市民ネットワーク 2018年度予算編成に対する要望書

1.防災

今年4 月に発表された政府の地震調査委員会の資料によると千葉市内に震度6 弱以上の地震が起きる可能性は、昨年に引き続き85%と高い水準にあります。地域に自主防災組織はできつつありますが、その運営にはまだまだ課題が見えます。継続的な市の後押しが必要です。

  1. 災害時の被害を未然防止するため、また誰でも避難所運営の初動体制を作れるように、地域の自主防災組織に対して啓発すること。
    その際、先進的な自主防災組織の取り組みを参考にすること。
    特に危険度の高い地域については、積極的に関わること。
  2. 女性向けの防災講座を対象別(例えば、ひとり暮らしの女性、働く女性、子育て中の女性など)に開催すること。その講座については防災関係の民間の専門家や団体と相談し、企画すること。その際、会場は男女共同参画センターに限らず、身近な公共施設や地域の集会所なども活用すること。
  3. 福祉避難室や福祉避難所の開設訓練を定期的におこない、拠点的福祉避難所に専門的な知識を持った人材や、ボランティアを派遣するなど人的支援体制を充実させること。
  4. 避難所での性暴力などを防ぐため、予防対策とともに発災後の男女共同参画センターの初動体制を確立しておくこと。
  5. 動物病院の協力を得て、ペットとの同行避難についての啓発資料を掲示したり、配布すること。また、ペットを連れの避難については、避難所ごとに協議すること。
  6. 地震対策として、市内の建築物及び定着型屋外広告物等の適正な維持保全のため、安全性の調査を行い、落下等事故のおそれがある事案には是正措置を行うこと。また、落下防止対策を促進すること。
  7. コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する例等を見受けることが増加しており、防災の観点から、設置方法など違反対策徹底のため建築パトロールを強化し、是正指導を行うこと。
  8. 自主防災組織同士が防災について、情報交換できる場を多く設けること。
  9. 公民館に地域の防災情報コーナーを日常的に設置すること。

 

2.市の非正規職員の雇用

非正規職員の割合は全体の約3 割を超え、正規職員だけでは行政サービスの提供が難しいのが現状です。市も一事業者として、賃金格差改善とともに、労働政策の一環として処遇の改善にも取り組む必要があります。

  1. 非正規職員の雇用状況を、年間を通じて全庁的に把握すること。
  2. 非正規職員の正規職員への任用条件を拡大すること。
  3. 非正規職員にも研修の機会を設けて、モティベーションを高め、行政サービスの向上につながるような仕組みを設けること。

3. 東京オリンピック・パラリンピック

東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくり東京オリンピック・パラリンピックについては、大会の成功を目標とするだけでなく、その先に続く「まちづくり」と「ひとづくり」のあり方を考えながら政策立案する必要があります。

  1. 東京オリンピック・パラリンピックを一過性のイベントで終わらせるのではなく、市民にとって暮らしやすいまちづくりを目指して、道路、交通機関、公共施設などをユニバーサルデザインやバリアフリーの観点で整備すること。
  2. 市民活動の活性化やひとづくりを目指して、東京オリンピック・パラリンピックを契機に市民が主体的にボランティア活動に携わることができる仕組みを構築すること。また、ボランティアをしたい人が分かりやすいように一元化した総合窓口を設け、市民に周知すること。
  3. 市内への観光や交通の案内表示について、鉄道やバス、タクシーなどの各事業者との連携を図り、わかりやすくすること。
  4. 東京オリンピック・パラリンピックの期間中、外国からの来訪者がスムーズに医療機関を受診できるような体制を検討すること。
  5. 市民がホストとして身近な交流に関わることができるよう、市でも体制を検討すること。
  6. 民泊新法に基づく、市街地での民泊については、近隣住民とのトラブルが生じないよう、十分指導すること。
  7. パラスポーツを千葉市に根づかせるため、地域団体や育成委員会なども関わり、市民への普及に努めること。

4.女性の″働く″を支援

女性の 働く ″を支援
未だ女性が働く環境には困難があり、女性の多様なライフスタイルを支える取り組みが必要です。また、女性の貧困は子どもの貧困につながる重要な課題であり、生活を支える仕組みが求められます。

