市民ネットワーク 2013年度予算編成に対する要望書

5、保健福祉局

重点要望

  1. 地域生活へ移行した障がい者の生活の支援体制の充実を図ること。
  2. あんしんケアセンターについては、地域包括ケアの充実を図るためのネットワークづくりを進め、センター間の連携を深めること。困難事例には市も積極的にかかわること。
  3. 県の中核地域生活支援センターのようなDVや虐待、障がいなど分野横断的に対応できる24時間365日の体制を整備すること。

■ 医療

  1. 夜急診における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。
  2. 在宅で終末期を迎えたいと望む市民のために在宅緩和ケアの体制を全市的に整えること。

医療費助成制度

  1. 心身障がい(児)者医療費助成制度の現物給付化をすすめるため、引き続き県に働きかけること。

障がいのある子ども

  1. 障がいのある子どものサービス利用計画作成はなるべく早く完了させ、モニタリングをきちんと行うこと。

■ 高齢者

  1. 独居の高齢者や高齢者世帯がますます増加しているなか、県の基金を活用した地域の見守りについては、団体の要望を受け止め支援に努めること。困難事例については、あんしんケアセンター・保健福祉センターとの連携を図っていくこと。
  2. 認知症サポーター養成講座終了後、介護ボランティア希望者には研修や活動の場を提供すること。
  3. 若年認知症の実態を把握し、対策を進めること。
  4. 成年後見支援センターが設置されたことを活かし、成年後見制度についてわかりやすく市民に知らせること。また、日常生活自立支援事業について、十分周知し、多くの高齢者が利用できるよう体制を整えること。
  5. 小規模多機能型居宅介護 
    ・地域密着型サービスの拠点として、事業者の参入を促し、高齢者保健福祉推進計画を達成すること。
    ・訪問看護も行う複合型サービスなど、利用者への周知を図ること。

■ 介護保険

  1. 介護施設内の虐待防止のため、介護相談員のさらなる活用、施設職員への研修の充実を図ること。
  2. 域支援事業については、中層住宅の階段昇降機の利用など、地域ニーズを反映できる事業への活用を検討すること。

■ 障がいのある人

  1. 障がいのある人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実を進めること。また障がい者職業開発プロモート事業の拡充を図ること。
  2. 千葉県に導入された「チャレンジドオフィスちば」を検証し、市役所内の障がい者(知的・精神)雇用を推進すること。同様に外郭団体・指定管理者にも働きかけること。
  3. 障がいのある人のための生活の場であるグループホーム、ケアホームや生活ホームの設立時や運営に対する支援を継続すること。
  4. 市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、継続すること。
  5. 区役所など公共施設での作業所等福祉施設の商品の販売については、さらに場所を増やしPRなどを充実すること。
  6. NPOや関係団体と協力し、多職種の専門家が地域で精神障がい者を支援することによって社会的入院を防ぎ、地域生活を支援する環境作りを図ること。
  7. 地域自立支援協議会の議論の活性化を図り、障がい者の自立につなげること。
  8. 高次脳機能障がい者への理解を深めるための講演会など開き、支援していくこと。

■ 人とペットの共生

  1. 猫の適正飼養ガイドラインやパンフレットを活用し、ボランティア団体、市民、獣医師会等の関係機関との連携を密にして、適正飼養や地域猫の普及・啓発活動を推進していくこと。
  2. 不幸な猫を増やさないために、センターでの飼い主のいない猫の避妊・去勢手術対象頭数の枠をさらに増やすこと。
  3. センターに持ち込まれる犬猫を減らすために、飼い主に動物の終生飼育の義務、避妊去勢実施の必要性について周知すること。
  4. 災害時のペットの同行避難及び避難準備について、ペットの飼い主に周知するために、分かりやすいパンフレットを作成し、狂犬病集団注射時に配布するとともに動物病院に置くこと。

■ 保健福祉センター

  1. 保健福祉総合相談窓口は、案内窓口ではなく、保健福祉総合相談窓口としての機能の充実を図ること。専門的な質問に、十分答えられる人員を配置すること。

■生活保護

  1. 受給資格がある人には、きちんと制度が利用できるよう対応すること。
  2. 不正受給のないよう制度の説明をしたり、就労支援などを充実させるために、ケースワーカーの増員を図ること。 

■ ホームレス対策

  1. ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき、精神的なケアを含めた自立支援を行うこと。
  2. 居住の確保にあたっては、都市局とも連携し、市営住宅の福祉的利用や民間賃貸住宅の借り上げ活用などをさらにすすめること。
  3. 再路上化させないため、通常のケースワーカーの対応だけでなく、日常ケアのシステムを検討すること。
  4. ホームレスだった人や生活保護受給者が多く生活する無料低額宿泊所まがいの民間アパートや、未届けの有料老人ホームの実態を把握し、自立支援や処遇について不適切と認められるときは、適切な対応を図ること。

