市民ネットワーク 2012年度予算編成に対する要望書

5、保健福祉局

重点要望

  1. 障がい者の地域生活への移行が進むよう地域での支援体制の充実を図ること。
  2. あんしんケアセンターについては、中学校区(おおむね3万人)に1か所の設置を目指すこと。ことに高齢化率の高い地域には、優先的に増やすこと。また、地域の高齢者の現状を迅速に反映し、困難事例の支援体制を充実させるため、千葉市直営のセンターを設置すること。
  3. 県の中核地域生活支援センターのようなDVや虐待、障がいなど分野横断的に対応できる24時間365日体制の施設を整備すること。
  4. 両市立病院では退院後の患者に必要なリハビリや介護につながるような地域連携を充実させること。

■ 医療

  1. 夜急診における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。
  2. 両市立病院においては、看護師等のニーズを把握し、24時間保育を充実させること。
  3. 在宅で終末期を迎えたいと望む市民のために在宅緩和ケアの体制を全市的に整えること。

医療費助成制度

  1. 心身障がい(児)者医療費助成制度の現物給付化をすすめるため、引き続き県に働きかけること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  3. 財政状況を考慮しながら、こどもの通院医療費の無料化の拡大を図ること。

障がいのある子ども

  1. 障がいのある子どもについては、家族の求めや必要に応じ、個人に合わせた療育計画を立てられるよう相談に応じ、計画の実施を継続的に支援すること。

■ 高齢者

  1. 独居の高齢者や高齢者世帯がますます増加しているなか、県の基金を活用した地域の見守り事業が立ち上がりつつあるが、事業継続が可能となるよう支援に努めること。困難ケースは市が責任を持って対応すること。
  2. 認知症サポーター養成講座終了後、介護ボランティア希望者には研修や活動の場を提供すること。若年認知症の実態を把握し、対策をすすめること。
  3. 成年後見支援センターが設置されたことを活かし、成年後見制度についてわかりやすく市民に知らせること。また、日常生活自立支援事業について、十分周知し、多くの高齢者が利用できるよう体制を整えること。
  4. 小規模多機能型居宅介護
    • 利用者や家族に制度の周知を進め、事業所による建設を支援すること。
    • 利用者にとっては、他の在宅サービスが利用できず、経営側にとっては介護報酬単価が安い、など制度的な問題点に対して国に見直しを求めること。

■ 介護保険

  1. 低所得者への介護サービス利用料については所得に応じた減免制度をつくること。
  2. 介護施設内の虐待防止のため、利用者や職員の声を把握し運営に反映できるよう、介護相談員を積極的に活用すること。
  3. 次期介護保険法改正で整備予定の地域包括ケア体制の構築に向けて事業者との協議をすすめること。

■ 障がいのある人

  1. 障がいのある人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実をすすめること。さらに社会福祉法人等がおこなっている就労移行支援事業との連携を図ること。
  2. 千葉県に導入された「チャレンジドオフィスちば」を検証し、市役所内の障がい者(知的・精神)雇用を推進すること。同様に指定管理者・外郭団体にも働きかけること。
  3. 障がいのある人のための生活の場であるグループホーム、ケアホームや生活ホームの設立時や運営に対する支援を継続させること。
  4. 自立支援法に基づくサービス体系への移行が期間内に完了できるよう十分な相談や財政支援に努めること。市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、継続すること。
  5. 区役所など公共施設での作業所等福祉施設の商品の販売については、さらに場所を増やし PRなどを充実すること。
  6. NPOや関係団体と協力し、多職種の専門家が地域で精神障がい者を支援することによって、社会的入院を防ぎ、地域生活を支援する環境作りを図ること。
  7. 地域自立支援協議会に十分情報を提供し議論の活性化を図ること。

■ 人とペットの共生

  1. 猫の適正飼養ガイドラインやパンフレットを活用し、ボランティア団体、市民、獣医師会等の関係機関との連携を密にして、適正飼養や地域猫の普及・啓発活動を推進していくこと。
  2. 不幸な猫を増やさないために、センターでの飼い主のいない猫の不妊・去勢手術対象頭数の枠をさらに増やすこと。
  3. センターでの引き取りの頭数を減らすための目標数を決めること。

■ 保健福祉センター

  1. 保健福祉総合相談窓口は、案内窓口ではなく、保健福祉総合相談窓口としての機能の充実を図ること。専門的な質問に、十分答えられる人員を配置すること。

■ ホームレス対策

  1. ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき、精神的なケアを含めた自立支援を行うこと。
  2. 居住の確保にあたっては、都市局とも連携し、市営住宅の福祉的利用や民間賃貸住宅の借り上げ活用なども検討すること。
  3. 再路上化させないため、通常のケースワーカーの対応だけでなく、日常ケアのシステムを検討すること。
  4. ホームレスだった人や生活保護受給者が多く生活する無料低額宿泊所まがいの民間アパートや、未届けの有料老人ホームの実態を把握し、自立支援や処遇について不適切と認められるときは、適切な対応を図ること。

