市民ネットワーク 2017年度予算編成に対する要望書

1.防災

政府の地震調査委員会が2016 年6 月10 日に発表した資料によると、千葉市は今後30 年以内に震度6 弱以上の地震が起きる可能性が85%とのことです。これまでも、市の防災対策は進められてきましたが、まだまだ充実すべきポイントはたくさんあります。

  1. 避難所の運営は、どんな人が集まっても始められるよう、黒砂地域防災会議の取り組みを参考に、地域防災への啓発を行うこと。
  2. 避難所運営に関しては、女性・障がいのある人・地元の中学生など、様々な立場の人が参画する仕組みにすること。
  3. 大災害時に備えた妊産婦、乳幼児への対応の準備を助産師会と連携して充実させること。
  4. 防災ライセンス講座修了者向けのステップアップ講座、または、防災リーダー向けの情報交換会、交流会を開催し、その後の自主活動につなげること。
  5. 防災ライセンス講座に、女性が参加するように自治会や自主防災会に働きかけること。
  6. 女性対象の防災講座は、様々な立場の女性が参加できるよう、開催日時、場所についての工夫をすること。
  7. 自宅避難や車中泊者に救援が届く仕組みをつくること。
  8. 福祉避難室や福祉避難所の開設訓練を定期的におこない、拠点的福祉避難所に専門的な知識を持った人材や、ボランティアを派遣するなど人的支援体制を充実させること。
  9. 避難行動要支援者の名簿を持っている自治会や自主防災会に、発災時を想定した準備をするよう働きかけること。
  10. 避難所での性暴力などを防ぐため、予防対策とともに発災後の男女共同参画センターの初動体制を確立しておくこと。
  11. ペットを飼っている人に対し、普段から災害に備えておく大切さを積極的に伝えること。
    また、ペットの同行避難訓練を充実させること。

 

2.市の非正規職員の雇用

非正規職員の割合は全体の約3 割を超え、正規職員だけでは行政サービスの提供が難しいのが現状です。市も一事業者として、賃金格差改善とともに、労働政策の一環として処遇の改善にも取り組む必要があります。

  1. 非正規職員の雇用状況を、年間を通じて全庁的に把握すること。
  2. 全庁的に統一したフォーマットの名札を整備したり、正規職員への任用条件を拡大したりするなど、非正規職員のモティベーションを高め、行政サービスの向上につながるような仕組みを設けること。
  3. 非正規職員それぞれの事情を考慮し、希望に応じて健康保険や厚生年金が適用される働き方ができるように配慮すること。

3. 東京オリンピック・パラリンピック

東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくり東京オリンピック・パラリンピックについては、大会の成功を目標とするだけでなく、その先に続く「まちづくり」と「ひとづくり」のあり方を考えながら政策立案する必要があります。

  1. 東京オリンピック・パラリンピックを一過性のイベントで終わらせるのではなく、市民にとって暮らしやすいまちづくりを目指して、道路、交通機関、公共施設などをユニバーサルデザインやバリアフリーの観点で整備すること。
  2. 市民活動の活性化やひとづくりを目指して、東京オリンピック・パラリンピックを契機に市民が主体的にボランティア活動に携わることができる仕組みを構築すること。また、仕組みづくりについては、既存のNPO団体などと連携すること。
  3. 市内への観光や交通の案内について、鉄道やバス、タクシーなどの各事業者との連携を検討すること。
  4. 東京オリンピック・パラリンピックの期間中、外国からの来訪者がスムーズに医療機関を受診できるような体制を検討すること。
  5. 市内での民泊について、地域の意見を十分に聞き、拙速な対応をしないこと。市民がホストとして身近な交流に関わることができるよう、市でも体制を検討すること。
  6. 障害者スポーツを千葉市に根づかせるため、地域団体や育成委員会なども、普及・啓発活動を支援できる仕組みをつくること。

