市民ネットワーク 2012年度予算編成に対する要望書

13、教育委員会

重点要望

  1. 公民館は社会教育施設としての機能を発揮し、より利用者視点市民視点に立った運営を行っていくこと。
  2. 東日本大震災の経験を活かし、子どもの安全を守るため、学校の防災対策を充実させること。

子どもの安全や健康のための取り組み

  1. 学校の耐震化、老朽化対策については予算化を図り平成27年度までに完了させること。
  2. 学校ではいろいろな災害を想定した避難訓練を数多く実施すること。災害時に教育委員会と学校、学校と保護者間の情報伝達がスムーズにいくよう対策を講じること。
  3. 千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」や環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を徹底するよう、学校長に十分な説明を行うこと。学校内の緑地や花壇などでは農薬や除草剤を使用しないこと。
  4. 学校の手洗い石鹸は、無香料の純石鹸に切り換えること。殺菌剤入りは使用しないこと。       

■教員配置

  1. 免許外教科担当を解消すること。また、市独自に小学校の専科指導教員(英語・音楽・美術・体育など)を学級数に関わらず増配置すること。

■子どもの問題への対応

  1. 子どものオンブズパーソン制度をつくること。
  2. スクールカウンセラーについては状況に応じ、小学校へも配置すること。

■人権教育

  1. 国連・子どもの権利委員会の勧告に従い「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。
  2. 子どもへの暴力防止プログラム(CAP)を小中学校に導入すること。

■民主主義教育

  1. 民主主義社会の一員となれるよう、年齢に応じた民主主義教育を行うこと。そのために、児童会や生徒会など子どもの自治活動を尊重すること。
  2. 選挙における若者の投票率を上げるため、現実の選挙に合わせ政策課題研究や模擬投票など、政治教育を充実させること。
  3. 地方政治への関心を高めるため、学校・生徒会共催で議会報告会などを開催すること。

■ インクルージョン教育

  1. インクルーシブ教育の推進を図るために、学校訪問相談員や特別支援教室指導員を配置し、障がいのある児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、研修等を通じて教職員間に共通理解を持たせ、学校全体での十分な支援体制を構築すること。
  2. 医療行為の必要な児童・生徒に対しては、学校で適切な対応をすること。
  3. 特別支援学級に在籍するさまざまな児童・生徒に対応し、高校進学など将来の進路を切り開けるように、個々の必要に応じて教育内容を見直し、充実させるための教員を増員すること。

■ 在日外国人の子どもの教育

  1. 在日外国人の子どもに対して言語指導や相談に応じている、外国人児童・生徒指導協力員を増員し、国際交流協会とも連携して子育てや教育・日本での生活上の困難を抱える保護者への支援も適切にできるようにすること。
  2. 在日外国人児童・生徒に対して、研修を受けた学習言語の指導ができる教員を増やすこと。

■ 性教育

  1. 自分のからだを理解し、人権尊重の心を育むため、小中高における性教育に力を入れること。
  2. 学校に保健師や助産師等の専門家を派遣して、すべての中学校で思春期保健対策事業を行うこと。
  3. 中学生向けのDV予防のための人権教育のプログラム作りを検討すること。また、平成21年度作成の若者向けDV防止啓発パンフレット「デートDVってなに?」は、分かりやすく生徒にも好評なので、増刷をするか、改訂版を作成し、市内の高校生に配布すること。

■ スクールセクハラ

  1. スクールセクハラの現状を把握するため、男女共同参画課と連携し、小中高校生と教職員への調査を行うこと。また、教育委員会の外に第3者による相談機関を設置し、被害者支援の仕組みを作ること。

■ 平和教育

  1. 小中高の各学年に応じて、千葉市の戦争体験者の体験に接する機会を設け、戦争の悲惨さと平和の大切さ、平和な社会をつくる担い手としての自覚を育てる教育を行うこと。
  2. 市民局と連携し、市民から寄贈された貴重な戦争中の遺品や写真・体験談などを、郷土博物館に常設展示し、社会科見学等での活用を各学校に呼びかけること。  