  1. 男女共同参画センターは、働く女性が参加しやすい時間帯に、駅前などのアクセスの良い場所で、労働に関する法律や、労働者の権利について学べる出張講座等を開催すること。
  2. 男性の積極的な育児参加を促進するため、「千葉市育児休業取得促進奨励金制度」の活用支給要件の緩和を図ること。年度をまたいだ取得が可能となるよう支給要件を改定すること。
  3. 千葉市の保育士にある保育所優先入所枠と同様に子どもルームへの優先入所枠を設けること。
  4. 生活自立仕事相談センターを各区に設置し、女性若年無業者への支援プログラムとして、講座開催や中間的就労の場の紹介などを行うこと。市内在住であればどの区のセンターでも利用できるよう配慮すること。また、中間的就労の場を運営する団体を、予算をつけて支援すること。こども未来局とも連携を図り、「こども食堂・地域食堂」や「プレーパーク」などを社会参加の場として紹介すること。

5.市民参加と情報公開

市民自治を推進していくために、政策の決定過程を市民に公開していくことや、市民がまちづくりに関わっていくことは今後も必要です。

  1. 市民に公開される会議(審議会等)の議事録は、次の会議前までに当日資料も合わせてホームページ 上に速やかに公開すること。
  2. 教育委員会会議は、傍聴者から委員が見えにくく、また、発言内容が聞き取れないので、マイクを使 用すること。
  3. 地域活性化支援事業の審査については、市民社会への貢献度、先駆性、地域ニーズ、継続発展性、組 織の民主度と公開性、事業実施能力などを審査の基準とし、透明性のある審査とすること。
  4. 地域活性化支援事業の公開審査や活動報告の発表の場を多くの人に見てもらえるよう十分周知し、 団体同士の交流が進む場の提供を行うこと。
  5. 地域活性化支援事業補助金の募集は、前年度末ごろに行い、年度当初から活動ができるように支給を 早めること。
  6. 各区に市民活動の相談窓口や情報提供機能を置くこと。また、市民活動支援センターのPRに努める こと。

6.性的少数者への配慮

性的少数者への配慮や支援は以前より前に進み始めましたが、早い年齢からの取り組みが 必要です。

  1. 性の多様性の理解のため、小中高等学校で、すべての教員向けの研修を行うこと。特に子どもからの 相談を受ける養護教諭、スクールカウンセラーへの研修は必須とすること。
  2. 児童生徒と保護者向けの性の多様性の理解を深める講座を、各学校で実施すること。特に、民間団体 を活用し、当事者の話が聞けるよう、具体的な計画をたてること。 学校内に性的少数者の生徒児童がいることがわかった場合には、サポートチームを作り、スクールカ ウンセラーとも連携し、支援にあたること。
  3. 市営住宅への入居条件に関し、事実婚だけでなく同性パートナーも家族として扱うよう条例の見直 しを行うこと。
  4. 性の多様性に配慮している企業の表彰制度、顕彰制度、入札の際に加点できる評価基準をつくるこ と。
  5. 民生委員、児童委員に対して、性の多様性の理解のための研修を行うこと。
  6. 文部科学省から出ている「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対 応等の実施について(教職員向け)」の内容を各学校で理解し、対応を図ること。
  7. 男女共同参画課職員を増員し、性の多様性に関する条例作りの準備をおこなうこと。
  8. 市役所の窓口業務をおこなう職員に向けての性的少数者への対応指針をつくること。
  9. 市の健康診断は男女別になっているために性的少数者はとても受診しにくいとの声がある。健康診 断を請け負っている団体職員向けに研修をおこない、健診の方法を改善すること。
  10. 児童生徒から性の多様性に関する相談を受けた場合のマニュアルや対策の事例などをまとめたガイ ドラインを作成し、教員だけでなく、当事者やその家族も閲覧できるようにすること。

7.交通安全

これからの超高齢社会では、高齢者の「足」を確保しながらの安全対策が喫緊の課題です。また環境的・経済的にも優れた「自転車」の走行を充実させる取り組みにも期待します。

■高齢者の交通安全対策

  1. 高齢者の運転免許の自主返納がさらに進むよう、市独自の返納への優遇策を進めること。 優遇策については代替の足の便を確保できるようタクシーやバスの割引を進めること。また、ライド シェアの導入を検討すること。返納への優遇措置の情報提供をしっかりと行うこと。
  2. 高齢者が運転の継続を必要とする場合は、能力の維持が可能となるような高齢者講習をきちんと受 けてもらうこと。 また同時に運転能力に対しての不安を抱える高齢者がいる家族等の相談にも丁 寧に応じ、運転の可否の判断については県警察とも連携し判断すること。
  3. シニアカーを利用する人に対しては、保険への加入を勧め、交通安全指導など事故への対策も講じること。
  4. 公民館などで高齢者向けの自転車講習を実施すること。

