市民ネットワーク 2016年度予算編成に対する要望書

13、教育委員会

重点要望

  1. 公民館に指定管理者制度は導入しないこと。社会教育施設としての機能を発揮し、より利用者視点・市民視点に立った運営を行っていくこと。
  2. いじめなどに悩む子どもの救済ができるよう体制を作ること。

子どもの安全や健康のための取り組み

  1. 学校ではいろいろな災害を想定した避難訓練を数多く実施すること。災害時に教育委員会と学校、学校と保護者間の情報伝達がスムーズにいくよう実践訓練を行うこと。
  2. 千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」や環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を徹底するよう、学校長に十分な説明を行うこと。さらに職員にも徹底すること。
  3. 学校の手洗い石けんは、無香料の純石けんに切り換えること。殺菌剤入りは使用しないこと。
  4. 福島原発事故による子どもへの影響も予想される。希望者には、子どもの甲状腺エコー検査、尿・血液検査などへの補助制度を検討すること。小中学校、通学路、公園などの空間放射線量の測定については、定期的に測定、公表し特に線量の高い所は土壌調査も行うこと。子どもの被ばくをできるだけ低減するために放射線量の高い所には近づかない対策を講じること。

教員・指導員配置

  1. 免許外教科担当を解消すること。また、県へ基準の拡充を要望するだけではなく、市独自に小学校の専科指導教員(英語・音楽・美術・体育など)を学級数に関わらず増配置すること。
  2. 部活動の指導には運動系部活動だけでなく、文化系部活動にも地域の人材活用をさらに進め、地域にひらかれた学校に変えていくこと。

■子どもの問題への対応

  1. いじめる側の子どもへ対応するため、外部の協力も得て家族等の状況や背景も調査し支援のプログラムを作ること。
  2. スクールカウンセラーについては状況に応じ、小学校への配置を増やすこと。
  3. スクールソーシャルワーカーについては、さらに増員を図り、地域との連携や子どもとの関係が構築できるよう学校配置を検討すること。
  4. 学校評議員をはじめ保護者や地域の人たちが、学校での子どもの様子を見られるよう配慮すること。
  5. 学校支援地域本部については、学校を地域に開き、地域の住民が学校に関わっていくためにも必要であり、さらなる拡大に努めること。それにあたっては、これまでの実施校での状況を検証し、地域にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ、学校と地域との協働を様々な場面で積み重ねていくこと。

■人権教育

  1. 国連・子どもの権利委員会の勧告に従い「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。
  2. 子どもへの暴力防止プログラム(CAP)を教員研修に導入すること。
  3. 「子どもの人権SOSミニレター」や「教育相談ダイヤル24事業」に寄せられた相談内容について、千葉市として検証し、各学校へ報告と対応策を示すこと。
  4. 中学生向けのデートDV予防のための人権教育セミナーを市内全域で実施できるような長期計画を立てること。

■民主主義教育

  1. 民主主義社会の一員としての、年齢に応じた民主主義教育を行うこと。そのために、学校教育全般にわたり、子どもの自治活動の推進を図っていくこと。
  2. 18歳への選挙権年齢の引き下げにともない、生活が政治とつながっており、選挙の大切さを意識できる政治教育を充実させること。

■統合教育

  1. 統合教育の推進を図るために、学校訪問相談員や特別支援教室指導員を増員し、障がいのある児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応できるよう、研修等を通じて教職員間に共通理解を持たせ、学校全体での十分な支援体制を推進すること。
  2. 特別支援学級に在籍する児童・生徒に対応し、高校進学など将来の進路を切り開けるように、個々の必要に応じた教育内容とすること。

■ 在日外国人の子どもの教育

  1. 在日外国人の子どもに対して日本語指導や相談に応じている、外国人児童・生徒指導協力員を増員し、国際交流協会とも連携して子育てや教育、日本での生活上の困難を抱える保護者への支援も適切にできるようにすること。また、協力員に関しては、広く人材を募集すること。
  2. 在日外国人児童・生徒に対して、研修を受けた学習日本語の指導ができる教員を増やし、日本語に慣れるために、日常会話の練習ができる場を公民館などに用意すること。ボランティア活動に関わる市民団体を支援すること。

■ 性教育

  1. 自分のからだを理解し、人権尊重の心を育むため、小中高における性教育に力を入れること。その際、保健師・助産師・養護教諭などの専門家の授業を導入すること。
  2. 教育委員会と保健福祉局との連携を密にし、すべての中学校で思春期保健対策事業を推進すること。

情報モラル教育

  1. 子ども達にIT機器の適正な使い方を身につけるための教育を充実させること。また、そのための教師や保護者の研修を充実させること。

■ スクールセクハラ

  1. スクールセクハラの現状を把握するため、男女共同参画課と連携し、小中高校生と教職員への調査は、第三者機関を利用するなど、対象者の人権に配慮した方法に改善して実施すること。
  2. 教育委員会の外に第三者による相談機関を設置し、相談しやすい被害者支援の仕組みを作ること。