4.女性の″働く″を支援

未だ女性が働く環境には困難があり、女性の多様なライフスタイルを支える取り組みが必要です。また、女性の貧困は子どもの貧困につながる重要な課題であり、最低限の生活を支える仕組みが求められます。

  1. 1. 男女共同参画センターは、働く女性が参加しやすい時間帯に、駅前などのアクセスの良い場所で、キャリアアップに役立つ出張講座等を開催すること。
  2. 市民が労働に関する法律や、労働者の権利について学べる機会をつくること。
  3. 男性の積極的な育児参加を促進するため、「千葉市育児休業取得促進奨励金制度」の活用支給要件の緩和を図ること。
  4. 子連れでの出勤や個人事業主など、多様な働き方を支援するための施策を進めること。また保育園や幼稚園、こども園での一時預かり機能を強化すること。
  5. 女性若年無業者への支援プログラムとして、講座開催や中間的就労の場の運営などを行うこ
    と。また、中間的就労の場を運営する団体を支援すること。

5.市民参加と情報公開

市民自治を推進していくために、政策の決定過程を市民に公開していくことや、市民がまちづくりに関わっていくことは今後も必要です。

  1. 市民に公開される会議(審議会等)の議事録は、当日資料も合わせてホームページ上に速やかに公開すること。
  2. 会議の公開に当たっては、委員名簿と席次表を、傍聴者にも配布すること。特に、教育委員会会議は、傍聴者から委員が見えにくく、誰の発言かわからないことが多いのでマイクを使用すること。
  3. 地域活性化支援事業補助金の募集時期は、中央区のように、前年度末ごろに募集し、年度の早い時期から活動ができるようにすること。

6.性的少数者への配慮

性的少数者の人権が守られ、安心して暮らせるように、市の仕組みの見直しや、市民への啓発に力を入れる必要があります。

  1. 性的少数者への理解のため、小中高等学校で、教員向けの研修を行うこと。特に子どもからの相談を受ける養護教諭への研修は急ぎ行うこと。
  2. 児童生徒と保護者向けの性的少数者への理解を深める講座を、各学校で実施すること。そのための具体的な計画をたてること。
  3. 性的少数者に関する相談を受けた際に、紹介できる性的少数者支援団体を育成すること。
  4. 国民健康保険証の性別欄は、裏側に変更できることを市民に広く周知すること。
  5. 市立病院においては、同性パートナーも家族としての扱いができるよう、検討を始めること。
  6. 市営住宅への入居条件に関し、事実婚だけでなく同性パートナーも家族として扱うよう条例の見直しを行うこと。
  7. 市役所職員でも同性パートナーが家族として扱われるよう(例えば、慶弔休業、家族の病気等による早退や欠席の対象になるなど)性的少数者の方たちが、安心して働ける労働環境の整備を行うこと。
  8. 性的少数者に配慮している企業の表彰制度、顕彰制度、入札の際に加点できる評価基準をつくること。
  9. 民生委員、児童委員、男女共同参画審議会委員に対して、性的少数者理解のための研修を行うこと。
  10. 性的少数者理解のための啓発資料をつくり、特に学校現場で活用し積極的に周知すること。
  11. 市のホームページに、市民向けて、性的少数者理解のための情報を載せること。

7.交通安全

これからの超高齢社会では、高齢者の「足」を確保しながらの安全対策が喫緊の課題です。また環境的・経済的にも優れた「自転車」の走行を充実させる取り組みにも期待します。

■高齢者の交通安全対策

  1. 高齢者の運転免許の自主返納がさらに進むよう、返納への優遇措置を進めること。
    また返納への優遇措置の情報提供をしっかりと行うこと。優遇措置については代替の足の便を確保できるようタクシーやバスの割引を進めること。
  2. 高齢者が運転の継続を必要とする場合は、能力の維持が可能となるような高齢者講習をきちんと受けてもらうこと。また同時に運転能力に対しての不安等の相談にも丁寧に応じ、運転の可否の判断については県警察とも連携し判断すること。
  3. シニアカーを利用する人も増えているが、福祉用具として給付されるとき、保険に入ることを義務付けるなど、事故への対策も講じること。

