千葉市内に震度6弱以上の地震が起きる可能性は、昨年に引き続き85%と高い水準にあり、風水害への対策も必要です。地域の自主防災組織や避難所運営委員会の運営には、まだまだ課題が見えます。継続的な市の後押しを求めます。
非正規職員の割合は全体の約3割を超え、正規職員だけでは行政サービスの提供が難しいのが現状です。市も一事業者として、賃金格差改善とともに、労働政策の一環として処遇の改善にも取り組む必要があります。
東京オリンピック・パラリンピックについては、一過性のイベントで終わらせるのではなく、その先に続く「まちづくり」と「ひとづくり」が大切です。
女性の多様なライフスタイルを支える取り組みが必要です。社会全体の意識が変わらないと解決しない課題こそ、男女共同参画センターが核になって市民と共に取り組む必要があります。
注)若年無業者・・・15〜34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者
(内閣府ホームページより)
市民自治を推進していくために、政策の決定過程を市民に公開していくことや、市民がまちづくりに関わっていくことは今後も必要です。
LGBTの暮らしやすいまちづくりに向け、千葉市独自の「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」ができたことを生かし、職員と市民の理解者を進める取り組みが求められます。また、早い年齢からの取り組みも必要です。
これからの超高齢社会では、高齢者の移動手段を確保しながらの安全対策が喫緊の課題です。また環境的・経済的にも優れた「自転車」の走行を充実させる取り組みにも期待します。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年にむけて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための地域包括ケアの体制を市民が参加する形でどうつくるかが、自治体の大きな課題です。高齢者だけでなく、障がいを持った方、子どもも含めた分野横断型の相談体制をつくることや、福祉や医療など様々な分野の連携体制の構築が必要です。
注)中間的就労・・・一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のこと(人事労務用語辞典より)
障がいを持つ人の在宅での生活を支える施策をさらに充実させ、親から自立して生活できる場の確保が必要です。また、これまで注目されなかった障がい女性の複合差別の解消に向けて、千葉市が先進自治体になることを望みます。
介護の社会化は制度的にも整えられてきましたが、子育てもまた、孤立化しないよう社会全体で取り組むことが重要です。妊娠時からの切れ目ない支援、保育の問題や中高生、障がい児、すべての子どもを対象とした施策が必要です。
日本の子どもの7人に1人、また、ひとり親世帯の約半数の子どもが、貧困状態となっています。子どもがどんな環境にあっても、等しく健康に学び育つための支援が、確かに届くようにすることが必要です。
プラスチックごみの海洋汚染、太陽光発電による環境破壊、LEDや香料による心身への影響など近年ならではの環境問題が浮上しています。千葉市には後手になることなく先取りして取り組む姿勢を求めます。
2018年に千葉市空き家等対策計画が策定されたことは、大きな一歩です。今後は、困った空き家が生じにくく、空き家を利活用しやすいまちづくりを積極的に進める必要があります。
オリンピック・パラリンピックを一つのきっかけとして誰にでもわかりやすく、移動しやすい街にすることが大切です。
学校における子どもの教育は単に教科学習にとどまらない幅広い視野が必要です。
すべての人に学ぶ権利を保障するために、2016年に成立した「教育機会確保法」に基づいて、多様な学びの場を用意することは自治体の大切な役割です。不登校児童・生徒への支援は現在の教育センター中心に行われている公的支援では対応しきれておらず、民間支援団体との情報連携が必要です。 千葉市には外国から来ている子どもも多く、その子どもも「千葉の子ども」として育み、将来を担う社会人として成長できるよう十分な教育の場を保障すべきです。
子どもから高齢者まで、誰もが気軽に利用できる社会教育機関である公民館・図書館の果たす役割はますます大きくなります。公民館は指定管理者による運営になりましたが、「つどい・まなび・つなげる」場として、市民と協働して地域課題を発掘し、地域の拠点としての役割を果たせる体制づくりが求められます。
市民の生活の質を向上させるために、文化・芸術は大切な要素です。また、文化・芸術事業を活性化させることは、観光や地域振興にも大きな波及効果が期待できます。文化や芸術への関心を盛り上げていくための環境づくりが重要です。
人権の尊重はすべての施策の基本となるべきです。人権や平和に関する知識は子どもの時に身近なところで耳にしたり、目にすることがとても重要です。特に戦争を知っている世代が減ってきている今こそ、子どもたちに平和の大切さをもっと伝えていくべきです。