■自転車の安全な走行の確保と活用

  1. 「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」を踏まえ、ヘルメットの着用が進むよう啓発し、事業者 にも販売を呼びかけること。
  2. これまで千葉市が設置してきた「自転車レーン」の検証を職員と市民が協働で行うこと。安全性は確 保されているか、走行するに当たっての問題点は何かないか等、実際に走行してチェックし、結果 は、速やかに公表すること。
  3. 通常の昼間の自転車の安全利用のための講習だけでなく、夜間の安全教室も開催し、夜間走行時の危 険性を理解してもらうこと。また反射材用品の活用を呼び掛け、イベントなどで、反射材用品を配布 すること。夜間に無灯火で走行する自転車の取り締まりを強化するよう警察に働きかけること。
  4. コミュニティサイクルの導入を図ること。

■自動車新技術

  1. 自動運転モビリティサービスプロジェクトの検討に当たっては、地域住民と十分協議すること。

■その他

  1. 歩きスマホによる事故などを予防するための啓発を行うこと。

8.福祉のまちづくり

総合事業がスタートし、団塊の世代が後期高齢者になる2025 年にむけて、住み慣れた地 域で自分らしく暮らし続けるための地域包括ケアの体制を市民が参加する形でどうつくる かが、自治体の大きな課題です。高齢者だけでなく、障がいを持った方、子どもも含めた 分野横断型の相談体制をつくることや、福祉や医療など様々な分野の連携体制の構築が必 要です。

■地域包括ケア

  1. 各区で行われている介護・医療等の多職種連携会議をさらに推進すること。医療関係者の参加を増や すとともに、地域でたすけあい活動をしている市民の参加を呼びかけること。
  2. 訪問診療を行う医療機関を増やすよう医師会と協力すること。
  3. 認知症サポーターに対するフォローアップ研修を実施できるような具体的な計画を立てること。
  4. 地域密着型サービス(小規模多機能居宅介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護 6 看護など)を増やし、市民への周知を図ること。
  5. 保健福祉センターに配置する「包括3 職種」は、多職種連携会議や地域ケア会議に参加できるように すること。
  6. 県の中核地域生活支援センターのように、24 時間365 日の分野横断型の相談体制をつくること。
  7. 高齢者の財産管理・相続・納税・エンディング等に関しての啓発事業を行い、総合的な窓口を生涯現 役応援センターにつくること。

■地域支援事業(総合事業)

  1. 要支援1・2 の方へのサービスが低下しないよう総合事業の担い手を増やすなど充実を図ること。
  2. 福祉有償運送のニーズは増えているので、NPO法人などが参入しやすい環境整備をすすめ、移動手 段の確保を図ること。
  3. 市民団体への活動拠点の提供、地域の居場所づくり等を行うこと。(空き家利用など)

■介護の担い手を増やす

  1. 看護師や介護従事者の不足解消のために、市独自の支援対策を検討すること。
  2. 介護支援ボランティア制度について、「ボランティア登録研修」の実施回数を増やすとともに、制度 の周知を行うこと。

9.障がい者

障がいを持つ人の在宅での生活を支える施策をさらに充実させ、親から自立して生活でき る場の確保が必要です。また、これまで注目されなかった障がい女性の複合差別の解消に 向けて、千葉市が先進自治体になることを望みます。

■障がいのある人への支援

  1. 障がい者が地域で主体的に暮らせるよう、住まいの場としてのグループホームをさらに増やすこと。 特に女性用グループホームについては、情報が少ないので実態を把握し公表すること。
  2. 障がい者が18 歳で学校を卒業してから、65 歳で高齢者施設に入れるようになるまでの時期はショ ートステイできる施設が少ない。家族などの負担を軽減するため、ショートステイの増床をするこ と。
  3. 障がいがあっても街に出て行くことができるよう、街中の公共空間に休憩できるベンチを多数設置 すること。
  4. ワークホームは地域の中で住民に支えられ一緒に活動することにより、障がい者への理解、福祉に 7 ついての啓発に大きく貢献している制度であり、これからも存続できるようにすること。
  5. 重症心身障がい児・者にとってのよりどころである桜木園への支援を充実させること。 ことに通園ルームと短期入所で、呼吸器管理が必要な方の受け入れ態勢を整えること。
  6. 重症心身障がい児・者の在宅生活を支える短期入所事業だが、利用者が多くベッド数が足りないた め、親の休息などには対応できていない。医療的ケアにも対応できる短期入所の増床をすること。
  7. 今後、医療的ケアを必要としながら在宅で生活する人が増えていくと思われるが、そのためには介護 職による医療的ケアの実施が必要となる。介護職の研修への助成を、さらに充実させるとともに、事 務手続きを簡素化すること。
  8. 保護者の高齢化が進んでいる。重症心身障がい児・者が地域で生活できるよう、医療的ケアが必要な 人も入居できるグル―プホームへの支援を充実させること。
  9. 多機能トイレだけでなく、機能別トイレについても、障がい者団体の意向を確認し、設置を検討する こと。