■自転車の安全な走行の確保と活用

  1. 通勤利用・観光利用・駐輪場対策・安全対策など、まちづくりの観点からの自転車対策を総合的に行う担当課を設置すること。
  2. これまで千葉市が設置してきた「自転車レーン」の検証を職員と市民が協働で行うこと。(安全性は確保されているか、走行するに当たっての問題点は何かないか等、実際に走行してチェックする)
  3. 通常の昼間の自転車の安全利用のための講習だけでなく、夜間の安全教室も開催し、夜間走行時の危険性を理解してもらうこと。また反射材用品の活用を呼び掛けること。イベントなどで、反射材用品の配布を検討すること。
  4. 東京オリンピック・パラリンピックの来訪者が、会場周辺で活用しやすいコミュニティサイクルの導入を検討すること。

■自動車新技術

  1. 自動運転モビリティサービスプロジェクトの検討に当たっては、地域住民と十分協議すること。

■その他

  1. 歩きスマホ、ポケモンGOによる事故などを予防するための啓発を行うこと。

8.福祉のまちづくり

団塊の世代が後期高齢者になる2025 年にむけて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための地域包括ケアの体制をどうつくるかが、自治体の大きな課題です。高齢者だけでなく、障がいを持った方、子どもも含めた分野横断型の相談体制をつくることや、福祉や医療など様々な分野の連携体制の構築が必要です。

■地域包括ケア

  1. 各区で行われている介護・医療等の多職種連携会議をさらに推進すること。医療関係者の参加を増やすとともに、地域でたすけあい活動をしている市民の参加も可能にすること。
  2. 訪問診療を行う医療機関を増やすよう医師会と協力すること。
  3. 認知症サポーターに対するフォローアップ研修を実施し、徘徊高齢者等に対する対応や連携をロールプレイ等によって実際の場面に活かせるようにすること。
  4. 小規模多機能居宅介護複合型など地域密着型サービスを増やし、市民に対して情報提供をしっかり行うこと。
  5. 各区に一か所の直営のあんしんケアセンターを設置すること。24 時間365 日の相談体制、高齢者のみでなく分野横断型の機能を持たせること。

■地域支援事業(総合事業)

  1. 総合事業を担う可能性のあるNPO法人や市民団体・地域のたすけあい活動団体に総合事業の準備状況などの情報を積極的に提供し、学習機会を提供するなどの支援を行うこと。
  2. 福祉有償運送のニーズは増えているので、NPO法人などが参入しやすい環境整備をすすめ、移動手段の確保を図ること。
  3. 空き家などを活用し、市民団体への活動拠点の提供、地域の居場所づくり等を行うこと。

9.障がい者

障がいを持つ人の在宅での生活を支える施策をさらに充実し、親から自立して生活できる場の確保が必要です。また、これまで注目されなかった障がい女性の複合差別の解消に向けて、千葉市が先進自治体になることが望まれます。

■障がいのある人への支援

  1. 重症心身障がい児者にとってのよりどころである桜木園への支援を充実すること。
    ことに通園ルームと短期入所で、呼吸器管理が必要な方の受け入れ態勢を整えること。また通園ルームへの送迎希望者への対応ができるよう送迎車を確保すること。
  2. 重症心身障がい児者の在宅生活を支える短期入所事業だが、利用者が多くベッド数が足りないため、親の休息などには対応できていない。医療的ケアにも対応できる短期入所ベッド数を充実させること。
  3. 今後、医療的ケアを必要としながら在宅で生活する人が増えていくと思われるが、そのためには介護職による医療的ケアの実施が必要となる。介護職の研修への助成を、さらに充実すること。
  4. 通所施設への送迎へ、福祉サービスの移動支援を充てることができるよう検討すること。
  5. 保護者の高齢化が進んでいる。重症心身障がい児者が地域で生活できるよう、医療的ケアがあっても入居できるグル―プホームの整備を進めること。