■ 地域福祉

  1. 人材の育成・研修・予算の確保・困難ケースの解決など地域福祉計画における行政の役割をもっと明確にすること。
  2. 統合後の空き学校施設の一部や福祉センターなど公共施設の一部を地域福祉活動を行う自治会・NPOなどに事務所スペースや駐車場として提供すること。
  3. 階段昇降機を必要とする市民や、事業者への支援を検討すること。
  4. NPOなどが運営する福祉有償運送は厳しい経営を迫られている。市が発行する福祉タクシー券を福祉有償運送にも使えるよう検討すること。

■社会福祉法人について

  1. 社会福祉法人徳和会が運営する特別養護老人ホームについては、引き続き指導し正常な運営にすること。

■ 第三者評価について

  1. 第三者評価を受けられない福祉施設については市独自の評価基準をつくり、自己評価結果を公開すること。

■自殺防止対策

  1. 「こころと命の相談室」の拡充を図り、その周知に努めること。また自殺対策を行っている民間団体との連携をいっそう進めること。
  2. ふるさとハローワークの相談者は、多重債務やうつなど複合的な問題を抱えている場合もあるので、区の保健福祉センターとの連携を図り、ワンストップで対応できる体制をつくること。 作ること。

6、こ ど も 未 来 局

重点要望

  1. 子どもの居場所を増やすとともに、関わる人材の育成に力を入れること。
  2. 児童相談所の職員の人員を増やすこと。また、虐待に対応できるよう、児童や心理に関する専門性を高めるための研修を充実させること。

■ こどもの居場所

  1. 美浜区・稲毛区の「子どもカフェ」の事例を参考に、子ども交流館的な居場所を、各区の既存の公共施設や民間の空き店舗などを利用してつくること。

■ 保育所の充実

  1. 一時保育や特定保育を全ての公立保育所で拡充し、受け入れ人数を拡大すること。
  2. 公立保育所の自己評価結果を公表し、今後も継続すること。また、民間保育園でも良好な保育環境が維持できるよう、市として監査を行い、状況を把握すること。
  3. 待機児童対策としての民間企業や幼稚園の活用など新たな手法については、実態を十分に把握しながら慎重に対応すること。
  4. 家庭的保育員事業やグループ型小規模保育事業は情報が行き届いていないため、小児科医院や調剤薬局にパンフレットを置くなど市民に分かりやすく知らせる工夫をすること。

■ 児童養護

  1. 各区のこども家庭課に配置されている、家庭児童相談員を周知し、人員増と常勤化を図ること。
  2. 児童養護施設についてはショートステイ、トワイライトステイの利用者の増加にも柔軟に対応できるよう、施設に対し市独自の助成をすること。

■ 子どもルーム

  1. 指導員、補助指導員の給与などの待遇改善を図ること。
  2. 子どもルームが利用しやすくなるようにホームページなどで空き状況を知らせること。
  3. 待機児童を減らすため、夏休みに特化した子どもルーム事業の実施を検討すること。
  4. 子どもルームの運営全般に関して保護者、指導員、社会福祉協議会、市による4者の推進協議会を設置すること。
  5. 子どもルームの需要が多い地域では、県を含めた公的施設の空き施設などを活用し第2ルームを設置すること。
  6. NPOや市民グループが行う放課後学童保育へ運営補助を行うこと。

■ 子どもの人権

  1. 「子どもの人権条例」制定に向けて、検討を始めること。
  2. 「子どもオンブズパーソン制度」を創設し、子どもに対するさまざまな人権侵害について、子ども自身や保護者等が相談しやすい窓口を設けること。

子どもの医療費助成制度

  1. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  2. 財政状況を考慮しながら、子どもの通院医療費の無料化の拡大を図ること。

 

■ ひとり親家庭

  1. 児童扶養手当の申請の際に、困っていることなどを聞き取ったり、民間も含めた子育て支援情報を提供すること。

■ DV防止

  1. 配偶者暴力相談支援センターの設立を早急にすすめること。
  2. 千葉市独自でDV実態調査(外国人も含む)や若者のデートDVについても調査を行うこと。
  3. DV被害者支援については、市民団体やNPOとの連携を図り、団体の豊富な経験や資源を活用し、当事者にとって必要な支援をすること。

■子どもが利用する施設における化学物質

  1. 千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」や環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を徹底すること。やむを得ず農薬を使用する場合には環境省推奨の農薬使用に限ること。また、虫忌避剤を使用しないこと。
  2. 芳香剤、除菌剤などアレルギーを悪化させる物を使用しないこと。
  3. 手洗い石鹸は、無香料の純石鹸に切り換えること。殺菌剤入りは使用しないこと。

 

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