高齢者がいる家族等の相談にあんしんケアセンターなどが丁寧に応じること。
3. シニアカーを利用する人に対しては、保険への加入を勧め、交通安全指導など事故への対策も講じること。
4. 公民館などで高齢者向けの自転車講習をさらに増やすこと。
5. 千葉市福祉有償運送運営協議会に福祉有償運送の実施を希望する事業者の参入が進むようにすること。
6. 千葉市老人福祉施設協議会に社会貢献の一つとして施設のバスを買い物難民の移動手段として利用できるよう働きかけること。
7. 高齢者の移動を地域の互助の仕組みで確保できるよう、市が支援すること。

■自転車の安全な走行の確保と活用

1. 「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」を踏まえ、ヘルメットの着用が進むよう啓発し、事業者にも販売を呼びかけること。
2. 自転車レーンについては、ＷＥＢアンケートの結果を受けて、速やかに市民とともに検証を行うこと。
3. 通常の昼間の自転車の安全利用のための講習だけでなく、夜間の安全教室も開催し、夜間走行時の危険性を理解してもらうこと。また自転車通学の生徒には反射板を配布すること。夜間に無灯火で走行する自転車の取り締まり強化を警察に働きかけること。
4. シェアサイクルのモデル事業を検証し、だれもが使いやすいシステムを構築すること。公共施設には、ステーションを設置すること。

■自動車新技術

1. 自動運転モビリティサービスプロジェクトの検討に当たっては、地域住民と十分協議すること。

■その他

1. 歩きスマホによる事故などを予防するための啓発を行うこと。

８.福祉のまちづくり

団塊の世代が後期高齢者になる2025年にむけて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための地域包括ケアの体制を市民が参加する形でどうつくるかが、自治体の大きな課題です。高齢者だけでなく、障がいを持った方、子どもも含めた分野横断型の相談体制をつくることや、福祉や医療など様々な分野の連携体制の構築が必要です。

■地域包括ケア

1. あんしんケアセンター圏域など小地域で行われている介護・医療等の多職種連携会議をさらに推進し、医療関係者の参加を増やすこと。地域でささえあい活動をしている市民団体が参加できるようにすること。
2. 訪問診療を行う医療機関を増やすよう医師会と連携すること。
3. 地域密着型サービス（小規模多機能居宅介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など）を増やすこと。在宅医療・介護連携支援センターは、ケアマネージャー向けのセミナーを開催するなどしてスキルアップを図ること。
4. 24時間365日、包括的な相談支援・関係機関のコーディネート・権利擁護・広域的、高度専門性をもった寄り添い支援を行う相談体制をつくること。
5. 在宅医療・介護連携支援センターを中心に、在宅医療を行う医療機関を、数値目標を持って増やすこと。またケアマネージャーもスキルアップを図ること。
6. 高齢者が元気なうちに財産管理と看取りのあり方を自ら決めることができるような啓発活動を行うこと。

■ 病院事業

1. 一般会計からの繰入金に過度に依存することなく、医業収支の改善を軸とした抜本的な経営の見直しを行うこと。
2. 実質収支が赤字であることや一般会計からの繰入金が40億円以上あることを、市民にきちんと公開し、理解を求めること。
3. 将来の病院事業のあり方を検討する際には、市民も参画できるようにすること。

■地域支援事業（総合事業）

1. 要支援1・2の方へのサービスが低下しないよう総合事業を担う事業所と人材を、目標数を定めて増やすなど充実を図ること。また、従事者研修の機会を増やすこと。
2. 支え合う地域づくりの推進を図るため、地域住民が集う場所や地域団体の活動拠点として空き家を有効に活用すること。

■介護の担い手を増やす

1. 看護師や介護従事者の不足解消のために、市独自の支援対策を検討すること。
2. 介護支援ボランティア制度について、「ボランティア登録研修」の実施回数を増やすとともに、制度の周知を行うこと。
3. ちばぼら（千葉市ボランティア情報）、ちばさぽ（千葉市民活動支援センター）、各区ボランティアセンターで把握している介護ボランティア募集に関する情報を、マッチングが行えるよう一元化すること。
4. 介護ロボットの賃借にあたっては、費用の補助を拡充し、介護従事者の重労働を軽減して離職を防止すること。

