市民ネットワーク　2014年度予算編成に対する要望書

５、保健福祉局

重点要望

地域生活へ移行した障がい者の生活の支援体制の充実を図り、ことに就労と住宅への支援を充実させること。
あんしんケアセンターについては、地域へ周知をはかり、身近な存在になるように、地域包括ケアの充実を図るためのネットワークづくりを進め、センター間の連携を深めること。困難事例には市も積極的にかかわること。区に一か所の直営を検討すること。
県の中核地域生活支援センターのようなＤＶや虐待、障がいなど分野横断的に対応できる24時間365日の体制を検討し、また区の保健福祉センターの総合相談窓口の機能を充実させること。

■ 医療

夜急診における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。電話相談などで、市民からの急病時の医療相談の体制を整えること。
在宅医療を支えるための往診や訪問看護などを関係機関に働きかけ、在宅ケアの体制を全市的に整えること。

■ 医療費助成制度

心身障がい(児)者医療費助成制度の現物給付化を進めるため、引き続き県に働きかけること。

■ 障がいのある子ども

障がいのある子どものサービス利用計画作成はなるべく早く完了させ、モニタリングをきちんと行うこと。

■ 高齢者

独居の高齢者や高齢者世帯がますます増加しているなか、介護・医療の支援、高齢世帯の生活支援、見守りなどについて、あんしんケアセンター・保健福祉センターとの連携を図っていくこと。
認知症サポーター養成講座終了後、介護ボランティア希望者には研修や活動の場を提供すること。またステップアップ講座を開催すること。
成年後見支援センターが設置されたことを活かし、成年後見制度についてわかりやすく市民に知らせること。市長申し立てについても速やかに受理する体制を整えること今後はNPOなどの活用も検討すること。また、日常生活自立支援事業について、充分周知し、多くの高齢者が利用できるよう体制を整えること。
小規模多機能型居宅介護　
・地域密着型サービスの拠点として、事業者の参入を促し、高齢者保健福祉推進計画を達成すること。　
・訪問看護も行う複合型サービスの周知を、利用者へ図ること。
「あんしんケアセンター」の場所がわかるような案内板を設置すること。施設に併設されている場合は明記すること。

　　

■ 介護保険

次期介護保険事業計画策定に向けての地域支援事業については、中層住宅の階段昇降機の利用など、地域ニーズを反映できる事業への活用を検討すること。

■ 障がいのある人

障がいのある人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実を進めること。また障がい者職業開発プロモート事業の拡充を図ること。市においても雇用を進めること。同様に外郭団体・指定管理者にも働きかけること。
市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、継続すること。
区役所など公共施設での作業所等福祉施設の商品の販売については、さらに場所を増やしＰＲなどを充実すること。
NPOや関係団体と協力し、多職種の専門家が地域で精神障がい者を支援することによって社会的入院を防ぎ、地域生活を支援する環境づくりを図ること。
地域自立支援協議会の議論の活性化を図り、障がい者の自立につなげること。
高次脳機能障がい者への理解を深めるための講演会など開き、支援していくこと。

■ 人とペットの共生

猫の適正飼養ガイドラインやパンフレットを活用し、ボランティア団体、市民、獣医師会等の関係機関との連携を密にして、適正飼養や地域猫の普及・啓発活動を推進していくこと。
センターに持ち込まれる犬猫を減らすために、飼い主に動物の終生飼育の義務、避妊去勢実施の必要性について周知すること。ペットショップ等にも周知を求めること。
災害時のペットの同行避難及び避難準備について、ペットの飼い主に周知するために、分かりやすいパンフレットを作成し、狂犬病集団注射時に配布するとともに動物病院に置くこと。
防災訓練に、ペット同伴避難の訓練を実施すること。

■ 保健福祉センター

保健福祉総合相談窓口は、案内窓口ではなく、保健福祉総合相談窓口としての機能の充実を図ること。専門的な質問に、十分答えられる人員を配置すること。

■生活保護・生活困窮者

受給資格がある人には、きちんと制度が利用できるよう対応すること。そのために窓口の相談員は制度の把握ができるようにきちんと研修を受けさせること。ケースワーカーの増員を図ること。
中間的就労については、事業者の理解を得られるよう情報提供するなどし、受け皿の確保に努めること。

■ ホームレス対策

ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき、居宅支援、生活支援や精神的なケアを含めた自立支援を行うこと。
ホームレスだった人や生活保護受給者が多く生活する無料低額宿泊所まがいの民間アパートや、未届けの有料老人ホームの実態を把握し、自立支援や処遇について不適切と認められるときは、適切な対応を図ること。

