市民ネットワーク 2015年度予算編成に対する要望書
１、総務局
重点要望
- 各地区の地域防災計画を地域住民と共に作成すること
- 管理職における女性の比率の目標を30％に上げること。また、該当者への積極的な働きかけをするとともにバックアップできる職場環境を整えること。
■ 多文化共生社会の実現にむけて
- 外国人市民の市政への参加を推進するため外国人市民懇談会を条例設置とし、外国人市民懇談会の議事録はホームページで公開すること。
- 多文化共生推進事業を更に充実させること。
■ 市職員の働き方
- 非常勤職員と正規職員の格差の実態を把握し、その是正のための待遇改善を図ること。
- 男性職員の育児休業の取得率を高めるための、環境づくりを進めること。
■ 防災
- 福祉避難所との連絡体制は様々な場面を想定し、多様な連絡方法を検討すること。
- 避難所運営委員会の役員や委員については、男女どちらかの性別にかたよらないことを避難所運営委員会の規約やマニュアルの中に明記すること。
- 避難所運営委員会は、女性、障がいのある人、若者など、様々な立場の人が参画する仕組みにすること。
- マンションにおいては管理組合などが自主防災組織を作り、適切な備蓄ができるよう指導すること。特に新規建設の場合は、建設会社や不動産会社に指導すること。
- 津波被害の恐れのある地域においては、高層の業務ビル及びマンションに住民が避難できるように理解を求め、協定を結ぶことを検討すること。
- ペットの同行避難をトラブルなく行えるよう、環境省のパンフレット「備えよう！いつもいっしょにいたいから」等を活用し、避難所運営委員会への指導や市民への啓発を行うこと。
- ハーモニープラザにおいて、男女共同参画センター・障害者福祉センター・ことぶき大学校等と市民が協働して防災フェスタを開催できるよう準備を進めること。
■指定管理者
- 指定管理者の公募・非公募についても選定評価委員会に諮ること。
- 団体の規模に配慮しつつ、指定管理者の障がい者雇用率をさらに高めること。
■ 附属機関
- 附属機関の議事録は速やかに公開すること。特に次の会議までの期間が長いものは、次回会議を待たずに議事録を確定できるようにすること。
■ 市民からの苦情申し立て
- 市民からの市政に対する苦情申し立てについては、中立的な立場で客観的に調査する機関を設置すること。
２、総合政策局
重点要望
- 市長のマニフェストにある「私のまちづくり条例」（仮称）の制定に向けては、市民が計画段階から参画できるよう配慮すること。
■ 市民参加および情報の公開・提供
- 市政の各分野における基本的な計画はすべて、素案策定段階から市民が参加し、情報を公開しながら策定する仕組みをつくること。
■ 八ッ場ダム
- 千葉市民が多く利用する、県営水道の水需要予測は過大である。水需要予測を見直し、八ツ場ダム事業から撤退するように県に求めること。
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