市民ネットワーク 2013年度予算編成に対する要望書

13、教育委員会

重点要望

  1. 公民館は社会教育施設としての機能を発揮し、より利用者視点市民視点に立った運営を行っていくこと。指定管理者制度は導入しないこと。
  2. 東日本大震災の経験を活かし、子どもの安全を守り、地域の避難所となる学校の防災対策を早期に完了させること。

子どもの安全や健康のための取り組み

  1. 学校ではいろいろな災害を想定した避難訓練を数多く実施すること。災害時に教育委員会と学校、学校と保護者間の情報伝達がスムーズにいくよう対策を講じること。
  2. 千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」や環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を徹底するよう、学校長に十分な説明を行うこと。学校内の緑地や花壇などでは農薬や除草剤を使用しないこと。やむを得ず農薬を使用する場合は環境省推奨の農薬を使用すること。
  3. 学校の手洗い石ケンは、無香料の純石ケンに切り換えること。殺菌剤入りは使用しないこと。
  4. 小中学校、通学路、公園などについて空間放射線量を測定すること。特に学校については市の測定器を活用し定期的に測定・公表し、子どもの被ばくをできるだけ低減するように努めること。   

教員・指導員配置

    1. 免許外教科担当を解消すること。また、市独自に小学校の専科指導教員(英語・音楽・美術・体育など)を学級数に関わらず増配置すること。
    2. 部活動の指導には地域の人材活用をさらに進め、地域にひらかれた学校に変えていくこと。

    ■子どもの問題への対応

    1. いじめの行為はいけないことであるが、加害者側の子どもを全否定するような行為、例えば出席停止は、教育者の責任放棄ともいえることから行わないこと。加害がそれ以上続かないよう、外部の協力も得て家族等の状況や背景も調査し更生プログラムを研究・実施すること。
    2. いじめなどに悩む子どもの救済ができるよう教育委員会の外に第三者機関を設置し、相談、調査、関係機関の調整等を行って問題の根本的解決に取り組むこと。
    3. スクールカウンセラーについては状況に応じ、小学校へも配置すること。

    ■人権教育

    1. 国連・子どもの権利委員会の勧告に従い「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。
    2. 子どもへの暴力防止プログラム(CAP)を小中学校に導入すること。
    3. 中学生向けのDV予防のための人権教育セミナーを実施する学校を増やすこと。講師についてはDVについて正しい知識を持つふさわしい人を選任すること。

    ■民主主義教育

    1. 民主主義社会の一員となれるよう、年齢に応じた民主主義教育を行うこと。そのために、児童会や生徒会など子どもの自治活動を尊重すること。
    2. 選挙における若者の投票率を上げるため、現実の選挙に合わせ政策課題研究や模擬投票など、政治教育を充実させること。

    ■ インクルージョン教育

    1. インクルーシブ教育の推進をはかるために、学校訪問相談員や特別支援教室指導員を増員し障がいのある児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、研修等を通じて教職員間に共通理解を持たせ、学校全体での十分な支援体制を構築すること。
    2. 特別支援学級に在籍するさまざまな児童・生徒に対応し、高校進学など将来の進路を切り開けるように、個々の必要に応じて教育内容を見直し、充実させるための教員を増員すること。

    ■ 在日外国人の子どもの教育

    1. 在日外国人の子どもに対して言語指導や相談に応じている、外国人児童・生徒指導協力員を増員し、国際交流協会とも連携して子育てや教育・日本での生活上の困難を抱える保護者への支援も適切にできるようにすること。
    2. 在日外国人児童・生徒に対して、研修を受けた学習言語の指導ができる教員を増やすこと。

    ■ 性教育

    1. 自分のからだを理解し、人権尊重の心を育むため、小中高における性教育に力を入れること。
    2. 教育委員会と保健福祉局との連携を密にし、すべての中学校で思春期保健対策事業を行うこと。

    情報モラル教育

    1. 子ども達にIT機器の適性な使い方を身につけるための教育を充実させること。
    2. 開発した情報モラルコンテンツが有効に活用されているかどうか、教育委員会として検証し、内容や使い方を向上させていくこと。

    ■ スクールセクハラ

    1. スクールセクハラの現状を把握するため、男女共同参画課と連携し、小中高校生と教職員への調査を行うこと。
    2. 教育委員会の外に第三者による相談機関を設置し、被害者支援の仕組みを作ること。

