市民ネットワーク 2012年度予算編成に対する要望書

7、環境局

重点要望

  1. 放射能汚染問題に対応する部署を定め、空間線量率測定調査を行い、結果を公開すること。結果によっては土壌分析も行うこと。市民からの相談にもしっかり対応すること。
  2. 人の健康に対するリスクと環境への負荷軽減のため、千葉市の指針「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」を遵守するよう指導を強化すること。そのために、庁内はもとより指定管理者へも、環境省のマニュアル「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」および、厚労省の「建築物における維持管理マニュアル」を周知徹底すること。
  3. 谷津田や里山、街山の保全については庁内連携を図り、人材育成、情報共有、市民活動支援など一体的に行うこと。また、県里山条例も参考にし、市が地主とボランティアをつなぐコーディネーター機能をもって保全をすすめる仕組みづくりをおこなうこと。

■ 循環型まちづくり

  1. 事業所や公共施設でのごみの分別資源化をいっそう徹底するよう指導すること。さらに収集する業者にも徹底すること。
  2. 一般家庭の生ごみのリサイクルについては、地域の実情に合わせてさまざまな手法を検討すること。
  3. 市内業者と協定を結び、レジ袋の無料配布をやめること。
  4. 剪定枝のリサイクルに取り組むこと。その際、放射能拡散につながらないよう対応を図ること。

■ 環境保全

  1. 河川浄化推進員を増員すること。また、河川浄化推進員自身がその活動を広く市民に伝える機会をもつよう促し、多くの市民が水環境に関心を持つきっかけづくりをすること。
  2. 産業廃棄物や残土の不法投棄のパトロールについては、庁内や民間警備会社との連携を密にし、客観的に検討するための情報をデータベース化して共有すること。手遅れにならないよう問題のある案件については早急に対応すること。また、監視体制を強化すること。
  3. 土砂の埋め立ておよび産廃処分場の建設にあたっては計画段階から市民に広く知らせ、住民との協議の場を持つことを制度化すること。
  4. JFE関連事業所については、工場の稼動計画の提出を求めること。施設の老朽化対策や安全管理体制の強化を徹底するよう指導すること。また、公害防止協定に定めた事前協議を経ずに施設の改善・変更など行わないよう指導につとめること。
  5. JFE・行政・市民(広く市民から公募する)による協議会を設置し、リスクコミュニケーションをはかること。
  6. 環境アセスメントを経ないで稼動した東京電力千葉火力発電所における排ガスや騒音など周辺環境への影響について、市に対し定期的に報告をするよう東電に求めること。また、すみやかにコンバインド化を実施させること。
  7. 庁内のトイレや給湯室などでは、合成洗剤ではなく無添加の石鹸を使用すること。

化学物質関係について

  1. 「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」が適正に運用されているか、仕様書を検証し実態調査を行うこと。職員や指定管理者へ研修を毎年行うこと。また自治会長の集まりで講演するなど、市民に向けて啓発する場をつくること。
  2. 公共施設における化学物質の使用状況の実態調査の結果をHPで毎年公表すること。

8、経済農政局

重点要望

  1. 農業の専門技師の採用を増やし、農政センターを活性化させて、農家に対する営農指導に力を入れること。
  2. 長期的な展望に立ち環境保全型農業への転換を目指し、ラジコンヘリによる空中散布事業の見直しを検討すること。

働き方

  1. 本人が望む多様で公正な働き方ができることをめざし、ふるさとハローワークや蘇我勤労市民プラザの労働相談窓口の機能を市民に十分周知し、相談しやすい体制をつくること。また、生活困窮している原因が多岐にわたる場合は、それに応じた支援団体(DV被害者支援、依存症支援、障がい等)などにつなげられる体制を整えること。
  2. 労働条件・雇用条件の差別や間接差別をなくすための啓発を行い、トラブルなどの相談窓口を周知、機能させること。
  3. 庁舎内で長期失業者向けの雇用の場をつくること。

■ 食の安全

  1. 市内農業者や市民が安心して、生産・購入する事ができるように、しっかりとした放射能検査体制を充実すること。
  2. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策を図ること。

■ 地場農業の活性化

  1. 環境保全型農業に取り組む農家を支援すること。
  2. 女性が農業経営や地域活動に参画する機会を確保するための条件整備をすすめ、対等なパートナーとして男性と共に農業を担えるように家族経営協定をさらに推進すること。
  3. 農産物の鳥獣被害(ハクビシンなど)については、被害の防止につとめ、捕獲の費用については個人負担分を市が全額補助すること。

■環境保全型農業

  1. ラジコンヘリによる空中散布実施は、500mの緩衝地帯を設けること。空中散布実施の際は、事故防止のため、周辺住民への周知をよりきめ細やかに行い、回覧もおこなうこと。
  2. ラジコンヘリによる空中散布には、ネオニコチノイド系農薬やフェニルピラゾール系のフィプロニルを使用しないこと。(有機リン系・カーバメイト系農薬に切り換えないこと)
  3. 千葉市ふるさと農園を、農薬を使用しない施設に変更すること。
  4. 市が運営している市民農園には、無農薬栽培のスペースを設けること。

■ 農業委員会

  1. 女性や青年層の農業委員への登用を積極的に図ること。そのためにも参加しやすい農業委員会会議に変えること。
  2. 農地の転用の許可に関しては、厳正・慎重な判断をし、農地の保全に努めること。また、違反者には厳しく対応すること。転用許可後もパトロール、指導を怠らないこと。
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