■ ひきこもり対策

1. 生活自立・仕事相談センターを各区に設置すること
2. こども未来局とも連携を図り、「こども食堂・地域食堂」や「プレーパーク」などを社会参加の場として紹介すること。
3. 中間的就労※の場を運営する団体と連携できる体制をつくること。

注）中間的就労・・・一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のこと（人事労務用語辞典より）

９.障がい者

障がいを持つ人の在宅での生活を支える施策をさらに充実させ、親から自立して生活できる場の確保が必要です。また、これまで注目されなかった障がい女性の複合差別の解消に向けて、千葉市が先進自治体になることを望みます。

■障がいのある人への支援

1. 障がい者が地域で主体的に暮らせるよう、住まいの場としてのグループホームをさらに増やすこと。特に女性用グループホームについては、情報が少ないので実態を把握し公表すること。
2. 障がい者が18歳で学校を卒業してから、65歳で高齢者施設に入れるようになるまでの時期はショートステイできる施設が少ない。家族などの負担を軽減するため、ショートステイの増床をすること。
3. 障がいがあっても街に出て行くことができるよう、街中の公共空間に休憩できるベンチ等を多数設置すること。
4. ワークホームは地域の中で住民に支えられ一緒に活動することにより、障がい者への理解、福祉についての啓発に大きく貢献している制度であり、これからも存続できるようにすること。
5. 重症心身障がい児・者にとってのよりどころである桜木園への支援を充実させること。
   
   • 通所での受け入れにおいて、呼吸器管理が必要な場合、保護者の付き添いなしで利用できるよう、体制を整えること。
   • 重症心身障がい児・者が住み慣れた自宅や地域で生活し、また、家族のレスパイトや緊急時に対応できるよう、医療的ケア、特に呼吸器管理にも対応できる短期入所の受け入れ態勢を整備すること。
   • 高齢化にともない、今後、医療的ケアを必要とする重症心身障がい者が増えていくと考えられる。在宅生活を支えるためにも短期・長期入所の定員を増やすこと。
6. 保護者の高齢化に対応するため、重症心身障がい児・者が地域で生活できるようグル―プホームや地域生活支援拠点の整備を充実させること。
7. 盲ろう者の実態調査を行うこと。当事者に会う際には、通訳介助者を同行させ、しっかり生活状況を把握し、健康で文化的な生活につなげること。
8. 盲ろう者の実態把握にも外出等の支援にも様々な種類の通訳介助者が必要であることから、養成事業を行っている団体の活動状況を把握し、市として支援に努めること。

■障がい女性が受ける複合差別

1. 障がい者の実態調査においてクロス集計を実施した結果を見ると男女での差異があることが指摘されている。障がい者実態調査の性別クロス集計を実施し基礎データとして整備すること。
2. 「千葉市男女共同参画審議会」などに「障がいのある女性の受ける複合差別」についての視点を持つ障がい女性委員を登用すること。
3. 障がい者に配慮した相談窓口の情報は、障がい者団体などを通して障がいを持つ一人一人に届くようにすること。また、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援のシェルターを利用する障がい者には介助者を配置すること。
4. ＤＶ・暴力相談においては、障がいの有無の確認が問題解決へ向けた手助けとなる。男女共同参画センターでの相談では性別・年齢・障がいの状況など、支援を行う上で必要な詳細な情報を、個人が特定できない範囲で実態把握し、そこから見える課題を認識して、施策を進めること。
5. 障がい者への対応能力向上のための職員研修では、障がい者スポーツ体験だけではなく、社会のハード・ソフト両面でのバリアや偏見など、障がい者を取り巻く社会環境の課題に焦点を当てた研修を行うこと。　

１０.社会で子育て

介護の社会化は制度的にも整えられてきましたが、子育てもまた、孤立化しないよう社会全体で取り組むことが重要です。妊娠時からの切れ目ない支援、保育の問題や中高生、障がい児、すべての子どもを対象とした施策が必要です。