■障がい女性が受ける複合差別

  1. 「千葉市男女共同参画審議会」などに障がいのある女性委員を登用すること。また医療・福祉・女性相談・防災に関する市の職員研修に、障がい女性講師を登用すること
  2. 障がい者実態調査の性別クロス集計を実施し、性別による差異があるか、あるとすればどのような課題があるか分析し、次期障がい者計画づくりと実行に反映できるよう基礎データを整備すること
  3. DV・女性相談に関しては、建物のバリアフリーだけではなく、聴覚障がい者のメール相談対応やシェルターを利用する障がい者の介助者配置など、障がいがあっても相談しやすい環境を整えること。
  4. DV・暴力相談における障がいのある人からの相談件数を把握すること。性別・年齢・障がいの状況など、支援を行う上で必要な詳細な情報を、個人が特定できない範囲で実態把握を行い、そこから見える課題を認識し、施策を進めること。

10.社会で子育て

介護の社会化は制度的にも整えられてきましたが、子育てもまた、孤立化しないよう社会全体で取り組むことが重要です。妊娠時からの切れ目ない支援、保育の問題や中高生、障がい児、すべての子どもを対象とした施策が必要です。

■妊娠時からの切れ目ない支援

  1. 保健師が核となり、現在ある制度(ファミサポ・エンジェルヘルパー制度等)を効率よく利用し、横連携するなどコーディネート機能を強化すること。また利用者への周知も連携をとって行うこと。
  2. 利用者支援事業(母子保健型)においては、担当の保健師を明確にしたマグネットを配布すること。(参考:堺市の私の保健師マグネットなど)
  3. 支援の必要な妊産婦の状況を継続的に把握し、次の支援に活かせる仕組みを構築し(データ化など)、妊産婦ごとの支援プランを策定すること。
  4. 子育て関連の情報提供については、市主催事業のみでなく、民間・NPO等の育児関連情報も広く周知できるようSNSの活用や、メールによる情報発信、情報提供アプリなどを検討すること。
  5. 助産院などの事業者と協働し、産後ケア事業を進めること。
  6. 産後女性のうつ予防には、周囲のサポートが必要であるため、女性の心身の変化に対する正しい知識及び対応について広く周知すること。
  7. プレパパ講座、パパママ学級の充実、及び「育じい・育ばあ」講座の新設を検討すること。

■放課後子ども教室

  1. 放課後子ども教室は、スタッフ不足による開催数、参加児童数減少を改善するため、子どもルームと一体的な事業を検討するなど、新たな取り組みを行うこと。

■中高生の居場所

  1. 部活動に所属していない中高生が放課後、犯罪やトラブルに巻き込まれることがないように若者のストリートスポーツ(スケートボード、バスケットなど)ができる居場所を整備すること。
  2. 「ただそこにいて友達とおしゃべりするだけ」、「見守るが干渉はしない地域の大人がいる」など、思春期の子どもたちが利用しやすい場所を、地域住民や子どもたちと協議しながら整備すること。
  3. 中高生の勉強の場所として、公民館に学習室を設けること。

■放課後等デイサービス

  1. 放課後等デイサービスに関わるスタッフを含めた市独自のガイドラインを策定し、サービスの質向上のため市が積極的に介入・指導すること。
  2. 専門性のあるスタッフ及び性別対応のケア者の採用を行うこと。また離職者を減らすため、報酬や職場環境の充実を図るよう指導すること。

■プレーパーク

  1. プレーリーダーを目指す人を増やすためプレーリーダーの処遇の改善を行うこと。
  2. プレーリーダー養成のため、研修プログラムを実施すること。
  3. プレーパーク開催団体を増やすため、講座開催や「プレーパークのすすめ方ガイドブック」 の作成などを検討すること。
  4. プレーパークで使う道具などを保管する倉庫を置けるようにすること。


