市民ネットワーク 2012年度予算編成に対する要望書

9、都市局

重点要望

  1. いわゆる1km条例による開発の検証を行い、早急に見直しをはかること。
  2. 千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」や環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を周知徹底すること。

■ まちづくり

  1. 現在ある制度(千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例・やってみようよまちづくり支援制度・地区計画制度など)や、高度地区の見直しや景観計画などを活用し、住民参画、合意形成を図る総合的なまちづくりに関する条例制定に向け取り組むこと。
  2. 千葉市内に多くある、老朽化し耐震化やエレベーターなどの対応が必要なUR団地について高齢独居化や、子育ての支援、廃れる団地内の商店やコミュニティ再形成などURとの協議を含め積極的に対策に取り組むこと。エレベーターのない団地においては、設置だけではなく、話し合いによる住み替えがすすむように積極的に支援すること。
  3. 自転車の利用促進のため、公共交通(乗り物)に自転車をのせられるよう、各機関にはたらきかけること。
  4. 鉄道駅やモノレール駅において公共施設の案内板の充実を図ること。
  5. 大規模マンションの建設には、建設業者に保育施設の設置を求めること。
  6. ワンルームマンション建設においては事業者に指針を遵守させるよう指導し、工事完了後は必ず現場を確認すること。

■ 臨海地域再整備事業

  1. 工場直近の場所に不特定多数の市民が利用する施設があることからも、常に工場内の防災や公害防止の対策について、市民への情報提供が行われるよう、引き続き指導すること。公募の市民を交えた協議会をつくり、情報共有を図り、工場内の視察や意見交換ができるようにすること。

■ 公共交通

  1. モノレールの既存路線は、割引切符など各種のサービスを充実させ、学生定期の割引率を引き上げること。
  2. モノレールのフリー切符について、特典を広くアピールし、利用促進を図ること。(特に10枚集めると1枚もらえることが知られていない)また、「お昼のお出かけフリーきっぷ」の利用開始時刻を午前9時半からにすること。
  3. バス交通を充実させるために、民間バス事業者に補助をするなどの財政措置を講じ、バス交通路線をさらに充実させること。
  4. 地域住民と一緒に交通対策を考えられるよう、交通アドバイザー派遣制度をつくること。
  5. 千葉駅では改札口から近い場所にタクシー乗り場を移動すること。

■ 環境型都市

  1. 大規模改修時のみでなく、既存の公共施設における自然エネルギー(太陽光、太陽熱、雨水、風力等)の利用を計画的に進めること。
  2. 住宅用太陽光発電設備設置費助成制度に加え、住宅への太陽熱利用システムへの補助を追加すること。
  3. 中水の利用促進のため、マンションなど住宅開発行為の際、中水設備を備えるよう条件をつけること。また、設置が進むよう補助金をつけることも検討すること。
  4. 公園や街路樹の樹種は農薬を必要としないものに切り替えていくこと。また、農薬を使用する場合には安全性の高いものを優先して使用すること。人への危害が無い虫の発生にも拘わらず市民から農薬散布の要請があった場合は、丁寧に市の指針を伝え理解してもらうこと。
  5. 県の農林水産部担い手支援課と千葉県ゴルフ場等、無農薬化推進連絡協議会が作成した「無農薬による芝草の総合管理マニュアル」を活用し、無農薬の芝草管理を実現すること。

■ 住宅政策

  1. 市営住宅や公団住宅の建替えの際には、福祉部門と連携し、人による見守り体制をいれたシルバーハウジングや障がい者対応の住宅を確保すること。さらに福祉や防災の拠点になるような整備を検討すること。
  2. 特優賃に関しては、平成25年に始まる管理満了団地の発生に備え、家賃補助がなくなった後の在り方についてオーナーとの協議を速やかに始めるよう公社に指導すること。
  3. 木造住宅の耐震性を高めるための補強工事の助成枠を増やし、制度の周知や利用促進に努めること。簡易な補強工事の補助についても、検討すること。
  4. 低所得者、ひとり親家庭(別居中を含む)、被災者、高齢者、障がい者、ワーキングプアなど住宅困窮者への支援を定めた住宅セーフティーネット法の趣旨に従い、住生活基本計画を見直し、居住保障と居住支援などの福祉政策と融合した住宅施策とすること。