■障がい女性が受ける複合差別

  1. 障がい者の実態調査においてクロス集計を実施した結果を見ると男女での差異があることが指摘さ れている。障がい者実態調査の性別クロス集計を実施し基礎データとして整備し、平成30 年度から の次期障害者計画づくりに反映させること。
  2. 「千葉市男女共同参画審議会」や、次期障害者計画の策定を担う「障害者施策推進会議」などに 「障がいのある女性の受ける複合差別」についての視点を持つ障がい女性委員を登用すること。ま た医療・福祉・女性相談・防災に関する市の職員研修に、障がい女性の複合差別について認識のあ る講師を要請すること。
  3. 障がいをもつ市民からのDV・女性相談に関しては、聴覚障がい者にはメール相談で対応するなど し、「障がいゆえに第三者を介在しなくてはならない」という状態は避けること。障がい者に配慮し た相談窓口の情報は、障害者団体などを通して一人一人の障がいを持つ方に届くようにすること。ま た、シェルターを利用する障がい者には介助者を配置すること。
  4. DV・暴力相談において障がいのある人からの相談件数を把握すること。性別・年齢・障がいの状 況など、支援を行う上で必要な詳細な情報を、個人が特定できない範囲で実態把握を行い、そこか ら見える課題を認識し、施策を進めること。障がいは多分野にわたるので、窓口対応にあたる職員 の、障がい者への認識を高める研修を丁寧に行うこと。

10.社会で子育て

介護の社会化は制度的にも整えられてきましたが、子育てもまた、孤立化しないよう社会全体で取り組むことが重要です。妊娠時からの切れ目ない支援、保育の問題や中高生、障がい児、すべての子どもを対象とした施策が必要です。

■妊娠時からの切れ目ない支援

  1. 現在ある制度(ファミリーサポ・エンゼルヘルパー・産後ケア等)を最大限活用し、横連携するなど コーディネート機能を強化すること。また利用者へ周知するために、退院時に産後の子育て等の情報 を渡せるよう医療機関と連携をとること。
  2. 妊産婦の状況のデータを一括して管理することで、支援の必要な妊産婦への継続的かつ有効な支援 ができる仕組みを構築すること。
  3. 各区の母子健康包括ケアセンターは、助産院などの事業者と協働し、産後ケア事業の周知を進めるこ と。千葉市内に限定せず、利用者が希望する医療機関で産後ケアが受けられるよう制度を整えるこ と。
  4. 産後女性のうつ予防には、周囲のサポートが必要であるため、女性の心身の変化に対する正しい知識 及び対応について広く周知すること。そのために、プレパパ講座、パパママ学級の充実、及び「孫育 て」講座を新設すること。
  5. 利用者支援事業(母子保健型)においては、担当の保健師を明記したマグネットを配布すること。
    (参考:堺市の私の保健師マグネットなど)

■ 保育所・保育園

  1. 保育所・保育園の入所にあたっては、自宅で就業している個人事業主が一般的な勤務形態の保護者と 比べて不利にならないよう、多様な働き方への配慮を徹底すること。例えば、自営業中心者の場合は 居宅内事業と居宅外事業を同一点数にすること。
  2. 保育所・保育園での一時預かりの定員を増やすこと。また、こども園などでも一時預かりを実施する こと。
  3. 待機児童解消のため民間保育園が急増し、新規の参入もあり、経営者や保育士の質の低下が懸念され る。各保育園を巡回する経験豊富な保育専門家の数を増やし、各園の保育の質のチェックやアドバイ スなどの回数を増やすこと。
  4. 病児・病後児保育施設を各区に、偏在しないよう2 か所以上開設の支援をすること。病院併設型だけ でなく保育所・保育園併設型の開設も検討すること。

■放課後の子どもの居場所

  1. 放課後子ども教室は、プログラム提供重視ではなく、子どもの自主性を尊重した居場所の運営にする こと。
  2. 子どもルームと一体化したモデル事業の放課後子ども教室は、子どもの視点に立った検証を行い、全市への展開は拙速に進めないこと。
  3. 小学校高学年は自主性を育む時期ととらえ、高学年ルームのあり方を再検討すること。