■ 地域福祉

  1. 人材の育成・研修・予算の確保・困難ケースの解決など、地域福祉計画における行政の役割をもっと明確にすること。
  2. 統合後の空き学校施設の一部や福祉センターなど、公共施設の一部を地域福祉活動を行う自治会・NPOなどに事務所スペースや駐車場として提供すること。
  3. 階段昇降機が必要と考えられるエレベーターがない集合住宅などに、市からの昇降機の貸与を検討すること。
  4. NPOなどが運営する福祉有償運送は厳しい経営を迫られている。市が発行する福祉タクシー券を福祉有償運送にも使えるよう検討すること。

■社会福祉法人について

  1. 社会福祉法人徳和会が運営する特別養護老人ホームについては、いまだ改善されていない職員の離職防止、虐待防止策、また使途不明金など全ての事項について、引き続き指導し正常な運営にすること。

■ 第三者評価について

  1. 福祉施設が第三者評価を受けやすいよう、市独自の助成制度をつくること。
  2. 第三者評価を受けられない福祉施設については市独自の評価基準をつくり、自己評価結果を公開すること。

■自殺防止対策

  1. 自殺対策計画を実効性あるものとするよう、その啓発に努めること。また自殺対策を行っている民間団体との連携をいっそうすすめること。
  2. ふるさとハローワークにおいて月1回、法律相談や健康相談が出来る人員を配置し、失業、多重債務、うつなどの自殺に至る要因に気づき、必要な支援につなげられるワンストップの場を作ること。

6、こ ど も 未 来 局

重点要望

  1. 子どもルームの待機児童をなくすとともに、放課後の子どもの居場所について、子どもルームと放課後子ども教室の連携等あり方を検討すること。
  2. 児童相談所の職員の人員を増やすこと。また、虐待に対応できるよう、児童や心理に関する専門性を高めるための研修を充実させること。

■ こどもの居場所

  1. 各区に子ども交流館的な居場所づくりを、既存の公共施設などを利用してすすめること。

■ 保育所の充実

  1. 一時保育や特定保育を全ての公立保育所で拡充し、受け入れ人数を拡大すること。
  2. 公立保育所が実施した自己評価の結果を公表し、今後も継続して行うこと。また、民間保育園の運営状況については市としてしっかり把握すること。
  3. 待機児童対策としての株式会社や幼稚園の活用など新たな手法については、実態を十分に把握しながら慎重に対応すること。
  4. 保育所(園)入所について
  5. 入所点数表を公表すること。
  6. 待機児童数の公表においては、入所希望者の実数も明示するなど、初めて利用しようとする保護者が現状を理解しやすいよう、わかりやすい表記に努めること。
  7. 保育ママ制度が十分活用されるよう、保育ママのいる地域を紹介したり、保育状況をわかりやすく知らせる工夫をすること。
  8. 災害時対策は、保育所(園)のみならず、幼稚園とも連携して行うこと。

■ 児童養護

  1. 各区のこども家庭課に配置されている、家庭児童相談員を周知し、人員増と常勤化を図ること。
  2. 児童養護施設についてはショートステイ、トワイライトステイの利用者が増加していることから職員の増員ができるよう施設に対し市独自の助成をすること。

■ 子どもルーム

  1. 指導員、補助指導員の給与などの待遇改善を図り、勤務年数に応じた給与体系とすること。
  2. 入所後の児童の通所状況や夏休み以後の利用者の減少の状況を精査し、真に必要とする子どもたちが入所出来るように、夏休みの対策をとるなど体制を整えること。
  3. 子どもルームの運営全般に関して保護者、指導員、社会福祉協議会、市による4者の推進協議会を設置すること。
  4. 子どもルームの需要が多い地域では、県を含めた公的施設の空き施設などを活用し第2ルームを設置すること。
  5. NPOや市民グループが行う放課後学童保育へ運営補助を行うこと。

■ 子どもの人権

  1. 「こども参画条例」制定に向けて、条例策定委員会を設置し、委員の市民公募を行うこと。
  2. 「子どもオンブズパーソン制度」を創設し、子どもに対するさまざまな人権侵害について、子ども自身や保護者等が相談しやすい窓口を設けること。

■ ひとり親家庭

  1. ひとり親家庭への支援情報が周知されるよう工夫すること。
  2. ひとり親がファミリーサポートを利用する際、所得に応じて利用料金の一部を市が補助し仕事と育児の両立支援をおこなうこと。

■ DV防止

  1. DV防止基本計画策定の際には、庁内の男女共同参画課や保健福祉局等と連携を図り、市民の意見、当時者の声を十分に反映したものにすること。配偶者暴力相談支援センターの設立を早急にすすめること。
  2. 千葉市独自でDV実態調査(外国人も含む)を行うこと。
  3. DV被害者支援については、市民団体やNPOの豊富な経験や資源を活用し、当事者にとって必要な支援をすること。
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