■子育て支援団体の育成・支援

  1. 地域で活動する子育て支援団体を行政が把握し、市民に向け情報を発信すること。
  2. 子育て支援団体同士が活動紹介や情報交換し、横のつながりを作れる場を提供すること。
  3. 新たに子育て支援団体を立ち上げたい市民のために、活動の始め方講座(すでに活動している団体からの事例紹介、活動場所や情報発信について行政の支援体制を伝えるなど)を開くこと。
  4. 市民活動支援センターは、市内の子育て支援団体の状況を把握し、情報提供を積極的に行うこと。

■認定こども園

  1. 認定こども園での教育や保育の質を確保するため、職員の幼稚園教諭や保育士の資格取得について支援を行うこと。
  2. 認定こども園移行後の支援についても、保護者や園の意見を聴きながら進めること。
  3. 幼稚園と保育園の制度の違いを調整できるよう、認定こども園独自の仕組みづくりを国へ求めていくこと。

■性暴力被害者支援

  1. 性暴力被害者支援を引き続き行うこと。また、相談に行くことのできない女性へのアウトリーチや支援について検討すること。

11.子どもの貧困

日本の子どもの6 人に1 人、また、ひとり親世帯の約半数の子どもが、貧困状態となっています。その子どもがどんな環境にあっても、等しく健康に学び育つための支援が、確かに届くようにすることが必要です。

■スクールソーシャルワーカー

  1. スクールソーシャルワーカーを増員し、学校でのケース会議対応だけではなく、直接児童生徒へのアウトリーチができるような体制を整えること。
  2. 学校長からの要請による出動だけではなく、地域の民生委員や児童委員などからの情報を受けて児童生徒や家庭への対応ができるようにすること。
  3. スクールソーシャルワーカーの活動事例を学校間で共有し、さらなる活用が図られるようにすること。

■ひとり親家庭の子ども

  1. ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支えるため、こども家庭支援課で作成しているひとり親家庭支援メニューのリーフレットがあることを周知すること。また、離婚届の提出時にリーフレットを手渡しするなど、子どものための支援の情報が行き届くように工夫すること。
    (参考:兵庫県明石市「明石市こども養育ネットワーク」)

■こども食堂

  1. こども食堂の活動実態を調査し、積極的に告知に協力するなど、活動についての支援を行うこと。
  2. 公民館でのこども食堂実施について検討を進めること。

■生活保護世帯等学習支援事業

  1. 学習の場だけではなく、対象家庭の子どもが、信頼できる大人に見守られ、地域の大人たちとの人間関係作りができるような「居場所」とも考える。現在は、市直営としてNPO夢工房の協力を得ながら運営されているが、地域の大人とのかかわりを増やすためにも、NPOなど市民団体を発掘していくことも検討すること。
  2. 対象学年を中学生全体とし、将来的には小学生高学年また高校生も対象とすること。また人数が増えた場合は、学年によってニーズが異なることもあるので、クラス分けなども検討し、開催場所も増やすこと。
  3. 中学生にとっては、より年齢が近い方が打ちとけやすいので、学生ボランティアの人数をさらに増やすこと。
  4. 「学習」も大切だが「食事」の問題はもっと切実と言われている。学習支援の場でも食事の提供を検討すること。

■就学援助

  1. まとめ支給ではなく月ごとに支給すること。
  2. 中学1年生への入学準備金は、6年生で支給すること。

12.環境

地球温暖化をはじめ、水や土、空気の汚染などの環境問題は、多くは人間の生活が原因となっています。かけがえのない自然環境の破壊を食い止め、市民の健康的な生活を守り、子どもたちに「負の遺産」を残すことのない、循環型都市千葉市を目指すべきです。

■ごみ対策

  1. 「千葉市ごみ分別事典」の外国語版をつくること。
  2. 学校給食残渣については廃棄するのではなくリサイクルのシステムを確立すること。
  3. 学校給食残渣をなくすには、おいしい給食にすることが一番である。栄養士、調理師の交流や研修の機会をしっかり確保すること。また、食事の時間を十分確保するなど給食の環境を整えること。
  4. 家庭や事業所から収集された後のごみがどのように処分されるのか、正しい分別が税金の節約につながることを市民に知ってもらうため、資源ごみの処理状況や最終処分場の現状についてなどの情報提供、啓発活動に取り組むこと。
  5. 一般家庭から出る生ごみのリサイクルについては、地域の実態に合わせてさまざまな手法や、地域で循環させるシステムを検討すること。


