市民ネットワーク 2011年度予算編成に対する要望書

9、都市局

重点要望

  1. モノレールありきで作られた交通総合ビジョンの見直しは市民参加で行いコミュニティバスの新規路線創設や、鉄道、自転車など地域特性にあった交通対策も提案可能な市民懇談会を、各区に設置すること。
  2. 千葉駅ビルの改修を契機に、改札口から近い場所にタクシー乗り場を移動し、高齢者や市外からの来訪者の利便性を向上させること。
  3. いわゆる1km条例による開発の検証を行い、早急に見直しをはかること。

■ まちづくり

  1. 歩いて楽しめる街を創出し、街のにぎわいを取り戻すため、車の流入規制の社会実験を、地域を選び行うこと。
  2. まちづくり紛争の未然防止のために、現在ある制度(千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例・やってみようよまちづくり支援制度・地区計画制度など)や、今後考えられる制度(高度地区指定・景観条例など)を活用し、住民参画、合意形成を図るために総合的なまちづくりに関する条例制定に向け取り組みを進めること。
  3. 老朽化し耐震化やエレベーターなどの対応が必要な団地を再生し、高齢独居化が進む団地や廃れる団地内の商店などのコミュニティの役割を再検討し、URとの協議を含め積極的に対策に取り組むこと。
  4. 自転車の利用促進のため、公共交通(乗り物)に自転車をのせられるよう、各機関にはたらきかけること。

■ 臨海地域再整備事業

  1. 工場直近の場所に不特定多数の市民が利用する施設があることからも、常に工場内の防災や公害防止の対策について、市民への情報提供が行われるよう、引き続き指導すること。公募の市民を交えた協議会をつくり、情報共有を図り、工場内の視察や意見交換ができるようにすること。

■ 公共交通

  1. モノレールの既存路線は、割引切符など各種のサービスを充実させ、学生定期の割引率を引き上げること。
  2. モノレールのフリー切符について、特典を広くアピールし、利用促進を図ること。また、フリー切符の利用時間を拡大し、利便向上を図ること。
  3. バス交通を充実させるために、民間バス事業者に補助をするなどの財政措置を講じ、バス交通路線をさらに充実させること。

■ 環境型都市

  1. 既存の公共施設に自然エネルギー(太陽光、太陽熱、雨水、風力等)の利用を進めること。
  2. 住宅用太陽光発電設備設置費助成制度に加え、住宅への太陽熱利用システムへの補助を追加すること。

■ 住宅政策

  1. 市営住宅や公団住宅の建替えの際には、福祉部門と連携し、人による見守り体制をいれたシルバーハウジングや障がい者対応の住宅を確保すること。さらに福祉や防災の拠点になるような整備を検討すること。
  2. 特優賃に関しては、数年後に始まる管理満了団地の発生に備え、入居率の維持のための工夫をするとともに、家賃補助がなくなった後も居住が続けられるなど、その後のあり方についてオーナーとの協議を速やかに始めるよう公社に指導すること。
  3. 耐震性を高めるための補強工事の助成枠を増やし、制度の周知や利用促進に努めること。簡易な補強工事の補助についても、他の自治体の状況など調査し、検討すること。
  4. 低所得者、ひとり親家庭(別居中を含む)、被災者、高齢者、障がい者、ワーキングプアの人々など住宅困窮者への支援を定めた住宅セーフティーネット法の趣旨に従い、居住保障と居住支援などの福祉政策と融合した住宅施策を策定すること。また、民間賃貸住宅入居支援制度をさらに進めること。

■ 公園づくり・公園管理

  1. 地域ニーズに合った公園づくりと維持管理のため、地域住民が参加できる仕組み作りを検討すること。
  2. 各区へのプレーパーク作りに向けて、人材育成や、市民団体との連携を図ること。また、子ども未来局と連携し、プレーリーダーの安定した雇用が確保できるよう運営費を増額すること。

■ 保存樹林・街山

  1. 市民の理解を深めるため保存樹林マップなどを作成・公開したり、市民がその存在を知ることができる看板や表示板を、間伐材を利用し整備すること。また、地権者の理解を得て、保存樹林の登録を進めること。
  2. 街山づくりプロジェクト、市民緑地など市民が緑の大切さに気付く活動を広める一方、地権者へ理解を求め、特別緑地保全地区の指定区域を広げること。

10、建 設 局

重点要望

  1. 都市型集中豪雨における防災対策(緊急通報制度、避難勧告、避難所への誘導など)について十分な対策を検討すること。内水氾濫の危険性を市民に周知すること。
  2. 自転車走行空間整備を進め、安全と利用促進を盛り込んだ自転車条例を策定すること。

■ 道路

  1. 道路関係予算が減少しているが、生活道路の補修維持管理は安全確保のために最優先させること。
  2. 用地買収が進んでいない主要幹線道路については、地域住民の状況を把握し代替策も視野に再検討すること。
  3. 千葉駅クリスタルドーム下のエスカレータは、修理だけでなく、自転車で利用できるスロープにすることも検討すること。
  4. 歩道の段差を解消し、歩道上の電柱の撤去を速やかに進めること。
  5. 道路整備プログラム策定にあたっては需要予測を的確に把握して過大な計画を見直し、市民の理解を十分に得ること。

■ 自転車施策について

  1. 大型店舗や、JRなど鉄道事業者に自前の駐輪場設置を強く働きかけること。
  2. 自転車事故を防ぐ為に、自転車マナーや関連する法規の周知を図ること。

■ 雨水浸透

  1. 公共施設への雨水貯留槽や雨水浸透枡の設置を拡大し、積極的にアピールしていくこと。また道路整備においては、雨水浸透技術を導入すること。
  2. 市民に対する補助制度を広く知らせ、共同住宅でも設置できることを合わせて広報すること。
  3. 個人住宅の改築・新築の際には、雨水浸透枡と雨水貯留槽の設置を指導すること。
  4. 豪雨時に住宅への浸水を防ぐため防水板購入・設置への補助制度を創設すること。

■ 水環境

  1. 下水道整備区域内で下水道に未接続の事業所・工場・学校などについては指導を強化し、早急に接続を促すこと。
  2. 公共下水道の許可区域外及び農業集落排水事業区域内で、合併処理浄化槽を設置していない事業所・工場・学校などについては、指導を強化し、早急に設置を促すこと。
  3. 雨水管への下水の誤接続をなくすため、事業所などに対し調査を求めること。また、河川及び排水路に流れ込む雨水管の監視などを通して誤接続の発見に努めること。
  4. 公園としても利用されている調整池については、市民の憩いの場としての機能を勘案し、計画的に浚渫を実施すること。
  5. 上下水道の料金の一括徴収を速やかに進めるよう、県に積極的に働きかけること。
  6. 花見川、浜田川の上流市に、生活排水を流さない働きかけをすること。
  7. 井戸水利用事業者の下水道利用状況を調査すること。

11、消防局

重点要望

  1. 化学物質等を扱う事業所についての情報を開示し、災害時における非常事態に的確で迅速な対応ができるよう指導を徹底すること。

12、水道局

重点要望

  1. 新たに行われた水需要予測に基づき、現行の施設整備計画や、地下水利用を含めた水道水源の見直しをすみやかに行うこと。
  2. 凍結となっている霞ヶ浦導水事業については、国の動向を注視しつつ、しかるべき時に撤退を表明すること。
  3. 今後の県内水道のあり方については、検討内容を市営水道利用者、市民にも説明し、市としても協議、検討の場を設けること。
  4. 関係自治体1都5県が参加して事業の必要性の検証が始まる八ツ場ダムについては、建設中止を求めていくこと。
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