■妊娠時からの切れ目ない支援

1. 母子健康包括支援センターで、現在ある制度（ファミリーサポ−ト・エンゼルヘルパー・産後ケア等）の周知を進めること。
2. ファミリーサポート利用料金の助成は、還付ではなく、現物給付（割引料金で利用できるように）すること。
3. 妊娠葛藤相談専用の窓口を設置し、周知すること。
4. 産後ケア事業については、千葉市内に限定せず、利用者が希望する医療機関で受けられるよう制度を整えること。また、デイケアを導入すること。
5. 産後女性のうつ予防には、周囲のサポートが必要であるため、女性の心身の変化に対する正しい知識及び対応についてのパンフレットを出生届け提出時に手渡し、周知すること。
6. イクメンハンドブックの内容を項目ごとに見られるようホームページを改善すること。

■ 保育所・保育園

1. 保育所・保育園の入所にあたっては、自宅で就業している個人事業主が一般的な勤務形態の保護者と比べて不利にならないよう、多様な働き方への配慮を徹底すること。例えば、自営業中心者の場合は居宅内事業と居宅外事業を同一点数にすること。
2. 多様な働き方に対応するため、保育所・保育園・こども園での一時預かりの定員を確保すること。
3. 待機児童解消のため民間保育園が急増し、保育士の質の低下が懸念される。各保育園を巡回する経験豊富な保育専門家の数を増やし、各園の保育の質のチェックやアドバイスなどの回数を増やすこと。
4. 保育園の質を担保するため、市が経営状況、保育士の処遇などのチェックを行うこと。
5. 病児・病後児保育施設を各区に、偏在しないよう2か所以上開設の支援をすること。病院併設型だけでなく保育所・保育園併設型の開設も検討すること。

■放課後の子どもの居場所

1. 放課後子ども教室は、モデル事業を含めプログラム提供重視ではなく、見守りを中心とした居場所の運営にすること。
2. 放課後子ども教室は、地域やコーディネーター任せにせず、船橋市のように常勤のスタッフを配置し、居場所機能として強化を図ること。
3. 小学校高学年は自主性を育む時期ととらえ、高学年ルームのあり方を再検討すること。
4. ファミリーサポート制度は、ニーズがあれば対象年齢を15歳までに引き上げること。

■中高生の居場所

1. 若者の声を聞きながら、スケートボード、ストリートバスケ、ダンスなどができる居場所を整備すること。蘇我スポーツ公園に整備が予定されているスケートパークは、計画段階から若者を参画させること。
2. 「ただそこにいて友達とおしゃべりするだけ」、「見守るが干渉はしない地域の大人がいる」など、思春期の子どもたちが利用しやすい場所を整備すること。西東京市の「放課後カフェ」など他自治体の事業を参考にすること。
3. 中高生の居場所として開放している公民館・コミュニティセンター等公共施設の情報を学校内に掲示したり、ホームページ等で提供すること。

■放課後等デイサービス

1. 国の「放課後等デイサービスガイドライン」を踏まえ、市独自のガイドラインを策定すること。スタッフの質の確保も含め、サービスの質向上のため市が積極的に介入・指導すること。
2. 放課後等デイサービスについては、自己評価だけではなく運営状況など市が把握できるような仕組みをつくること。
3. 専門性のあるスタッフ及び性別対応のケア者の採用を図れるようガイドラインに盛り込むこと。また離職者を減らすため、報酬や職場環境の充実を図るよう指導すること。

■社会的養護

1. 児童相談所の機能強化として、専門職を増やすこと。家庭復帰支援ができるよう人員配置すること。また、一時保護所の環境を整備すること。
2. 里親の支援体制を整えること。養育里親の裾野を広げる観点から、ファミリーサポートの仕組みを活用して週末里親など短期の預かりができるようにすること。

■プレーパーク

1. プレーパークを子どもの健全育成の場として、専門職であるプレーワーカーの処遇の改善を行い、人数を増やすこと。
2. プレーワーカー養成のため、ステップアップを図れるような研修プログラムを実施すること。
3. プレーパークをフリースクールなど多様な学びの場の一つとして活用していくこと