    ■ 平和教育

    1. 小中高の各学年に応じて、千葉市の戦争体験者の体験に接する機会を設け、戦争の悲惨さと平和の大切さ、平和な社会をつくる担い手としての自覚を育てる教育を行うこと。
    2. 市民局と連携し、市民から寄贈された貴重な戦争中の遺品や写真・体験談などを、郷土博物館に常設展示し、社会科見学等での活用を各学校に呼びかけること。  

    ■ 労働・消費者教育

    1. それぞれの発達段階に応じて働くことの意味や労働三権など労働基本権を教えること。特に高校においては、アルバイトをする生徒が多いことから、具体的な事例など示し教えること。
    2. 小中高全ての段階に応じ、賢い消費者としてトラブルの回避や解決法などを授業で具体的に教えること。

    ■ 学校給食

    1. 市内産の米、野菜をはじめ安全性の高い食材を、より積極的に取り入れ、生産者と子どもたちの交流機会を増やすこと。
    2. 牛乳の容器は、紙パックではなくビンを使用すること。
    3. 栄養士間の交流をはかり、栄養士の資質向上に努めること。
    4. 食物アレルギー児への対応については、現在実施していない学校給食センターでも実施すること。
    5. 石鹸の優位性について栄養士・調理員への情報提供を通し、食器を石鹸で洗浄する学校を拡大すること。
    6. 学校給食に遺伝子組み換え食品は使わないこと。
    7. 放射能汚染に関して給食一食分の放射性物質測定の頻度を増やし、調理前の食材検査をさらに充実するなど、保護者の不安に応え安全性の確保に努めること。  

    ■ 学校図書館

    1. 学校図書館指導員を増員し、小学校にも週4日配置し、学習活動の支援や児童生徒の育成にも関わること。
    2. 学校図書館ボランテイアには研修の機会を設けるとともに、校長、司書教諭、学校図書館指導員と連絡を密にとって活動をすすめること。
    3. 「子どもの読書活動推進計画」(第二次)に従って、図書資料の充実を図ること。
    4. 中央図書館団体貸出は、小、中学校など必要な所には図書館から本の配送をすること。また、早急に学校間、学校と図書館間の配送サービスの構築に着手すること。

    ■ 空き教室及び統廃合後の学校施設の利用

    1. 小学校・中学校の空き教室および統廃合後の学校施設利用については、地域に開かれたものにするための基準作りを市民参加で行い、自治会やNPO・福祉団体などの活動拠点としていっそう活用を広げていくこと。

    ■ 公民館ほか

    1. 主催事業として、高齢者福祉や子育て支援など、地域福祉の視点に立った講座を開催し、市民による主体的な取り組みを支援すると共に、市民の人材育成も行うこと。
    2. 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できるスペースを確保・拡充し、利用しやすい魅力的な場所づくりをすすめること。PRも工夫すること。
    3. 公民館に、社会教育に関する専門的な知識を持ち、地域住民との交流を大切と考える社会教育主事を配置すること。また、そのための研修を行うこと。
    4. 福祉や災害時の拠点として市や地域の情報がすみやかに得られるよう、担当部署との連絡を丁寧に行い、対応すること。
    5. 住民が気持ちよく利用できるよう、必要な機材の購入や修繕をし、主催事業については講師謝礼なども応分に予算化すること。
    6. クラブやサークルなどの部屋の利用は、なるべく多くの団体が利用できるよう予約方法を工夫すること。夜間の利用がしやすい人たち対象に講座など企画すること。
    7. 政治を学ぶ市民のための学習会が開催できるようにすること。

    ■ 図書館整備

    1. 地区館・分館・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域情報の収集を積極的に行うこと。
    2. 図書館の資料費には充分な予算措置を行うこと。
    3. 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区1地区図書館・2分館として整備をすすめること。市全体の読書環境を見直すための計画策定にあたっては市民の意見を様々な手法で十分に取り入れること。
    4. 図書館における司書の役割を考慮し、有資格者で正規職員の採用割合をまず50%にまで増やし、館長・職員の研修の更なる充実を図ること。
    5. 公共図書館に指定管理者制度を導入しないこと。

    14、選挙管理委員会

    ■ 投票率の向上

    1. コンビニや銀行、郵便局に協力を求め、例えばATMにステッカーを貼るなど、投票を促す工夫をすること。
    2. 小学校での模擬選挙が全校でできるようにするため、人材やグループの育成を図ること。

    ■ 投票所

    1. 千葉駅周辺に、全区民が利用できる期日前投票所が設置できないか、可能性を探ること。
    2. 期日前投票所は、地域特性にあった配置を行うこと。
    3. 公正な選挙のため、福祉施設や病院で行われる投票に関しては投票当日の立会いを行うこと。
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