市民ネットワーク 2011年度予算編成に対する要望書

7、環境局

重点要望

  1. 谷津田や里山、街山の保全については庁内連携を図り、人材育成、情報共有、市民活動支援など一体的に行うこと。また、県里山条例も参考にし、市が地主とボランティアをつなぐコーディネーター機能をもって保全をすすめる仕組みづくりをおこなうこと。
  2. 農薬散布については、人の健康に対するリスクと環境への負荷を軽減するうえで効果的な手法として国の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル」にも取り込まれているIPM(総合的病害虫・雑草管理)の手法によることを原則とすること。

■ 循環型まちづくり

  1. 事業所や公共施設でのごみの分別資源化をいっそう徹底するよう指導すること。さらに収集する業者にも徹底すること。
  2. 一般家庭の生ごみのリサイクルについては、地域の実情に合わせてさまざまな手法を検討すること。
  3. 市関連施設の生ごみ堆肥化をすすめ有効活用すること。小学校の生ごみ処理機については環境教育の一環として有効活用し、取り組みを継続すること。
  4. 市内業者と協定を結び、レジ袋の無料配布をやめること。
  5. 剪定枝のリサイクルに取り組むこと。

■ 環境保全

  1. 河川浄化推進委員を河川、水路ごとに増員し、多くの市民が水環境に関心を持つきっかけづくりをすること。
  2. 産業廃棄物や残土の不法投棄のパトロールについては、庁内や民間警備会社との連携を密にし、客観的に検討するための情報をデータベース化して共有すること。手遅れにならないよう問題のある案件については早急に対応すること。また、監視体制を強化すること。
  3. 土砂の埋め立ておよび産廃処分場の建設にあたっては計画段階から市民に広く知らせ、住民との協議の場を持つことを制度化すること。
  4. 工場などの事業所による大気、水質、地下水などの汚染が発生した場合は、直ちに市民に知らせること。原因および結果と対策についての報告を求め、すみやかに市民に公表すること。
  5. JFE関連事業所については、運転状況の報告を求め、施設の老朽化対策や安全管理体制の強化を徹底するよう指導すること。また、公害防止協定に定めた事前協議を経ずに施設の改善・変更など行わないよう指導につとめること。
  6. すべての公共施設において節電などの省エネ対策を徹底し、市民を含めた環境監査委員会を設置して環境監査をおこなうこと。

■ 農薬散布について

  1. 「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」が適正に運用されているか、学校、保育所、公園などの実態調査を行い、薬剤の散布を必要最小限に抑え、使用削減を目指すこと。

8、経済農政局

重点要望

  1. 商店街などと協力し空き店舗活用に努めること。NPOや市民団体、障がい者団体が利用しやすい制度にし、地域福祉の拠点などに活用するなど多面的なまちづくりに生かす工夫をすること。空き店舗利用の相談窓口を周知すること。空き店舗の所有者に店舗の活用を働きかけること。
  2. 農業の専門技師の採用を増やし、農政センターを活性化させて、農家に対する営農指導に力を入れること。

■ 食の安全

  1. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策をはかること。

■ 地場農業の活性化

  1. 環境保全型農業に取り組む農家を支援すること。
  2. 女性が農業経営や地域活動に参画する機会を確保するための条件整備をすすめ、対等なパートナーとして男性と共に農業を担えるように家族経営協定をさらに推進すること。
  3. 農産物の鳥獣被害(ハクビシンなど)については、被害の防止につとめ、捕獲の費用については個人負担分を市が全額補助すること。

■ 農業委員会

  1. 女性や青年層の農業委員への登用を積極的に図ること。そのためにも参加しやすい農業委員会会議に変えること。
  2. 農地の転用の許可に関しては、厳正・慎重な判断をし、農地の保全につとめること。また、違反者には厳しく対応すること。転用許可後もパトロール、指導を怠らないこと。
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