■ 公園づくり・公園管理

  1. 地域住民との協働による公園管理については、充分住民との意思の疎通を図りながら進めること。
  2. 各区へのプレーパーク作りや充実に向けて、人材育成や、市民団体との連携、活動支援を行うこと。
  3. 開発行為に伴う提供公園については、利用しやすい公園となるよう事業者に指導すること。

■ 保存樹林・街山

  1. 市民の理解を深めるため保存樹林マップなどを作成・公開したり、市民がその存在を知ることができる看板や表示板を、間伐材を利用し整備すること。また、地権者の理解を得て、保存樹林の登録を進めること。
  2. 貴重な緑を残すため、特別緑地保全地区の指定区域を広げること。また、そのための基金の創設を検討すること。

10、建 設 局

重点要望

  1. 都市型集中豪雨における防災対策(緊急通報制度、避難勧告、避難所への誘導など)について十分な対策を検討すること。内水氾濫の危険性を市民に周知すること。
  2. 自転車の安全な利用を促進するため、自転車走行空間整備をすすめること。
  3. 道路の震災復旧については、速やかに工事をすすめ、工事期間を短くする工夫をするとともに、工事期間中に新たな損傷個所などが明らかになった場合も早急に対応すること。
  4. 再液状化を防ぐために、道路と住宅の一体的な地盤改良などを検討すること。

■ 道路

  1. 生活道路の補修維持管理は、安全確保のため最優先させること。
  2. 歩道の段差を解消し、歩道上の電柱の撤去を速やかにすすめること。

■ 自転車施策について

  1. 大型店舗や、JRなど鉄道事業者に自前の駐輪場設置を強く働きかけること。
  2. 自転車事故を防ぐ為に、自転車マナーや関連する法規の周知を図ること。

■ 雨水浸透

  1. 公共施設への雨水貯留槽や雨水浸透枡の設置を拡大し、積極的にアピールしていくこと。 また道路整備においては、雨水浸透技術を導入すること。
  2. 市民に対する補助制度を広く知らせ、共同住宅でも設置できることを合わせて広報すること。
  3. 個人住宅の改築・新築の際には、雨水浸透枡と雨水貯留槽の設置を指導すること。

■ 水環境

  1. 下水道整備区域内で下水道に未接続の事業所・工場・学校などについては指導を強化し、早急に接続を促すこと。
  2. 公共下水道の許可区域外及び農業集落排水事業区域内で、合併処理浄化槽を設置していない事業所・工場・学校などについては、指導を強化し、早急に設置を促すこと。
  3. 公園としても利用されている調整池については、市民の憩いの場としての機能を勘案し、計画的に浚渫を実施すること。
  4. 上下水道の料金の一括徴収を速やかにすすめるよう、県に積極的に働きかけること。
  5. 花見川、浜田川の上流市に、生活排水を流さない働きかけをすること。
  6. 井戸水利用事業者の下水道利用状況を調査すること。

11、消防局

重点要望

  1. 化学物質等を扱う事業所についての情報を開示し、災害時における非常事態に的確で迅速な対応ができるよう指導を徹底すること。
  2. JFEスチールにおける火災発生時の通報については、手順を再確認し、規定を順守するよう指導すること。
  3. 地域の防災訓練においては、日常生活に即した内容になるよう見直すこと。(例えば、三角巾を使った訓練は、どの家庭にもある用品に換えること)

12、水道局

重点要望

  1. 放射能汚染で地下水の優位性が証明されたことからも、地下水の状況を把握し、涵養しながら水道水源として積極的に利用していくこと。
  2. 千葉市民が多く利用する県営水道の水需要予測は過大である。水需要予測を見直し、八ッ場ダム事業から撤退するよう県に求めること。
  3. 第三次拡張事業に係る浄水場(福増)は建設しないこと。
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