■中高生の居場所

  1. 部活動に所属していない中高生が放課後、犯罪やトラブルに巻き込まれることがないように若者が スケートボード、ストリートバスケ、ダンスなどができる居場所を整備すること。
  2. 「ただそこにいて友達とおしゃべりするだけ」、「見守るが干渉はしない地域の大人がいる」など、思 春期の子どもたちが利用しやすい場所を、地域住民や子どもたちと協議しながら整備すること。
  3. 公民館・コミュニティセンター等公共施設の部屋を中高生の居場所として開放すること。

■放課後等デイサービス

  1. 放課後等デイサービスに関わるスタッフの質の確保も含めた市独自のガイドラインを策定し、サー ビスの質向上のため市が積極的に介入・指導すること。
  2. 放課後等デイサービスへの自己評価については、市が一定の基準を設けること。 3. 専門性のあるスタッフ及び性別対応のケア者の採用を行うこと。また離職者を減らすため、報酬や職 場環境の充実を図るよう指導すること。

■社会的養護

  1. 児童相談所の機能強化として、専門職を増やすこと。家庭復帰支援ができるよう人員配置すること。 また、一時保護所の環境を整備すること。
  2. 里親の支援体制を整えること。

■プレーパーク

  1. プレーリーダーを目指す人を増やすため、プレーリーダーの処遇の改善を行うこと。
  2. 「こども居場所サポーター講座」を引き続き開催するとともに、プレーリーダー養成のため、ステッ プアップを図れるような研修プログラムを実施すること。
  3. プレーパーク開催団体を増やすため、千葉市出前講座のメニューに「プレーパークの始め方」を加え るなどして、周知すること。


■子育て支援団体の育成・支援

  1. 稲毛区の地域活性化支援事業で作成した「おたからぽけっと」のように各地域で活動する子育て支援 団体を行政が把握し、その情報を市民に周知し、事業の終了後も支援すること。
  2. 新たに子育て支援に関わりたい市民のために、すでに活動している団体からの事例紹介、活動場所や情報発信について行政の支援体制などを伝える場をつくること。

11.子どもの貧困

日本の子どもの7人に1人、また、ひとり親世帯の約半数の子どもが、貧困状態となって います。子どもがどんな環境にあっても、等しく健康に学び育つための支援が、確かに届く ようにすることが必要です。

■スクールソーシャルワーカー

  1. スクールソーシャルワーカーを教育委員会のみの配置ではなく、直接児童生徒へのアウトリーチが できるように体制を整えること。また、モデル的に学校への配置も検討すること。
  2. スクールソーシャルワーカーの意義について校長会で研修を行うこと。
  3. 学校長からの要請による出動だけではなく、地域の民生委員や児童委員などからの情報を受けて児 童生徒や家庭への対応ができるようにすること。
  4. スクールソーシャルワーカーの活動事例を学校間で共有し、さらなる活用が図られるようにするこ と。

■ひとり親家庭の子ども

  1. ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支えるため、こども家庭支援課で作成しているひとり親家 庭支援メニュー(ひとり親家庭等日常生活支援事業、水道料金の減免、JR定期券の割引、駐輪場料 金の免除など)の利用状況を調査し、周知すること。また、離婚届の提出時にリーフレットを手渡し するなど、子どものための支援の情報が行き届くように工夫すること。
  2. ファミリーサポート制度の対象年齢を15 歳までに引き上げること。

■こども食堂

  1. こども食堂の活動主催者の交流会やシンポジウムを行い、積極的に告知に協力するなど、活動につい ての支援を行うこと。
  2. こども食堂の活動のために、公民館などの施設利用の希望がある場合には、受け入れること。

■生活保護世帯等学習支援事業

  1. この事業は、学習の場だけではなく、対象家庭の子どもが、信頼できる大人に見守られ、地域の大人 たちとの人間関係作りができるような「居場所」でもある。現在は、市直営としてNPO夢工房の協 力を得ながら運営されているが、地域の大人とのかかわりを増やすためにも、国の法改正を待たず、 11 それに関わるNPOなど市民団体を発掘していくことを検討すること。
  2. 対象学年を中学生全体とし、将来的には小学校高学年また高校生も対象とすること。また人数が増え た場合は、学年によってニーズが異なることもあるので、クラス分けなども検討し、開催場所も公民 館を利用するなどして増やすこと。
  3. 中学生にとっては、より年齢が近い方が打ち解けやすいので、学生ボランティアの人数をさらに増や すこと。夏休みなど長期の休みには、高校生ボランティアも検討すること。
  4. 「学習」も大切だが「食事」の問題はもっと切実と言われている。学習支援の場でも一定のルールを 設けた上で食事の提供を検討すること。