１１.子どもの貧困

日本の子どもの7人に1人、また、ひとり親世帯の約半数の子どもが、貧困状態となっています。子どもがどんな環境にあっても、等しく健康に学び育つための支援が、確かに届くようにすることが必要です。

■スクールソーシャルワーカー

1. スクールソーシャルワーカーが直接児童・生徒へのアウトリーチできるよう体制を整えること。また、モデル的に学校への配置も検討すること。その場合は、質を担保するために、フリーで活動できるスーパーバイザーを置くこと。
2. 校長会などでケース会議の事例を紹介し、スクールソーシャルワーカーの理解を深めること。
3. 学校長からの要請による出動だけではなく、地域の民生委員や児童委員などからの情報を受けて保健福祉センターから学校長に要請し、児童・生徒や家庭への対応ができるようにすること。

■ひとり親家庭の子ども

1. ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支えるため、こども家庭支援課で作成しているひとり親家庭支援メニュー（ひとり親家庭等日常生活支援事業、水道料金の減免、ＪＲ定期券の割引、駐輪場料金の免除など）の利用状況を調査し、周知すること。また、離婚届の提出時に窓口の職員が説明したうえでリーフレットを手渡しするなど、子どものための支援の情報が行き届くように工夫すること。　
2. 養育費の取り決めや面会交流の場の設定など市が支援を行うこと。

■こども食堂

1. こども食堂の活動主催者の交流会やシンポジウムを行い、積極的に告知に協力するなど、活動についての支援を行うこと。
2. こども食堂の活動のために、公民館などの施設利用の希望がある場合には、受け入れること。
3. 公民館の主催事業で「こども食堂の始め方講座」を開催し、こども食堂の担い手を育成すること。

■生活保護世帯等学習支援事業

1. この事業は、学習の場だけではなく、対象家庭の子どもが、信頼できる大人に見守られ、地域の大人たちとの人間関係づくりができるような「居場所」でもある。現在は、市直営としてＮＰＯ夢工房の協力を得ながら運営されているが、地域の大人とのかかわりを増やすためにも、平成30年の法改正を踏まえ、それに関わるＮＰＯなど市民団体を発掘していくことを検討すること。
2. 対象学年を中学生全体とし、将来的には小学校高学年また高校生も対象とすること。また人数が増えた場合は、学年によってニーズが異なることもあるので、クラス分けなども検討し、開催場所も公民館を利用するなどして増やすこと。
3. 中学生にとっては、より年齢が近い方が打ち解けやすいので、学生スタッフの人数をさらに増やすこと。周辺市が学生をアルバイトとして募集している現状を踏まえ、人材確保の観点から千葉市においてもアルバイトとしての採用を検討すること。
4. 「学習」も大切だが「食事」の問題はもっと切実と言われている。成長期の子どもたちの健康を守るため、学習支援の場でも一定のルールを設けた上で食事の提供を検討すること。

■経済的支援

1. 就学援助は、まとめ支給ではなく、月ごとに支給すること。
2. 修学旅行費などについては、保護者の立て替え負担ではなく、あらかじめ学校が予算化して受け取れる制度とすること。

１２.環境

プラスチックごみの海洋汚染、太陽光発電による環境破壊、ＬＥＤや香料による心身への影響など近年ならではの環境問題が浮上しています。千葉市には後手になることなく先取りして取り組む姿勢を求めます。

■脱プラスチック

1. マイクロプラスチックの発生を防ぐため、市民が日常生活を見直すよう啓発すること。
2. ビーチクリーンの団体と市は連携し、参加者が増えるよう支援すること。

■ごみ対策

1. 外国からの転入者に「千葉市ごみ分別事典」を配るときには説明を付け加えること。
2. 学校給食残渣のリサイクルシステムについては、しっかりとモデル事業を実施し、検証してその後の事業展開につなげること。
3. 剪定枝リサイクルで出来たリサイクル製品を市民に見えるところで活用すること。例えば動物公園などで利用し、その際表示もすること。
4. 一般家庭から出る生ごみを減量するため、生ごみの「スプーン一杯分の水切り」を広く周知すること。

