市民ネットワーク 2013年度予算編成に対する要望書

4、市民局

重点要望

  1. 災害時の被害を避難所ごとに想定し、災害弱者を含め住民と行政や、住民同士の連携のあり方などを盛り込んだ避難所単位の防災計画を、区役所が主体となって地域住民と一緒に作成すること。
  2. 市民活動、ボランティア活動推進のため千葉市としてボランティア施策を確立すること。

■市民参加および情報の公開・提供

  1. 審議会など市の付属機関等については、公募枠を拡大するとともに、女性の比率50%を目指すこと。また委員への事前研修を十分に行うこと。
  2. ホームページに基本計画や要綱・指針などをわかりやすく掲載し、市民の声を反映させ、利用者の視点に立った使いやすいホームページになるようにすること。また、子どものためのホームページを開設すること。
  3. 幅広い世代の市民、特に20〜30代の若い世代については、市政への関心が高まるよう対話手法を工夫し、声を反映できるようにすること。
  4. 市民自治を進める観点から、市民との協働事業をさらに進めること。その際、協働事業はその名にふさわしく市とNPOなどが対等な関係に立つようにすること。

■ 市民活動・NPO事業・ボランティア活動 

  1. 市民活動、ボランティア活動推進のため、社協のボランティアセンター、生涯学習センター、国際交流協会、ちば市民活力創造プラザの連携を図り、個人や団体のマッチングがうまくいくよう市民自治推進課がしっかり音頭をとること
  2. ボランティアデータベース「ちばぼら」を充実させること。
  3. ボランティアセンターは、多くのボランティアグループが情報交換したり、協力し合えるよう地域のボランティア団体なども含めた運営方法を考えること。また、コーディネート機能を強化するため専任の職員を置くよう社協に働きかけること。ボランティアを望む側のニーズ調査を行うこと。
  4. 各区ボランティアセンターに設置されている会議室等の地域保健福祉活動施設を広く市民に知らせ、活用を図ること。

 

■ 消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺、多重債務に加え新たに発生する問題に対して情報収集に努め、市民への啓発を積極的に行うこと。また、相談窓口である消費生活センターを周知し問題解決のための適切な支援を行うこと。
  2. 消費生活センターと教育委員会指導課で作成した教材を活用し、児童・生徒の年齢に合わせた消費者教育を拡充すること。
  3. 消費生活センターなどに放射能測定器を設置し市民の持ち込んだ食品等を測定できる体制を整えること。

■ 男女共同参画センター

  1. 男女共同参画センターの運営に市民が参画できる仕組みをつくり、人材育成を視野に入れた活用をすること。
  2. 市民団体への活動支援として、男女共同参画センター情報資料室に作業用のパソコンやプリンターを設置し、利用できるようにすること。
  3. 情報資料室の図書の返却を各図書館でもできるようにすること。
  4. 男女共同参画センターにおける有料講座は生涯学習センターと差別化されていず、本来の男女共同参画センターの役割を果たしていない。男女共同参画センターにおける講座は男女参画の視点に立って企画すること。

■ 平和・人権施策

  1. 人権問題を担当する部署を設け、子どもの人権や男女平等にかかわる人権が侵害されたときに相談や救済の申し立てができる窓口を開設すること。
  2. 性的マイノリティ支援のための担当部署を周知し、相談窓口を設けること。
  3. 戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代に積極的に伝えていくために、教育委員会・郷土博物館と連携し、市民から寄贈された貴重な戦争中の遺品や写真・体験談などを、郷土博物館に常設展示し、学校等への貸し出しをすすめること。
  4. 児童・生徒に対し、戦争体験者が体験談を語る授業を年に一回は行うこと。

市民からの苦情申し立て

  1. 市民からの市政に対する苦情申し立てについては、人権オンブズパーソンもふくめて、中立的な立場で客観的に調査する機関を設置すること。 
Copyright(C)2010 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close