■就学援助

  1. まとめ支給ではなく月ごとに支給すること。

12.環境

地球温暖化をはじめ、水や土、空気の汚染などの環境問題は、多くは人間の生活が原因とな っています。かけがえのない自然環境の破壊を食い止め、市民の健康的な生活を守り、子ど もたちに「負の遺産」を残すことのない、循環型都市千葉市を目指すべきです。

■ごみ対策

  1. 「千葉市ごみ分別事典」の外国語版をつくり、外国からの転入者に冊子を配布すること。
  2. 小学校の給食残渣については廃棄するのではなくリサイクルのシステムを確立すること。
  3. 学校給食残渣をなくすには、おいしい給食にすることが一番である。栄養士、調理師の交流や研修の 機会をしっかり確保すること。
  4. 剪定枝リサイクルが順調に進むよう市民に丁寧に説明し、周知すること。回収した剪定枝が不法投棄 されないよう監視すること。
  5. 一般家庭から出る生ごみのリサイクルについては、資源化の方法や補助制度について広く周知を図 り、市民の意識を高める工夫をすること。


■太陽光発電

  1. 太陽光発電設備が周辺環境に及ぼす影響について情報収集し、市民に伝えること。
  2. 事業者等が大型の太陽光発電パネルを設置する際には、周辺住民との話し合いや説明を義務付ける などし、トラブルを未然に防ぐこと。また、環境配慮を求める条例の制定を検討すること。

■LED

  1. LED照明が環境や人体に及ぼす影響について情報収集し、市民に周知すること。ブルーライトなど による弊害もあるので、市の施設で子どもたちが長時間浴びることのないように配慮すること。

■農薬・化学物質

  1. 一般家庭で家庭菜園や庭に散布する農薬について、健康被害などの正しい知識習得と、農薬を使わず に済む対策、適正量の使用(薄め方など)が図られるよう、回覧板や掲示板などで情報提供や啓発を 行うこと。

■シックスクール

  1. シックスクールについては、校舎の改修・改築後に化学物質の影響が出ていないか児童生徒及び教 職員に調査すること。相談があったときには誠意を持って対応すること。

■香料

  1. 衣料用洗剤や柔軟剤の香料が健康被害を与えることを知らせるポスターを不特定多数の人が集まる 公共施設に掲示し、その使用を控えるよう啓発すること。

■放射性廃棄物

  1. 指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地選定について、再協議の場を設けるよう国や県に働きか けること。
  2. 8000Bq/s以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回等、再検討を 国に求めること。また市として公共事業で利用しないこと。
  3. 定点観測は継続し、それ以外に市民から放射線量測定の要望があった場合は、速やかに応じ、清掃 もすること。

■有害鳥獣対策

  1. 増加する野生鳥獣被害への対策が実効性を伴うものになるよう、十分な予算措置を講じること。

■石鹸使用

  1. 近年、化学物質過敏症などが問題になっているため、保育所・学校、その他の公共施設では、効果 の確認できない抗菌剤やPRTR 法の指定物質等を含む手洗い洗浄剤を使わず、無添加せっけんを推 奨すること。
  2. 給食室で無添加せっけんを使用している事例を共有し、使用する場所を増やすこと。
  3. グリーン購入推進方針の中の洗浄剤購入基準に、「石けん素地や純石けんの表示があるものを使う こと」や、「EDTAや香料、着色料は使っていないこと」と追記すること。また、外郭団体や委 託清掃業者等にも周知徹底すること。

■粉じん対策

  1. 市内の粉じん(降下ばいじん)の状況を市民に分かりやすく説明し、解決に向けて考える場を設ける こと。
  2. 臨海部の工場に対し、野積みの原料(石炭・コークス・鉄鉱石・スラグ等)からの粉じんの飛散対策 を強化するよう指導すること。
  3. 蘇我町から問屋町にかけて、粉じんの被害に悩まされている住民の声があがっていることから、降下 ばいじんの環境目標値に関わらず、インターネットアンケート等で、広く市民の状況を調査し、被害 が軽減するよう対策を講じること。

■石炭火力発電所計画

  1. 石炭火力発電所建設による、地球温暖化や有害物質の排出などの環境への負荷についても広く市民に 知らせること。
  2. 蘇我エコロジーパークの理念を踏襲し、蘇我エコロジーパークにふさわしいまちづくりを行うこと。
  3. 事業者の建設計画について、環境専門委員会などを開き、市民生活への影響を専門家の視点で、調査 研究すること。
  4. 建設予定地周辺のみならず、多くの市民が参加できるよう説明会を複数回、開催するよう要請するこ と。