■太陽光発電

1. 太陽光発電設備を設置するにあたっての環境配慮を求める条例の制定を検討すること。

■ＬＥＤ

1. ＬＥＤ照明が環境や人体に及ぼす影響について情報収集し、市民に周知すること。ブルーライトなどによる弊害もあるので、市の施設で子どもたちが長時間浴びることのないように配慮すること。

■農薬・化学物質

1. 一般家庭で家庭菜園や庭に散布する農薬については、蜂や人体に悪影響を及ぼすと言われているネオニコチノイド系の農薬を使わないよう、千葉市政だよりや千葉市ホームページに記載すること。

■化学物質過敏症

1. 公共施設では体に有害な化学物質が使われないよう配慮すること。

■香料

1. 衣料用洗剤や柔軟剤の香料が健康被害を与えることを知らせるポスターを不特定多数の人が集まる公共施設に掲示し、その使用を控えるよう啓発すること。

■放射性廃棄物

1. 8000Bq／�s以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回等、再検討を国に求めること。また市として公共事業で利用しないこと。
2. 空間放射線量の定点観測は今後も継続すること 。

■有害鳥獣対策

1. 増加する野生鳥獣被害への対策は専門家を交えて、他市とも連携し検討すること。

■石鹸使用

1. 近年、化学物質過敏症などが問題になっているため、保育所・学校、その他の公共施設では効果の確認できない抗菌剤やＰＲＴＲ法の指定物質等を含む手洗い洗浄剤を使わず、無添加せっけんを推奨すること。
2. 給食室で無添加せっけんを使用している事例を共有し、使用する場所を増やすこと。
3. グリーン購入推進方針の中の洗浄剤購入基準に、「石けん素地や純正石けんの表示があるものを使うこと」や、「ＥＤＴＡや香料、着色料は使っていないこと」と追記すること。また、外郭団体や委託清掃事業者等にも周知徹底すること 。

■粉じん対策

1. 市内の粉じん（降下ばいじん）の状況を市民に分かりやすく説明し、市民・事業者・行政の三者で解決に向けて考える場を設けること。
2. 臨海部の工場に対し、野積みの原料（石炭・コークス・鉄鉱石・スラグ等）からの粉じんの飛散対策を強化するよう指導すること。
3. 蘇我町から問屋町にかけて、粉じんの被害に悩まされている住民の声があがっていることから、降下ばいじんの環境目標値に関わらず、インターネットアンケート等で、広く市民の状況を調査し、被害を軽減するため事業者に対策を講じるよう指導すること。

■石炭火力発電所計画

1. 石炭火力発電所建設による、地球温暖化や有害物質の排出などの環境への負荷についても広く市民に知らせること。
2. 蘇我エコロジーパークは、環境問題を考える拠点として整備すること。
3. 建設予定地周辺のみならず、多くの市民が参加できるよう説明会を、複数回開催するよう要請すること 。

■街路樹

1. 応急処置で対応が難しい根上がり箇所については点検し、対策を検討すること。また、根上がりしないような街路樹を植えるよう検討すること。
2. 樹木が伸びて信号機などが見えない場所を整備すること。
3. 街路樹の伐採については、長期的な見通しをもって行い、安易に実施しないこと 。

１３.空き家

2018年に千葉市空き家等対策計画が策定されたことは、大きな一歩です。今後は、困った空き家が生じにくく、空き家を利活用しやすいまちづくりを積極的に進める必要があります。

1. 活動拠点を探している団体と空き家・空き室を使ってほしいオーナー両者のニーズを丁寧に把握し、マッチングできる体制をつくること。市民に周知し、登録者を増やすこと。
2. 高齢者のみの世帯や、相続予定者が地元にいないなど、空き家予備軍への啓発のため、あんしんケアセンターなどとも連携すること（例えば、すまいのコンシェルジュ・家族信託の紹介を行うなど）。
3. 空き家を、住宅以外の用途に転用しやすくすること。
4. シルバー人材センターに、空き家の見回り事業を進めるよう、働きかけること 。

１４.ユニバーサルデザインのまちづくり

オリンピック・パラリンピックを一つのきっかけとして誰にでもわかりやすく、移動しやすい街にすることが大切です。

1. モノレール駅のトイレについては各駅に多機能トイレの設置を検討すること。
2. 初めての来訪者にもわかるように、まちの案内図を多言語やピクトグラムを用いて、駅や主要な施設の近くに増やすこと 。