■ 地域福祉

統合後の学校跡施設の一部や保健福祉センターなど公共施設の一部を、地域福祉活動を行う自治会・NPOなどに事務所スペースや駐車場として提供すること。
階段昇降機を必要とする市民や、事業者への支援を検討すること。
NPOなどが運営する福祉有償運送は厳しい経営を迫られている。市が発行する福祉タクシー券を福祉有償運送にも使えるよう検討すること。

■ 第三者評価について

第三者評価を受けられない福祉施設については市独自の評価基準をつくり、自己評価結果を公開すること。

■自殺防止対策

「こころと命の相談室」の拡充を図り、その周知に努めること。また自殺対策を行っている民間団体との連携をいっそう進めること。ゲートキーパー講座を地域の人によびかけ、周知を図り、地域での見守り体制を進めること。

6、こども未来局

重点要望

子どもの居場所を増やすとともに、高齢者・学生などを含め幅広い年代にわたって子どもに関わる人材の育成を継続して行うこと。
児童相談所に専門性のある職員を配置するとともに研修を充実させて虐待対策に力を入れること。また関係各部所との連携を密にすること。

■ こどもの居場所

美浜区・稲毛区の「子どもカフェ」の事例を参考に、子ども交流館的な居場所を、各区の既存の公共施設や民間の空き店舗などを利用して増やすこと。

■ 保育所の充実

一時保育や特定保育を全ての公立保育所と民間保育園で拡充し、受け入れ人数を拡大すること。
民間保育園でも良好な保育環境が維持できるよう、自己評価の実施を指導すること。
待機児童対策としての民間企業や幼稚園の活用など新たな手法については、実態を充分に把握しながら慎重に対応すること。
家庭的保育員事業やグループ型小規模保育事業の情報はホームページを充実させるなどして市民に分かりやすく知らせる工夫をすること。

■ 就学前の障がい児教育・保育

障がいがあっても、希望者が地域の幼稚園に入れるようにするため、専門家による園への巡回指導を充実させること。また、障がい者手帳を持っていなくても、支援の必要な子どもが在園する場合、幼稚園が補助金を申請できるよう使いやすい制度に変えること。
親が働いていなくても障がいのある子の保育所・園への入所を可能にすること。

■ 児童養護

各区の保健福祉センターのこども家庭課に配属されている、家庭児童相談員を周知し、人員増と常勤化を図ること。
児童養護施設については、質の高い養護を実施できるよう施設に対し市独自の助成をすること。

■ 学童保育

子どもルームの指導員、補助指導員の給与などの待遇改善を図ること。
子どもルームが利用しやすくなるようにホームページなどで年間を通じて空き状況を知らせること。
夏休みに特化した子どもルーム事業の実施を検討すること。
子どもルームの運営全般に関して保護者、指導員、社会福祉協議会、市による４者の推進協議会を設置すること。参加率を上げるため、保護者が参加しやすい日時での開催を検討すること。
民間が行っている学童保育を支援すること。

■ 子どもの人権

子どもの人権を守るための条例制定に向けて、検討を始めること。
「こどもオンブズパーソン制度」を創設し、子どもに対するさまざまな人権侵害について、子ども自身や保護者等が相談しやすい窓口を設けること。

■子どもの医療費助成制度

ひとり親家庭等の医療費助成制度の現物給付化を引き続き県に要望していくこと。
財政状況を考慮しながら、こどもの通院医療費の無料化の拡大を図ること。

■ ひとり親家庭

児童扶養手当受給者の実態調査アンケートでひとり親家庭から聞き取ったニーズを行政支援に生かすこと。

■ DV防止

2011年度に実施したＤＶ実態調査の結果に基づき効果的な支援を行うこと。
ＤＶ被害者支援については、市民団体やNPOとの連携を図り、団体の豊富な経験や資源を活用し、当事者にとって必要な支援をすること。

■子どもが利用する施設における化学物質

千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」や環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を徹底すること。やむを得ず農薬を使用する場合には環境省推奨の農薬使用に限ること。また、虫忌避剤を使用しないこと。
芳香剤、除菌剤などアレルギーを悪化させる物を使用しないこと。（都市局でも対応）。
手洗い石けんは、無香料の純石けんに切り換えること。殺菌剤入りは使用しないこと。

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