市民ネットワーク 2014年度予算編成に対する要望書

1、総務局

重点要望

  1. 福祉避難所に指定した施設については、災害時の連絡体制を確保し、人的物的配置について充分協議を進めること。
  2. 区ごとの課題をあぶり出し、各区の地域防災計画を地域住民と共に作成すること。

■ 多文化共生社会の実現にむけて

  1. 外国人市民の市政への参加を推進するため外国人市民懇談会を条例設置とし、外国人の抱える諸問題を調査審議し、提案などもできるものとすること。
  2. 域連携コーディネーター事業を、今後も継続し、多文化共生社会の実現を進めること。

■ 市職員の働き方

  1. 非常勤職員と正規職員の格差の実態を把握し、その是正のための待遇改善を図ること。
  2. 男性職員の育児休業の取得率を高めるために、育児休業を取った職員の体験談を職員間で共有し、育児休業を取りやすい環境づくりをすること。
  3. 管理職における女性の比率の目標を30%に上げること。また、該当者への積極的な働きかけをするとともにバックアップできる職場環境を整えること。
  4. 職員の人事異動に関しては、市民との信頼関係を損なわないため、短期での異動を避けるようにすること。

防災

  1. 避難所運営委員会は、女性、高齢者、障がいのある人など、様々な立場の人が参画する仕組みにすること。
  2. マンションの自主防災組織の結成率がまだ4分の1であることから、マンション管理組合や住民に自主防災組織を作るよう指導すること。特に新規建設の場合は、建設会社や不動産会社に指導すること。
  3. 津波被害の恐れのある地域において、高層の業務ビル及びマンションに住民が避難できるよう理解を求め協定を結ぶことを検討すること。
  4. 夜間でも住民が安全に避難できるよう対策を講じること。
  5. 防水板購入・設置への補助制度は被害が想定される地域に集中して周知すること。
  6. 災害時のペットの同行避難及び避難準備について、ペットの飼育者に周知するために、環境省総務課動物愛護室が作成したパンフレットを動物病院に配置したり、狂犬病集団注射時に配布するなどして充分周知をはかること。
  7. 避難所となる公共施設には、避難に際しての心得を常設掲示板として設置しておくこと。

指定管理者

  1. 指定管理者の公募・非公募についても選定評価委員会に諮ること。
  2. 団体の規模に配慮しつつ、指定管理者の障がい者雇用率をさらに高めること。

 

2、総合政策局

重点要望

  1. 審議会など市の付属機関等については、公募枠を拡大するとともに、女性の比率50%を目指すこと。また委員への事前研修を充分に行うこと。

■ 附属機関

  1. 附属機関の議事録は速やかに公開すること。特に次の会議までの期間が長いものは、次回会議を待たずに議事録を確定できるようにすること。

■ 市民参加および情報の公開・提供

  1. 市政の各分野における基本的な計画はすべて、素案策定段階から市民が参加し、情報を公開しながら策定すること。
  2. できるだけ早期に千葉市市民参加及び協働に関する条例を見直すこと。
    ・市政の各分野における基本的な計画の策定・推進や条例づくりのためのワークショップ・作業部会・研究会の設置を条文化すること。
    ・住民投票制度や市民提案制度を条文化すること。

■ 八ッ場ダム

  1. 千葉市民が多く利用する、県営水道の水需要予測は過大である。水需要予測を見直し、八ツ場ダム事業から撤退するように県に求めること。
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