１５.学校教育

学校における子どもの教育は単に教科学習にとどまらない幅広い視野が必要です。

1. スクールカウンセラー（小学校）の増員を図ること。
2. 専門家の協力を得て小中高等学校における性教育を充実させること。
3. 中学校全校で思春期保健対策事業が実施できるようにすること。中学校3年間のうちに1度は体験できるようにすること。
4. 中学生向けのデートＤＶ予防セミナーについては、専門家や民間団体に依頼して実施すること。小学生向けの「子どもへの暴力防止プログラム」（CAP）など、すべての学校で実施すること。
5. 栄養士、調理師の協力を得て食育をすすめ、食材についての知識をわかりやすく児童・生徒に伝えること。栄養士、調理師の交流や研修の機会をしっかり確保すること。
6. 遺伝子組換え食品を学校給食に使わないこと。
7. 学校給食の放射性物質検査を継続すること。
8. 政治教育の充実を進めるため、学年に応じて、様々な関係団体（弁護士会など）と連携した、多様なプログラムを取り入れること。
9. 学年に応じて千葉市の戦争体験者の話を聞く機会をつくること。また、出前講座なども活用すること。
10. 学年に応じて、労働の意味や労働者の権利（アルバイトも含めて）を教えること。具体的な相談に応じること。
11. 消費者教育を行うこと。
12. 組体操の実施に当たっては内容を考慮し、安全性を十分に配慮すること。
13. 市立学校の授業・部活動で使用している市所有の楽器については、市で一括管理し、メンテナンスも順次行うこと。
14. 部活動の実施にあたっては、生徒と教員の心身の健康に配慮し、「千葉市運動部活動ガイドライン」が守られるようにすること。また文化部についても適用すること。
15. 学校図書室の蔵書の充実を図ること。また、図書館指導員を全小学校に週4日程度配置すること。
    児童・生徒が放課後も十分図書室を活用できるよう配慮すること。
16. 統合教育
    
    • 統合教育を推進するため、教員の加配と研修を進めること。スクールメディカルサポーターが利用児童のニーズを満たせるような体制にすること。
    • 国の示した参考様式（「児童・生徒理解支援シート」）を活用し、子どもの支援計画をつくり、関係部署で共有できるようにすること。

１６.多様な学びの場

すべての人に学ぶ権利を保障するために、2016年に成立した「教育機会確保法」に基づいて、多様な学びの場を用意することは自治体の大切な役割です。不登校児童・生徒への支援は現在の教育センター中心に行われている公的支援では対応しきれておらず、民間支援団体との情報連携が必要です。 千葉市には外国から来ている子どもも多く、その子どもも「千葉の子ども」として育み、将来を担う社会人として成長できるよう十分な教育の場を保障すべきです。

1. 中学校の形式卒業者や、日本語指導が必要な生徒の「学ぶ権利」を保障するため、夜間中学の開設に向けての検討を進めること。
2. 児童・生徒の小中学校への受け入れは、本人の希望に応じて、学校教育法の特例として学齢に限らず柔軟に対応すること。
3. 国籍にかかわらず、生活言語・学習言語に特別な支援の必要な児童・生徒の実態を踏まえ、日本語指導通級教室は設置箇所を増やし、人員の配置を十分に行うこと。
4. 多様な学びの場に関する情報を子どもたち・保護者が容易に得られるよう、子どもの支援団体や国際交流協会などと連携して、コンビニやゲームセンターなど、子どもたちが集まる場所に、フリースクール、夜間中学などの情報を掲示したり、相談窓口で紹介するなどの工夫をすること。また、インターネットでの情報提供を検討すること。
5. 市内の不登校児童・生徒の実態を把握し、民間支援団体との連携のもと、児童・生徒それぞれへの適切な対応をすること。特に小学生への支援、保護者への相談・情報提供体制をさらに充実させること。
6. 「子ども交流館」や「子どもたちの森公園」など、市の施設を不登校の児童・生徒の居場所として活用できるよう、専門家と連携を図ること 。

