市民ネットワーク 2012年度予算編成に対する要望書

1、総務局

重点要望

  1. 区役所に企画・政策・まちづくりの拠点機能としての権限を委譲し、それらの事業については区に予算要求権を持たせること。
  2. 東日本大震災の経験を生かし地域住民の声を反映させて地域防災計画を見直すこと。

■ 多文化共生社会の実現にむけて

  1. 外国人市民の市政への参加を推進し、ともに生きる地域社会とするため外国人市民懇談会を条例設置とし、外国人の抱える諸問題を調査審議し、提案などもできるものとすること。また市の付属機関等に外国人市民の登用を進めること。
  2. ふるさと創生事業で設置された地域連携コーディネーター事業を、今後も継続すること。

■ 市職員の働き方

  1. 非常勤職員と正規職員の格差是正のための待遇改善を図り、非常勤職員の意欲を高め、サービス向上に結びつけるよう努めること。 また職員定数の削減の中、非常勤職員に頼らざるを得ない現状であることから、国に対しても地方公務員法の見直しなど制度の改正を求めること。
  2. 男性職員の育児休暇の取得率が進まない原因を分析し、より現実的な支援策を検討すること。
  3. 女性の管理職への登用をさらに増やすため、バックアップできる職場環境を整えること。
  4. 働く人のモデルとして職員の有給休暇消化率を高め、介護休暇・ボランティア休暇などの取得を進めること。

市民からの苦情申し立て

  1. 市民からの市政に対する苦情申し立てについては、人権オンブズパーソンもふくめて、中立的な立場で客観的に調査する機関を設置すること。

防災

  1. 災害に備えて公共施設に非常用井戸を設置し、緊急時に使用できるようにすること。民間の協力者を募り防災井戸をさらに増やすこと。また非常用井戸や防災井戸の存在を市民により周知するとともに、その水質の管理をきちんと行うこと。
  2. 高層マンションに、緊急避難物資を備蓄するなど、防災の計画を立てるよう指導すること。
  3. 災害発生時、鉄道駅など交通の要所で市民が必要な情報が得られるようJR等と協定を結ぶこと。
  4. 津波被害の恐れのある地域において、高層の業務ビル及びマンションに住民が避難できるよう協定を結ぶことを検討すること。

2、総合政策局

重点要望

  1. 指定管理者の選定においては、サービスの維持向上に必要な職員の専門性や技術力が確保できるよう、適正な指定管理料の算定を指導し、公務労働者にふさわしい賃金、労働条件の水準の確保を図ること。
  2. 政策・施策評価や事務事業評価においては、客観性・透明性を確保し、住民視点での評価を図るため市民を交えた外部評価委員会を設置し、実施すること。
  3. パブリックコメントなど市民意見を募集する時は、市民にわかりやすい表現にするとともに、説明会を開催するなど、市民が意見をだしやすいよう十分配慮すること。

■ 市民参加および情報の公開・提供

  1. 市政の各分野における基本的な計画はすべて、素案策定段階から市民が参加し、情報を公開しながら策定すること。
  2. できるだけ早期に千葉市市民参加及び協働に関する条例を見直すこと。
    • 市政の各分野における基本的な計画の策定・推進や条例づくりのためのワークショップ・作業部会・研究会の設置を条文化すること。
    • 住民投票制度や市民提案制度を条文化すること。
  3. 審議会など市の付属機関等については、公募枠を拡大するとともに、女性の比率50%を目指すこと。
  4. ホームページに基本計画や要綱などをわかりやすく掲載し、市民の声を反映させ、利用者の視点に立った使いやすいホームページになるようにすること。また、子どものためのホームページを開設すること。
  5. 幅広い世代の市民、特に20〜30代の若い世代については、市政への関心が高まるよう対話手法を工夫し、声を反映できるようにすること。
  6. 補助金の見直しに当たっては、各種団体への既得権化を排し、廃止、縮小、存続を検討するだけでなく、新たに市民自治を進める観点から、市民事業などの公募制の導入を進めること。

■ 指定管理者について

  1. 指定管理者の公募・非公募についても選定評価委員会に諮ること。
  2. 指定管理者の障がい者雇用率を高めるよう指導すること。

■ 市民活動・NPO事業・ボランティア活動

  1. 市民活動、ボランティア活動の推進のため千葉市としてボランティア施策を確立すること。
  2. 市民活動、ボランティア活動の推進のため、社協のボランティアセンター、生涯学習センター、国際交流協会、市民活動センター、ボランティアズカフェの連携を図り、個人や団体のマッチングがうまくいくよう市民自治推進課がしっかり音頭をとること
  3. データベース化した市民団体の情報を区の社協ボランティアセンター、市民活動センターボランティアズカフェでもみられるようにすること。また、紙ベースの情報を区役所、保健福祉センター、公民館にも掲示すること。
  4. ボランティアセンターは多くのボランティアグループが、情報交換したり、協力し合えるよう地域のボランティア団体なども含めた運営方法を考えること。また、コーディネート機能を強化するため専任の職員を置くよう社協に働きかけること。
  5. 各区ボランティアセンターに設置されている会議室等の地域保健福祉活動施設を広く市民に知らせ、活用をはかること。

 

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