■ 平和教育

  1. 小中高の各学年に応じて、千葉市の戦争体験者の話を聞く機会を設け、戦争の悲惨さと平和の大切さ、平和な社会を作る担い手としての自覚を育てる教育を行うこと。映像資料の貸し出しを進めること。
  2. 郷土博物館の平和資料コーナーの充実を図り、児童・生徒の見学を在学中に実施すること。

■ 労働・消費者教育

  1. それぞれの発達段階に応じて働くことの意味や労働三権など労働基本権を教えること。
  2. ブラックバイトの被害に合わないように、自らの権利を守ることができるよう事例を使ってわかりやすく指導すること。

■ 学校給食

  1. 市内産の米、野菜をはじめ安全性の高い食材を、より積極的に取り入れ、生産者と子どもたちの交流を拡大すること。
  2. 牛乳の容器は、紙パックではなくビンを検討すること。
  3. 食物アレルギー児への対応については、緊急時対応について訓練しておくこと。
  4. 石けんの優位性について栄養士・調理員への情報提供を通し、食器を石けんで洗浄する学校を拡大すること。
  5. 学校給食に遺伝子組み換え食品は使わないこと。
  6. 放射能汚染に関して給食一食分の放射性物質測定を継続し、保護者の不安に応え安全性の確保に努めること。

■ 学校図書館

  1. 学校図書館指導員を増員すること。
  2. 学校(校長、司書教諭、学校図書館指導員など)は学校図書館ボランティアと連携を密にし、活動を進めること。公立図書館などが行う研修の情報をボランティアにも提供すること。各区の公共図書館職員との交流会を開催すること。
  3. 「子どもの読書活動推進計画」(第二次)に従って、図書資料の充実を図ること。文科省の学校図書館図書標準を満たすよう、予算措置をすること。
  4. 中央図書館団体貸出は、小・中学校など必要な所には図書館から本の配送をすること。

■ 空き教室及び統廃合後の学校施設の利用

  1. 小学校・中学校の空き教室および統廃合後の学校跡施設利用については、地域に開かれたものにするための基準づくりを市民参加で行い、自治会やNPO、福祉団体などの活動拠点としていっそう活用を広げていくこと。

■夜間中学校

  1. 形式卒業生の実態を調査し、夜間中学校開設に向けて、検討すること。

■ 公民館ほか

  1. 社会教育に関する専門的な知識を持ち、地域住民との交流を大切と考える社会教育主事を配置すること。また、そのための研修を行うこと。
  2. 福祉や災害時の拠点として市や地域の情報がすみやかに得られるよう、担当部署との連絡を丁寧に行い、対応すること。
  3. 主催事業として、高齢者福祉や子育て支援など、地域福祉の視点に立った講座を開催し、市民による主体的な取り組みを支援すると共に、市民の人材育成も行うこと。
  4. 子ども・若者が自由に利用できるスペースを確保・拡充し、利用しやすい魅力的な場所づくりを進めること。
  5. 必要な機材の購入や修繕をし、主催事業については講師謝礼なども応分に予算化すること。
  6. 夜間の利用がしやすい人たちを対象に講座など企画すること。
  7. 政治を学ぶ市民のための学習会が開催できるようにすること。
  8. 公民館運営審議会は回数を増やし、委員への研修を行うこと。

■ 図書館整備

  1. 花見川区役所内に整備する図書館に関しては、花見川図書館分館とし、図書館として位置づけること。
  2. 公民館図書室を図書館として位置づけること。
  3. 図書館(地区館・分館を含む)・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域情報の収集を積極的に行うこと。
  4. 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区1地区図書館・2分館として整備を進めること。市全体の読書環境を見直すための計画策定にあたっては懇談会を開くなど市民の意見を様々な手法で十分に取り入れること。
  5. 図書館における司書の役割を考慮し、有資格者で正規職員の採用割合をまず50%にまで増やし、館長・職員の研修の更なる充実を図ること。
  6. 公共図書館に指定管理者制度を導入しないこと。

加曾利貝塚

  1. 加曾利貝塚に関しては、特別史跡指定に向けて、市内外からの来場者を増やすため、アクセスを改善すること。また、市民を巻き込んだ準備や啓発を行うこと。
  2. 公民館とも連携して、周辺の学校に在籍する児童・生徒・保護者に対する学習の場を増やすこと。

14、選挙管理委員会

■ 投票率の向上

  1. 若者に対する選挙啓発活動を行うこと。
  2. 小学校での模擬選挙が全校でできるようにするため、人材やグループの育成や活用を図ること。また、保護者も見学ができるよう参加を呼びかけること。

■ 投票所

  1. 公正な選挙のため、福祉施設や病院で行われる投票に関しては、公職選挙法改正の趣旨にのっとり、各施設が外部立ち合い人制度を導入するよう働きかけること。投票当日は、施設関係者以外の立会いを行うこと。
  2. 盲ろう者など通常の投票が困難な障がい者の投票方法については、当事者の意見を聞いて改善を図ること。
  3. 全区の駅前や商業施設に期日前投票所を設けること
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