市民ネットワーク 2016年度予算編成に対する要望書

3、財政局

重点要望

  1. 市民に向けたわかりやすい財政についての説明会を各区1回、「みんなの財政」を使って、必ず実施すること。
  2. 個人住民税滞納者の生活実態を把握の上、生活困窮者が必要な支援を得られるようにし、納税に結びつけること。安易な不納欠損処理(債権放棄)をしないこと。

市有財産の有効活用

  1. 公共施設の余裕スペースの活用については、地域市民の公共施設活用の状況をきちんと把握し、市民活動や一般市民の居場所が必要かどうか等、所管課と検討し、必要ならば提供すること。

■ 契約

  1. 清掃業務や警備業務など委託業務についても総合評価落札方式の対象とし、評価項目には、福祉への配慮として障がい者の雇用、男女共同参画への配慮、環境への配慮、公正労働条件など、公共的評価を加え、市が社会の規範となる立場で政策的入札を増やしていくこと。
  2. 公共事業や公的な施設管理での契約に関しては、被雇用者の労働条件や労働環境を勘案すること。
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