■太陽光発電

  1. 太陽光発電設備が周辺環境に及ぼす影響について情報収集し、市民に伝えること。
  2. 事業者等が大型の太陽光発電パネルを設置する際には、周辺住民との話し合いや説明を義務付けるなどし、トラブルを未然に防ぐこと。

■LED

  1. LED照明が環境や人体に及ぼす影響について情報収集し、市民に伝えること。

■農薬・化学物質

  1. 公共施設での農薬・化学物質の使用状況について、使用箇所・使用量等を調査し、情報を市民に伝えること。
  2. 一般家庭で家庭菜園や庭に散布する農薬について、健康被害などについての正しい知識習得と、適正量の使用がはかられるよう、公民館講座などで情報提供や啓発を行うこと。

■PRTR制度

  1. 市民と行政、事業者等が「PRTR:化学物質排出移動量届出制度」に基づく情報を共有し、互いに協力して、環境リスクを持つ化学物質の排出削減に取り組むこと。

■シックスクール

  1. シックスクールについては、校舎の改修・改築時に児童生徒及び教職員の体調等に影響がでていないかを必ず調査すること。相談があったときには誠意を持って対応すること。

■香料

  1. 衣料用洗剤や柔軟剤の香料が健康被害を与えることを知らせるポスターを不特定多数の人が集まる公共施設に掲示し、その使用を控えるよう周知すること。

■放射性廃棄物

  1. 指定解除された放射性廃棄物について、市民の安全、安心が守られるよう、その処理にあたっては十分検討すること。
  2. 指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地選定について、再協議の場を設けるよう国や県に働きかけること。
  3. 8000Bq/s以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回等、再検討を国に求めること。また市として公共事業で利用しないこと。

■有害鳥獣対策

  1. 増加する野生鳥獣被害への対策が実効性を伴うものになるよう、十分な予算措置を講じること。

■石鹸使用

  1. 小中学校での手洗いや給食室で使用している洗浄剤を調査すること。手肌の弱い児童生徒及び職員もいることから、むやみに薬用せっけんや合成界面活性剤を含む洗浄剤を使用しないよう指導すること。
  2. 保育所・保育園・幼稚園・小中学校などの職員、またその給食室の調理員に洗剤や消毒液による手荒れの被害が出ていないか調査すること。消毒液を使用する場合は必要最小限にすること。

13.空き家

空き家対策は単に個々の家の問題ではなく、その街をどのような街にしていこうかという街づくり政策の一環として考えなければなりません。

  1. 足立区のように地域の空き家の状況を、地図作製業者に依頼して把握し、それをもとに対策の優先順位を決めること。
  2. 活動拠点を探している団体と空き家・空き室を使ってほしいオーナーが出会えるよう、間を取り持つ中間組織の誕生を促し、活動しやすいような支援策を検討すること。
  3. 居住支援協議会(自治体・宅建・福祉関係者が連携する組織)を作り、困っている人(低所得者、高齢者、ひとり親世帯など)が民間住宅に入れるよう支援すること。
  4. 市営住宅の空き家を生活困窮者の一時シェルターとして活用すること。
  5. 一定の条件の下で少人数が共同して住まう「特定住宅」を自治体の条例により、建築基準法の「住宅」として扱うことを検討すること。
  6. 固定資産税の納付書の封筒に、空き家の相談事業を行っている住まいアップコーナーのPR を印字すること。

14.ユニバーサルデザインのまちづくり

高齢になっても、障がいがあっても、文字が読めなくても、ありのままで暮らすことのできる「まちづくり」が求められています。千葉市は率先して、障がい者スポーツの普及・啓発をおこない、共生社会の実現に向けた取り組みを進めていますが、ユニバーサルデザインの観点から施策を考える必要があります。

