市民ネットワーク　2014年度予算編成に対する要望書

７、環境局

重点要望

  1. 放射能汚染問題に対応する部署間での連絡を密にし、市民の相談に対応すること。保育所、小・中学校など、施設周辺の土壌調査をおこない、結果によっては汚染土壌の撤去や子どもが近づかないような対策をとること。
  2. 生物多様性地域戦略や生物多様性地域連携保全計画の策定は市民参加で進めること。
  3. 谷津田や里山、街山の保全については庁内連携を図り、人材育成、情報共有、市民活動支援など一体的に行うための連絡調整会議を機能的に運営していくこと。また、県里山条例も参考にし、市が地主とボランティアをつなぐコーディネーター機能をもって保全を進める仕組みづくりを行うこと。
  4. 既存の公共施設での再生可能エネルギー導入にあたっては住民参加型市場公募債の活用や市民団体への屋根貸し制度なども検討すること。

■ 循環型まちづくり

  1. 一般家庭から出る生ごみのリサイクルについては、地域の実情に合わせてさまざまな手法や、地域で循環させるシステムを検討すること。生ごみ分別収集特別地区をさらに増やすこと。また、生ごみ処理機の補助を増やして利用者増をはかること。
  2. 一般家庭の剪定枝のリサイクルシステム構築に取り組むこと。その際、放射能拡散につながらないよう対応を図ること。また、剪定枝チップ機貸し出し利用についてあらゆる機会にわかりやすく周知すること。
  3. その他プラスチックの分別収集リサイクルのシステムを検討すること。

■ 環境保全

  1. 環境保全活動を進めるため市民参加で運営する環境学習・活動の拠点づくりを検討すること。
  2. 産業廃棄物や残土の不法投棄のパトロールについては、庁内や民間警備会社との連携を密にし、客観的に検討するための情報をデータベース化して共有すること。手遅れにならないよう問題のある案件については早急に対応すること。また、監視体制を強化すること。
  3. JFE関連事業所については、工場の稼動計画の提出を求めること。施設の老朽化対策や安全管理体制の強化を徹底するよう指導すること。また、公害防止協定に定めた事前協議を経ずに施設の改善・変更など行わないよう指導につとめること。
  4. JFE・行政・市民（広く市民から公募する）による協議会を設置し、リスクコミュニケーションを図ること。
  5. 庁内のトイレや給湯室などでは、合成洗剤ではなく無添加の石けんを購入するよう指導すること。

■再生可能エネルギー

  1. 既存の集合住宅を含めた住宅への太陽光・太陽熱利用システムへの補助を拡充すること。

■ 化学物質関係について

  1. 指針遵守のために、庁内はもとより指定管理者や委託業者へも、環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」および、厚労省の「建築物における維持管理マニュアル」を周知徹底すること。やむを得ず農薬を使用する場合には環境省推奨の農薬使用に限るよう指導すること。さらに、「住宅地通知」については、一般市民への周知を積極的に行うこと。
  2. 市民が農薬の害について理解を深めるため、社会教育の場で、市民講座などでとりあげること。また自治会長の集まりなどを利用して、市民に向けて積極的に啓発する場をつくること。
  3. 公共施設における化学物質の使用状況の実態調査結果を施設ごとに、わかりやすくホームページで毎年公表すること。また、被害状況についても調査すること。
  4. 公共施設で使用するワックスなどの農薬以外の化学物質についても、被害状況調査を行い、より被害の少ないものを使用するよう工夫すること。

■粉じん対策

  1. 国の策定した「地域パートナーシップによる公害防止取り組み指針」の考え方を、市民・事業者とも共有し、市民モニタリングなどの手法を取り入れながら、3者が共同して問題解決に当たるようコーディネーター機能を担うこと。

８、経済農政局

重点要望

  1. 農業の専門技師を採用し、農政センターを活性化させて営農指導に力を入れ、都市農業をいっそう盛んにすること。
  2. 遊休農地を市民農園にして活用できるよう支援すること。また滞在型施設についての検討をすること。
  3. 長期的な展望に立ち環境保全型農業への転換を目指し、ラジコンヘリによる空中散布事業の見直しを検討すること。

■ 働き方

  1. 本人が望む多様で公正な働き方ができることをめざし、ふるさとハローワークや蘇我勤労市民プラザの労働相談窓口の機能を市民に充分周知し、相談しやすい体制をつくること。また、生活困窮している原因が多岐にわたる場合は、それに応じた支援団体（ＤＶ被害者、依存症、障がい者等）などにつなげられる体制を整えること。　
  2. 労働条件・雇用条件の差別や間接差別をなくすための啓発を行い、トラブルなどの相談窓口を周知、機能させること。

■観光振興

    1. 千葉市の名産品を、市民からのアイディアを募るなどして、民間と連携して開発すること。
    1. 伝統工芸品を市民が知る機会をつくり、千葉市を訪れる人にパンフレットなど配布できるようにすること。（ちば楊枝、篠笛、江戸蒔絵、節句人形等）

    ■食の安全

    1. 市内農業者や市民が安心して、生産・購入することができるように、放射能検査体制を充実すること。
    2. 生産者や消費者が持ち込む食品などの放射能検査をおこなうこと。放射能測定を行っている市民団体を活用・支援すること。
    3. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策を図ること。自生が発見された場合は、速やかに抜き取ること。

    ■ 地場農業の活性化

    1. 環境保全型農業に取り組む農家を支援すること。
    2. 見た目が悪くても安全な農産物を消費者が購入できるよう、直売所などで扱うことを農協や出荷団体に働きかけること。その際、安全性が確認できるよう栽培方法がわかる表示をするよう指導すること。
    3. 地場農産物の放射能検査を継続すること。
    4. 女性が農業経営や地域活動に参画する機会を確保するための条件整備をすすめ、対等なパートナーとして男性と共に農業を担えるように家族経営協定をさらに推進すること。
    5. 新規就農者への支援を推進すること。
    6. 農業ツアーを企画し、農業や農業者への理解を深めること。

    ■環境保全型農業

    1. ラジコンヘリによる空中散布実施は、500ｍの緩衝地帯を設けること。空中散布実施の際は、事故防止のため、周辺住民への周知をよりきめ細やかに行い、回覧も行うこと。注意喚起には、使用する農薬名や、5日間程度の立ち入り禁止、曝露による体調不良の症状例や、具合が悪くなった時の連絡先を明記すること。
    2. 千葉市ふるさと農園では、農薬を減らすように努めること。
    3. 市が運営している市民農園には、無農薬栽培のスペースを設けること。

    ■ 農業委員会

    1. 女性や青年層の農業委員への登用を積極的に図ること。そのためにも参加しやすい農業委員会会議に変えること。
    2. 農地の転用の許可に関しては、厳正・慎重な判断をし、農地の保全に努めること。また、違反者には厳しく対応すること。転用許可後もパトロール、指導を怠らないこと。

     

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