13.空き家

千葉市では2017 年度から空き家等対策協議会が設置されるなど、空き家の活用や解消に向 けての取り組みが始まりました。この流れを加速し、困った空き家が生じにくいまちづく りに積極的に取り組む必要があります。

  1. 空き家の実態調査結果を十分分析し、空き家の利活用、空き家発生の予防対策に結びつけること。
  2. 活動拠点を探している団体と空き家・空き室を使ってほしいオーナーが出会えるよう、間を取り持つ 中間組織を育成し、市と協働してマッチングを進めること。またマッチングを促すような支援策を検 討すること。
  3. 空き家を活用したグループホーム等の整備について具体的な検討を進めること。
  4. 市民宛の封書を活用して、空き家予備軍への啓発を行うこと。

14.ユニバーサルデザインのまちづくり

高齢になっても、障がいがあっても、文字が読めなくても、ありのままで暮らすことので きる「まちづくり」が求められています。千葉市は率先して、障がい者スポーツの普及・ 啓発をおこない、共生社会の実現に向けた取り組みを進めていますが、ユニバーサルデザ インの観点から当事者参加で施策を考える必要があります。

  1. 公共施設(特に投票所や避難所となる学校)には車椅子の人が入れるようにスロープをつけるこ と。
  2. モノレール駅の和式トイレについては、順次、洋式トイレに変更すること。
  3. 初めての来訪者にもわかるように、住居表示案内板(まちの案内図)を見やすい位置に設置する こと。また、信号機の地点名標識も充実させること。
  4. 外国人でも、子どもでも、誰もが理解できるようなデザインやピクトグラムを活用した案内表示を 順次、増やすこと。

15.学校教育

学校における子どもの教育は単に教科学習にとどまらない幅広い視野が必要です。

  1. スクールカウンセラー(小学校)の増員を図ること。
  2. 統合教育を推進するため、教員の加配と研修を進めること。
  3. 専門家の協力を得て小中高校における性教育を充実させること。特に中学校全校で思春期保健対策 事業が実施できるようにすること。
  4. 中学生向けのデートDV予防セミナー、小学生向けの「子どもへの暴力防止プログラム」(CAP) など、すべての学校で実施すること。
  5. 遺伝子組換え食品を学校給食に使わないこと。
  6. 学校給食の放射性物質検査を継続すること。
  7. 政治教育の充実を一層進めるため、様々な関係団体(弁護士会など)と連携し、多様なプログラムを 工夫すること。
  8. 小中高の学年に応じて千葉市の戦争体験者の話しを聞く機会をつくること。また、出前講座なども活用すること。
  9. 発達段階に応じて、労働の意味や労働者の権利(アルバイトも含めて)を教えること。具体的な相談 に応じること。
  10. 消費者教育を行うこと。
  11. 組体操の実施に当たっては安全性を十分に考慮すること。
  12. 市立学校の授業・部活動で使用している市所有の楽器のメンテナンスを順次行うこと。
  13. 部活動の実施にあたっては、子どもと教員の心身の健康に配慮し、適切な休養日を設けること。
  14. 学校図書室の蔵書の充実をはかること。また、図書館指導員を全小学校に週4 日程度配置すること。

16.多様な学びの場

すべての人に学ぶ権利を保障するために、昨年成立した「教育機会確保法」に基づいて、多 様な学びの場を用意することは自治体の大切な役割です。不登校児童への支援は現在の教 育センター中心に行われている公的支援では対応しきれておらず、拡大が急務です。民間 支援団体との情報連携が必要です。
千葉市には外国から来ている子ども達も多く、その子達も「千葉の子ども達」として育み、 将来を担う社会人として成長できるよう十分な教育の場を保障すべきです。

  1. 中学校の形式卒業者を含め、日本語指導が必要な児童・生徒の「学ぶ権利」を保障するため、夜間中 学を開設すること。
  2. 外国人児童・生徒の小中学校への受け入れは、学校教育法の特例として学齢に限らず柔軟に対応する こと。
  3. 国籍にかかわらず、生活言語・学習言語に特別な支援の必要な児童・生徒の実態を踏まえ、外国人の 指導教室は設置箇所を増やし、人員の配置を十分に行うこと。
  4. 多様な学びの場に関する情報を子どもたち・保護者が容易に得られるよう、教育センター内、きぼー る、図書館、公民館などはもとより、子どもの支援団体と連携して、コンビニやゲームセンターなど、 子どもたちが集まる場所に、フリースクール、夜間中学などの情報を掲示したり、相談窓口で紹介す るなどの工夫をすること。また、インターネットでの情報提供・活用も検討すること。
  5. 市内の不登校児童の実態を把握し、民間支援団体との連携のもと、児童・生徒それぞれへの適切な対 応をすること。特に小学生への支援が不足していることへの対応、保護者への支援について検討を進 めること。

