市民ネットワーク 2013年度予算編成に対する要望書

7、環境局

重点要望

  1. 放射能汚染問題に対応する部署間での連絡を密にし、市民の相談に対応すること。保育所、小・中学校など、施設周辺の土壌調査をおこない、結果によっては汚染土壌の撤去や子どもが近づかないような対策をとること。
  2. 生物多様性地域戦略や生物多様性地域連携保全計画の策定は市民参加で進めること。
  3. 人の健康に対するリスクと環境への負荷軽減のため、千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」を遵守するよう指導を強化すること。
  4. 谷津田や里山、街山の保全については庁内連携を図り、人材育成、情報共有、市民活動支援など一体的に行うための連絡調整会議を機能的に運営していくこと。また、県里山条例も参考にし、市が地主とボランティアをつなぐコーディネーター機能をもって保全をすすめる仕組みづくりを行うこと。
  5. 環境保全活動をすすめるため市民参加で運営する環境学習・活動の拠点作りを検討すること。
  6. 既存の公共施設での自然エネルギー利用は、改築や大規模修繕の時だけでなく計画的に導入していくこと。また、導入にあたっては住民参加型市場公募債の活用や屋根貸し制度なども検討すること。

■ 循環型まちづくり

  1. 事業所や公共施設でのごみの分別資源化をいっそう徹底するよう指導すること。さらに収集する業者にも徹底すること。
  2. 一般家庭の生ごみのリサイクルについては、地域の実情に合わせてさまざまな手法を検討すること。生ごみ分別収集特別地区をさらに増やすこと。
  3. 市民に対し、雑紙分別や、生ごみ減量の具体的な方法(水切り・乾燥の仕方・生ごみ処理機の紹介等)、剪定枝チップ機貸し出し利用について、あらゆる機会にわかりやすく周知すること。
  4. 剪定枝のリサイクルに取り組むこと。その際、放射能拡散につながらないよう対応を図ること。

■ 環境保全

  1. 河川浄化推進員を増員すること。また、河川浄化推進員自身がその活動を広く市民に伝える機会をもつよう促し、多くの市民が水環境に関心を持つきっかけづくりをすること。
  2. 産業廃棄物や残土の不法投棄のパトロールについては、庁内や民間警備会社との連携を密にし、客観的に検討するための情報をデータベース化して共有すること。手遅れにならないよう問題のある案件については早急に対応すること。また、監視体制を強化すること。
  3. 土砂の埋め立ておよび産廃処分場の建設にあたっては計画段階から市民に広く知らせ、住民との協議の場を持つことを制度化すること。
  4. JFE関連事業所については、工場の稼動計画の提出を求めること。施設の老朽化対策や安全管理体制の強化を徹底するよう指導すること。また、公害防止協定に定めた事前協議を経ずに施設の改善・変更など行わないよう指導につとめること。
  5. JFE・行政・市民(広く市民から公募する)による協議会を設置し、リスクコミュニケーションを図ること。
  6. 庁内のトイレや給湯室などでは、合成洗剤ではなく無添加の石鹸を使用すること。

化学物質関係について

  1. 指針遵守のために、庁内はもとより指定管理者や委託業者へも、環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」および、厚労省の「建築物における維持管理マニュアル」を周知徹底すること。やむを得ず農薬を使用する場合には環境省推奨の農薬使用に限るよう指導すること。さらに、「住宅地通知」については、一般市民への周知を積極的に行うこと。
  2. 指針が適正に運用されているか、仕様書を検証し実態調査を行うこと。職員や指定管理者や委託業者へ研修を毎年行うこと。また自治会長の集まりなどを利用して、市民に向けて積極的に啓発する場をつくること。
  3. 公共施設における化学物質の使用状況の実態調査結果をホームページで毎年公表すること。

8、経済農政局

重点要望

  1. 農業の専門技師を採用し、農政センターを活性化させて営農指導に力を入れ、都市農業をいっそう盛んにすること。
  2. 遊休農地を市民農園にして活用できるよう支援すること。
  3. 長期的な展望に立ち環境保全型農業への転換を目指し、ラジコンヘリによる空中散布事業の見直しを検討すること。

働き方

  1. 本人が望む多様で公正な働き方ができることをめざし、ふるさとハローワークや蘇我勤労市民プラザの労働相談窓口の機能を市民に十分周知し、相談しやすい体制をつくること。また、生活困窮している原因が多岐にわたる場合は、それに応じた支援団体(DV被害者支援、依存症支援、障がい等)などにつなげられる体制を整えること。 
  2. 労働条件・雇用条件の差別や間接差別をなくすための啓発を行い、トラブルなどの相談窓口を周知、機能させること。

■ 食の安全

  1. 市内農業者や市民が安心して、生産・購入する事ができるように、しっかりとした放射能検査体制を充実すること。
  2. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策を図ること。

■観光振興

  1. 大賀ハスを利用した市の名産品を開発するよう民間業者と連携すること。

■食の安全

  1. 市内農業者や市民が安心して、生産・購入することができるように、放射能検査体制を充実すること。
  2. 生産者や消費者が持ち込む食品などの放射能検査をおこなうこと。放射能測定を行っている市民団体を活用・支援すること。
  3. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策を図ること。

■ 地場農業の活性化

  1. 環境保全型農業に取り組む農家を支援すること。
  2. 見た目が悪くても安全な農産物を、消費者が適正価格で購入するよう直売所などで扱うことを農協や出荷団体に働きかけること。
  3. 女性が農業経営や地域活動に参画する機会を確保するための条件整備をすすめ、対等なパートナーとして男性と共に農業を担えるように家族経営協定をさらに推進すること。
  4. 農産物の鳥獣被害(ハクビシンなど)については、積極的に被害の防止に努めること。

■環境保全型農業

  1. ラジコンヘリによる空中散布実施は、500mの緩衝地帯を設けること。空中散布実施の際は、事故防止のため、周辺住民への周知をよりきめ細やかに行い、回覧も行うこと。注意喚起には、使用する農薬名や、5日間程度の立ち入り禁止、ばく露による体調不良の症状例や、具合が悪くなった時の連絡先を明記すること。
  2. 千葉市ふるさと農園では、農薬を使用しないように努めること。
  3. 市が運営している市民農園には、無農薬栽培のスペースを設けること。

■ 農業委員会

  1. 女性や青年層の農業委員への登用を積極的に図ること。そのためにも参加しやすい農業委員会会議に変えること。
  2. 農地の転用の許可に関しては、厳正・慎重な判断をし、農地の保全に努めること。また、違反者には厳しく対応すること。転用許可後もパトロール、指導を怠らないこと。

 

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