  1. 公共施設(特に投票所や避難所となる学校)には車椅子の人が入れるようにスロープをつけること。
  2. 老朽化した歩道橋を順次撤去し、ベビーカーや車椅子が通行しやすいよう横断歩道を整備すること。
  3. モノレール駅の和式トイレについては、順次、洋式トイレに変更すること。
  4. 視覚や聴覚に障がいのある人が案内表示などの情報にアクセスできるよう、当事者参加で整備を進めること。
  5. 道路沿いの案内表示など、ローマ字表記をわかりやすい英語表記にすること。
  6. 初めての来訪者にもわかるよう街区表示板の設置を進めること。また、信号機の地点名標識も充実させること。
  7. 市のホームページについては、色覚障がいの人も見やすい色やデザインを使用するよう配慮すること。(カラーユニバーサルデザイン)
  8. 外国人でも、子どもでも、日本語ができなくても誰もが理解できるようなデザインやピクトグラムを案内表示に活用すること。

15.学校教育

学校における子どもの教育は単に教科学習にとどまらない幅広い視野が必要です。

  1. スクールカウンセラー(小学校)の増員を図ること。
  2. 統合教育の推進にあたっては学校全体で受け入れる体制をつくること。
  3. 専門家の協力を得て小中高校における性教育を充実させること。特に中学校全校で思春期保健対策事業が実施できるようにすること。
  4. 中学生向けのデートDV予防セミナーを全中学校で実施できるようにすること。
  5. 子どもへの暴力防止プログラム(CAP)を教員研修に導入すること。
  6. 遺伝子組換え食品を学校給食に使わないこと。
  7. 学校給食の放射性物質検査を継続すること。
  8. 18 歳に選挙権年齢が引き下げられたことから、選挙管理委員会、弁護士会、議会事務局と連携し、政治教育の充実を一層進めること。
  9. 小中高の学年に応じて千葉市の戦争体験者の話しを聞く機会をつくること。
  10. 発達段階に応じて、労働の意味や労働者の権利を教えること。

16.多様な学びの場

すべての人に学ぶ権利を保障するために、多様な学びの場を用意することは公共自治体の大切な役割です。現在千葉県内に、夜間中学校は市川市に1 校しかありません。
また、不登校児童への支援は現在の教育センター中心に行われている公的支援では対応しきれておらず、拡大が急務です。民間支援団体との連携を行うための調査、 情報連携が必要です。

  1. 中学校の形式卒業者の実態を調査し、夜間中学開設に向けて検討すること。
  2. 外国人児童・生徒の受け入れは学齢に限らず柔軟に対応すること。
  3. 外国人の指導教室は設置箇所を増やし、人員の配置を十分に行うこと。
  4. 多様な学びの場に関する情報を子どもたち・保護者が容易に得られるよう、教育センター内、きぼーる、図書館、公民館など、子どもたちが集まる場所に、フリースクール、夜間中学などの情報を掲示したり、相談窓口で紹介するなどの工夫をすること。
  5. 市内の不登校児童の実態調査を行い、民間支援団体と学校は連携し、児童生徒のより良い学習環境のための施策を検討すること。特に小学生への支援が不足していることへの対応、保護者への支援について検討を進めること。
  6. 市民が市内にある大学図書館などを利用できることを周知すること。

17.公民館のあり方

公民館は、市民にとって、とても身近な公共施設であり、大切な社会教育機関です。
「つどい・まなび・つなぐ」という公民館のスローガンを市民と行政が共に実行していく必要があります。

  1. これからの公民館の管理運営方法を決める前に、公民館のあり方を、市民、公民館の正規・非正規職員、市の職員、有識者等が一緒になって考える場をつくること。また、納得のいく管理運営方法を検討すること。
  2. 公民館職員の研修や会議の機会を確保し、経費の節減を図るために、週1 回程度の休館日を検討すること。
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