17.社会教育・生涯学習

子どもから高齢者まで、誰もが気軽に利用できる社会教育機関である公民館・図書館の果 たす役割はますます大きくなります。公民館は指定管理者による運営になりますが、「つど い・まなび・つなげる」場として、市民と協働して地域課題を発掘し、地域の拠点としての 役割を果たせる体制づくりが求められます。

■公民館

  1. 公民館職員が社会教育施設としての公民館の意義を理解し、地域の特性を活かした事業展開がで きるよう、社会教育主事資格取得のための研修や、また地域住民との話し合いができる時間を確 保すること。
  2. 上記時間確保のために、月1〜2 回程度の休館日を検討すること。
  3. 公民館主催講座への市民参加(地域住民主催)を積極的に取り入れること。
  4. 公民館の使用料は、今後も無料とすること。
  5. 千葉市公民館設置管理条例第7 条(使用の不許可)3 項「特定の政党、政派または宗教を支持し、 宣伝し、又は反対すると認めるとき」は、社会教育法第23 条(公民館の運営方針)2 項「特定の政 党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を、明らか に読み違えている。社会教育法では「公民館自らが行ってはならない」としているのである。よっ て速やかに条例を改正すること。
  6. 千葉市出前講座などを利用して、公民館主催の生涯教育の講座を開くこと。

■ 図書館整備

  1. 図書館の資料費には十分な予算措置を行うこと。
  2. 図書館における司書の役割を考慮し、図書館職員の有資格率を50%にすること。職員が司書資格を とりやすい職場の環境を整えること。館長・職員の研修の充実を図ること。
  3. 窓口業務委託された「みずほハスの花図書館」の職員・指定管理者制度を導入した公民館図書室の 職員への研修は中央図書館が十分に行うこと。
  4. 市民が市内にある大学図書館などを利用できることを様々な機会を捉えて周知すること。

18.文化・芸術の振興

市民の生活の質を向上させるために、文化・芸術は大切な要素です。また、文化・芸術事 業を活性化させることは、観光や地域振興にも大きな波及効果が期待できます。文化や芸 術への関心を盛り上げていくための環境づくりが重要です。

  1. 各ホールの造りの特性を活かした芸術分野で独自にプログラムを企画すること。そのため各ホールを管轄する部署に芸術監督を置くこと。
  2. 市民のニーズを調査し、それに応じたプログラムを企画すること。
  3. ワンコインコンサートは、音楽鑑賞の裾野を広げると共に、アーティストの育成に資する内容にすること。
  4. 「アーティストバンクちば」については、マッチング機能を高めるため、専門性の高い職員を配置す ること。
  5. 千葉市在住のプロアーティスト育成のため、支援策を検討すること。
  6. 千葉市民創作ミュージカルについては、実行委員や参加者の育成のため、公演終了後も、次の公演に向けて継続性を持たせる事業になるよう計画し、取り組めるようにすること。

19.人権・平和

人権の尊重はすべての施策の基本となるべきです。その姿勢を内外に示すためにも人権 問題を担当する部署の設置が必要です。人権を尊重し、また平和を希求する市民を育て るためには教育の分野にも大きな役割があります。

■人権・平和施策

  1. 人権問題を担当する部署を設置し、包括的な人権施策を進めること。
  2. 国連・子どもの権利委員会の勧告に従い「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。 学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、 民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。
  3. 「子どもの人権110 番」や「教育相談ダイヤル24」、「24 時間子供SOS ダイヤル」に寄せられた相談内容に ついて、事例として検証し、各学校へ報告と対応策を示すこと。
  4. 平和運動をしている市民団体と連携し、戦争体験者の貴重な語り部等を発掘し、記録化すること。また、市 民が広く見られるようにすること。
  5. 小中高の各学年に応じて、千葉市の戦争体験者の話を聞く機会を設け、戦争の悲惨さと平和の大切さ、平 和な社会をつくる担い手としての自覚を育てる教育を行うこと。映像資料の貸し出しを進めること。

■性暴力被害者支援

  1. 性暴力被害者支援を引き続き行うこと。また、相談に行くことのできない女性へのアウトリーチや支 援について検討すること。性暴力被害相談窓口のアドレスや電話番号などの情報を載せた名刺大の カードを作り、小・中・高等学校での配布、駅や公共施設のトイレに配置するなどして被害者が相談 しやすい配慮をすること。
  2. 妊娠葛藤相談専用の窓口を設置し、周知すること。
Copyright(C)2010 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close