市民ネットワーク 2014年度予算編成に対する要望書

はじめに

昨年12月の衆議院選挙で政権が交代して、間もなく1年になろうとしています。国民は経済対策に期待しての1票だったのでしょうが、おととしの原発事故の後始末は一向に進まないどころか、原発の再稼働、海外輸出への動きが見え始め、安倍政権に対し大きな危機感を覚えます。
さらに、憲法改悪、秘密保全法制定の動きなど、憲法に保障された国民の権利がはぎとられていくような恐ろしさも感じます。

昨年国会において全会一致で成立した「福島原発子ども・被災者支援法」も、ようやく基本方針案が出されました。しかし、支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内33自治体のみを指定するなど骨抜きになっており、他の線量の高い自治体から抗議の意見書がでているほか、子どもたちの生涯にわたる健診についての具体策がないなど全国から批判が殺到しています。
私たちは福島を忘れることなく、被災者に寄り添い、各自治体での動きが、全国につながるよう、活動を組み立てていきたいと思っています。

さて、国家公務員給与の引き下げに合わせた、地方公務員給与の引き下げを理由とした交付税の減額によって、千葉市では、職員の給与のさらなる引き下げが行われました。地方自治を無視した措置であり、毅然とした態度を国に示すべきです。

2012年度の千葉市一般会計決算は計画していた市債への償還を一部取りやめることなどで何とか黒字を出しました。財政健全化指数は若干好転したものの、2015年をピークとして苦しい状況は続くということです。
ICTを活用した「個人の市民」対「行政」の取り組みが始まりましたが、効率化を求めることと並行して、市民に直に寄り添い対話すること、自発的に地域を良くしようとする市民活動団体を育成することも忘れることのないよう市政運営に努めてください。

ここに2014年度予算編成に向けた要望を市民の皆さんと一緒にとりまとめましたので、ぜひ生かしていただくようお願いいたします。

2013年10月
市民ネットワーク
山田京子 湯浅美和子

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