■ 労働・消費者教育

  1. それぞれの発達段階に応じて働くことの意味や労働三権など労働基本権を教えること。特に高校においては、アルバイトをする生徒が多いことから、具体的な事例など示し教えること。
  2. 小中高全ての段階に応じ、賢い消費者としてトラブルの回避や解決法などを授業で具体的に教えること。

■ 学校給食

  1. 市内産の米、野菜をはじめ安全性の高い食材を、より積極的に取り入れ、生産者と子どもたちの交流機会を増やすこと。
  2. 牛乳の容器は、紙パックではなくビンを使用すること。
  3. 栄養士間の交流をはかり、栄養士の資質向上に努めること。
  4. 食物アレルギー児への対応については、現在実施していない学校給食センターでも実施すること。
  5. 食器を石鹸で洗浄する学校を拡大すること。
  6. 学校給食に遺伝子組み換え食品は使わないこと。
  7. 放射能汚染に関して食材の産地の公表とともに、給食一食分の放射性物質測定を行い、保護者の不安に応え、安全性の確保に努めること。

■ 学校図書館

  1. 学校図書館指導員は、小学校にも週4日配置し、学習活動の支援や児童生徒の育成にも関わること。
  2. 学校図書館ボランテイアには研修の機会を設けるとともに、校長、司書教諭、学校図書館指導員と連絡を密にとって活動をすすめること。
  3. 「子どもの読書活動推進計画」(第二次)に従って、図書資料の充実を図ること。
  4. 中央図書館団体貸出は、小、中学校など必要な所には図書館から本の配送をすること。また、早急に学校間、学校と図書館間の配送サービスの構築に着手すること。

空き教室の利用

  1. 小学校・中学校の空き教室利用については、地域に開かれたものにするための基準作りを市民参加で行い、自治会やNPO・福祉団体などの活動拠点としていっそう活用を広げていくこと。

■ 公民館ほか

  1. 主催事業として、高齢者福祉や子育て支援など、地域福祉の視点に立った講座を開催し、市民による主体的な取り組みを支援すると共に、市民の人材育成も行うこと。
  2. 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できるスペースを確保・拡充し、利用しやすい魅力的な場所づくりをすすめること。PRも工夫すること。
  3. 公民館に、社会教育に関する専門的な知識を持ち、地域住民との交流を大切と考える職員を配置すること。また、そのための研修をおこなうこと。
  4. 福祉や災害時の拠点として市や地域の情報がすみやかに得られるよう、担当部署との連絡を丁寧におこない、対応すること。
  5. 住民が気持ちよく利用できるよう、必要な機材の購入や修繕をし、主催事業については講師謝礼なども応分に予算化すること。
  6. クラブやサークルなどの部屋の利用は、なるべく多くの団体が利用できるよう予約方法を工夫すること。夜間の利用がしやすい人たち対象に講座など企画すること。

■ 図書館整備

  1. 地区館・分館・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域情報の収集を積極的に行うこと。
  2. 図書館の資料費には充分な予算措置を行うこと。
  3. 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区1地区図書館・2分館として整備をすすめること。市全体の読書環境を見直すための計画策定にあたっては市民の意見を様々な手法で十分に取り入れること。
  4. 図書館における司書の役割を考慮し、有資格者で正規職員の採用割合を増やし、館長・職員の研修の更なる充実を図ること。
  5. 公共図書館に指定管理者制度を導入しないこと。

14、選挙管理委員会

■ 投票率の向上

  1. 他市の先進事例も研究し、選挙の大切さが子どもの頃から認識できるような取り組みをすすめること。

■ 投票所

  1. 千葉駅周辺に、全区民が利用できる期日前投票所が設置できないか、可能性を探ること。
  2. 期日前投票所は、区に何箇所という決め方ではなく、地域特性にあった配置を行うこと。
  3. 郵便投票や期日前投票について、市民が身近な場所で知ることができるよう周知の仕方を工夫すること。
  4. 公正な選挙のため、福祉施設や病院で行われる投票に関してこれまで以上に立ち入り調査や指導を行うこと。
Copyright(C)2010 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close