市民ネットワーク 2012年度予算編成に対する要望書

4、市民局

重点要望

  1. 災害時の被害を避難所ごとに想定し、災害弱者を含め住民と行政や、住民同士の連携のあり方などを盛り込んだ避難所単位の防災計画を、地域住民と一緒に作成すること。
  2. 災害時の要援護者の避難計画を充実させること、ことに高齢者の移動の確保を検討すること。
  3. 福祉避難所の指定を急ぐこと。

■ 消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺、多重債務に加え新たに発生する問題に対して情報収集に努め、市民への啓発を積極的に行うこと。また、相談窓口である消費生活センターを周知し問題解決のための適切な支援を行なうこと。
  2. 消費者問題について生徒、児童への教育をすること。
  3. 市民の放射能汚染への不安に答えるため、消費生活センターなどに食品の放射能測定器を設置し市民とともに測定すること。

■ 男女共同参画センター

  1. 男女共同参画センターの運営に市民が参画できる仕組みをつくり、人材育成を視野に入れた活用をすること。
  2. 女性フォーラムは特定の団体とではなく、広く市民団体との協働をすること。
  3. 市民団体への活動支援として、男女共同参画センター情報資料室にパソコンやプリンターを設置し、利用できるようにすること。
  4. 専門的な蔵書が必要な男女共同参画センターの情報資料室に予算をつけること。
  5. 情報資料室を図書館ネットワークに入れ、市民がより利用しやすくすること。

■ 平和・人権施策

  1. 人権問題を担当する課を設置し、あらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、人権オンブズパーソン制度を創設し全庁的な取り組みをすること。
  2. 性的マイノリティ支援のための担当部署を決め、相談窓口を設けること。
  3. 戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代に積極的に伝えていくために、教育委員会・郷土博物館と連携し、市民から寄贈された貴重な戦争中の遺品や写真・体験談などを、郷土博物館に常設展示し、学校等への貸し出しをすすめること。

■ 住民基本台帳ネットワークシステム

  1. 住民基本台帳ネットワークシステムには、いまだ安全性や費用対効果など問題点もあることから、住基カードの独自利用はしないこと。
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