１７.社会教育・生涯学習

子どもから高齢者まで、誰もが気軽に利用できる社会教育機関である公民館・図書館の果たす役割はますます大きくなります。公民館は指定管理者による運営になりましたが、「つどい・まなび・つなげる」場として、市民と協働して地域課題を発掘し、地域の拠点としての役割を果たせる体制づくりが求められます。

■公民館

1. 公民館職員が社会教育施設としての公民館の意義を理解し、地域の特性を活かした事業展開ができるよう、社会教育主事を増やすこと。また、公民館運営懇談会の開催回数を増やし、充実を図ること。
2. 公民館スタッフ全員が揃って会議や研修ができるよう、月1回程度の休館日を検討すること。
3. 公民館主催事業には、地域住民の声を積極的に取り入れること。また、市政の課題なども取り上げること。
4. 公民館の使用料は、今後も無料とすること。
5. 利用者が快適に利用できるよう、施設の改修を行うこと。
6. 公民館図書室の資料に関しては、地域住民の要望を踏まえて選書し、選書にあたっては、千葉市図書館と連携を図ること 。

■ 図書館整備

1. 図書館の資料費には十分な予算措置を行うこと。
2. 図書館における司書の役割を考慮し、図書館正規職員の有資格率を50％にすること。職員が司書資格をとりやすい職場の環境を整えること。館長・職員の研修の充実を図ること。
3. 窓口業務委託された「みずほハスの花図書館」の職員、指定管理者制度を導入した公民館図書室の職員への研修は中央図書館が十分に行うこと。
4. 市民が市内にある大学図書館などを利用できることを周知すること。
5. 図書館資料の扱いについて、市民のマナー向上をより一層呼びかけること。
6. 地区図書館・分館では、市民が図書館資料を使っての勉強会などを企画した場合、チラシの館内掲示や職員によるアドバイス等の積極的な支援を行うこと 。

１8.文化・芸術の振興

市民の生活の質を向上させるために、文化・芸術は大切な要素です。また、文化・芸術事業を活性化させることは、観光や地域振興にも大きな波及効果が期待できます。文化や芸術への関心を盛り上げていくための環境づくりが重要です。

1. 文化振興財団アーツステーションに配置されている芸術監督は、千葉市内すべてのホール等で行われる芸術の企画について、専門的知見からアドバイスを行うこと。
2. 市民のニーズを調査し、それに応じたプログラムを企画すること。
3. 「アーティストバンクちば」については、音楽ジャンルや舞台芸術に精通している人材を配置すること。
4. 千葉市在住のプロアーティスト育成のため、支援策を検討すること。
5. 千葉市民創作ミュージカルについては、今後も継続できるよう予算措置をすること。
6. 市民会館は、バリアフリー化すること。
7. 千葉市立美術館に乳幼児を連れた方のみの入館時間帯を設けるモデル事業を実施すること。

１9.人権・平和

人権の尊重はすべての施策の基本となるべきです。人権や平和に関する知識は子どもの時に身近なところで耳にしたり、目にすることがとても重要です。特に戦争を知っている世代が減ってきている今こそ、子どもたちに平和の大切さをもっと伝えていくべきです。

■人権・平和施策

1. 人権問題を担当する部署を設置し、包括的な人権施策を進めること。
2. 国連・子どもの権利委員会の勧告に従い「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。　
3. 千葉市が行っている「子ども電話相談」の受付時間は子どもや保護者が電話しやすい時間（昼休み）も受けつけること。
4. 平和運動をしている市民団体と連携し、戦争体験者の貴重な語り部を発掘し、記録化すること。
5. 七夕空襲の日には、小学生は必ず戦争体験の話を聞いたり、「平和の道しるべ」ＤＶＤを視聴すること。

■性暴力被害者支援

1. 性暴力被害支援を行っている団体の支援を引き続き行うこと。また、相談に行くことのできない女性へのアウトリーチや支援について検討すること。
2. 県が作成した性暴力被害相談窓口のアドレスや電話番号などの情報を載せたカードを、小中高等学校の児童・生徒に配布すること。また、すべての公共施設のトイレに配置して被害者が相談しやすい配慮をすること。

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