市民ネットワーク 2011年度予算編成に対する要望書

5、保健福祉局

重点要望

  1. 障がい者、高齢者の地域生活への移行が進むよう地域での支援体制の充実を図ること。
  2. あんしんケアセンターについては、中学校区(おおむね3万人)に1か所の設置を目指すこと。ことに高齢化率の高い地域には、優先的に増やすこと。また、地域の高齢者の現状を迅速に反映し、困難事例の支援体制を充実させるため、千葉市直営のセンターを設置すること。
  3. 県の中核地域生活支援センターのようなDVや虐待、障がいなど分野横断的に対応できる24時間365日体制の施設を整備すること。
  4. 市立病院と地域との連携、介護と医療の連携の充実を図ること。

■ 医療

  1. 救急初期診療事業における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。
  2. 両市立病院においては、職員のニーズを十分把握して子育てしながらでも働きやすい環境を整備すること。
  3. 退院後の治療や介護がスムーズにいくよう、地域連携室の効果的な活用を図ること。
  4. 緩和医療、終末期医療の適切な情報を市内の病院に提供できるような体制をつくること。地域にある在宅療養支援診療所との連携を図ること。

医療費助成制度

  1. 心身障がい(児)者医療費助成制度の現物給付化をすすめるため、引き続き県に働きかけること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  3. 財政状況を考慮しながら、こどもの通院医療費の無料化の拡大を図ること。

障がいのある子ども

  1. 障がいのある子どもに対しては、市として個々に療養計画をつくり、実施に当たってはNPOなどを活用しきめ細やかな事業を行うこと。

■ 高齢者

  1. 独居の高齢者や高齢者世帯がますます増加しているので、地域の見守りや支援するネットワークを関係機関(民生委員・自治会・介護事業所・配食サービス事業者・あんしんケアセンター・福祉サービス市民団体・警察・消防など)および社会福祉協議会と協議し構築すること。
  2. 認知症サポーター養成講座終了後、介護ボランティアなど希望する方には研修や活動の場を提供すること。若年認知症の実態を把握し、対策を進めること。
  3. 成年後見支援センターが設置されたことを活かし、成年後見制度についてわかりやすく市民に知らせること。また、日常生活自立支援事業について、十分周知し、多くの高齢者が利用できるよう体制を整えること。
  4. 「小規模多機能型居宅介護
    ・介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことを可能にするための「小規模多機能型居宅介護」だが、事業者の参入がなかなか進まない。他の地域密着型と併設するなど、積極的に募集していくこと。
    ・利用者や家族、ケアマネージャーへ制度の周知を進めること。
    ・利用者にとっては、他の在宅サービスが利用できない、それまでのなじみのケアマネやヘルパーが使えない、また経営側にとっても介護報酬単価が安い、など制度的な問題点に対して国に見直しを求めていくこと。

■ 介護保険

  1. 低所得者への介護サービス利用料については所得に応じた減免制度をつくること。
  2. 介護 施設内の虐待が起こらないように、介護相談員の活用を積極的に促すこと。
  3. 介護施設では、利用者や職員の声を把握し運営に反映できるよう、介護相談員を積極的に活用すること。

■ 障がいのある人

  1. 障がいのある人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実を進めること。さらに社会福祉法人等がおこなっている就労移行支援事業との連携を図ること。
  2. 千葉県に導入された「チャレンジドオフィスちば」を検証し、市役所内の障がい者(知的・精神)雇用を推進すること。
  3. 障がいのある人のための生活の場であるグループホーム、ケアホームや生活ホームの設立時や運営に対する支援を継続充実させること。
  4. 小規模通所授産施設など法定施設が自立支援法に基づくサービス体系に移行するにあたっては、十分な相談や財政支援に努めること。市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、継続すること。
  5. 作業所等福祉施設の商品の販売促進を公共施設などの場所を提供し応援すること。
  6. 重度の精神障がい者が医療費助成の対象になったことの周知を徹底すること。
  7. NPOと協力し、多職種の専門家が地域で精神障がい者を支援することによって社会的入院を防いだり、地域生活を支援する環境作りを図ること。
  8. 地域自立支援協議会では障がい者の状況をよく把握し、それぞれの課題に的を絞って協議を行うこと。

■ 人とペットの共生

  1. ねこの適正飼養ガイドラインやパンフレット作成後は、ボランティア団体、市民獣医師会等の関係機関との連携を密にして、普及・啓発活動を推進していくこと。
  2. 不幸なねこを増やさないために、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成事業対象頭数の枠をさらに増やすこと。また獣医師会や獣医有資格者の職員の協力を得て、動物保護指導センター内での不妊・去勢手術を可能にすること。

■ 保健福祉センター

  1. 保健福祉総合相談窓口の機能の充実を図ること。
  2. ボランティアセンターは多くのボランティアグループが、情報交換をしたり、協力し合えるよう地域のボランティア団体なども含めた運営方法を考えること。また、個人と個人をつなぐコーディネート機能を強化すること。
  3. 脳疾患の後遺症や、病院でのリハビリが打ち切られた後も必要とされるものなど、包括的なリハビリが受けられるよう保健福祉センターで十分な情報提供をすること。
  4. 各区ボランティアセンターに設置されている大会議室等の地域保健福祉活動施設を広く市民に知らせ、活用をはかること。

■ ホームレス対策

  1. 「千葉市ホームレスの自立の支援等に関する指針」に基づいた事業を進めるとともに、より具体的な居住の確保や就業の確保を目指し、精神的ケアを含めた自立支援計画を策定すること。
  2. 居住の確保にあたっては、都市局とも連携し、市営住宅の福祉的利用や民間賃貸住宅の借り上げ活用なども検討すること。
  3. ホームレス巡回相談の結果、路上生活者の居宅化が進んでいる。今後は再路上化させないため、通常のケースワーカーの対応だけでなく、日常ケアのシステムを検討すること。
  4. ホームレスだった人や生活保護受給者が多く生活する無料低額宿泊所まがいの民間アパートや、未届けの有料老人ホームの実態を把握し、自立支援や処遇について不適切と認められるときは、適切な対応を図ること。

■ 地域福祉

  1. 空き教室・空き店舗・公民館など場所の提供を通じて社協地区部会の事務所を設置し、地域福祉活動を支援すること。
  2. 地域福祉計画の実現のために公民館やコミュニティセンターなど地域資源を活用し、地域福祉の担い手の養成に力を入れること。

* 社会福祉法人について

  1. 社会福祉法人鳳雄会が運営する児童養護施設については、子どもの安定した環境を保つため、職員が頻繁に変わらないよう、職員の質の向上、経験職員の配置について引きつづき指導をすること。
  2. 社会福祉法人徳和会が運営する特別養護老人ホームについては、いまだ改善されていない職員の離職防止、虐待防止策、また使途不明金など全ての事項について、引き続き指導し正常な運営にすること。

■ 第三者評価について

  1. あんしんケアセンターを含む福祉施設が第三者評価が受けやすいよう、市独自の助成制度をつくること。
  2. 第三者評価を受けられない福祉施設については市独自の評価基準をつくり、自己評価結果を公開すること。

* 自殺防止対策

  1. 自殺対策計画を実効性あるものとするよう、その啓発に努めること。また自殺対策を行っている民間団体との連携をいっそう進めること。
  2. 保健福祉センター等各種の相談窓口では自殺の兆候を見逃さず、適切な対応ができるよう、職員の研修体制を整えること。

6、こ ど も 未 来 局

重点要望

  1. 子どもルームの待機児童をなくすとともに、放課後の子どもの居場所について、あり方を検討すること。
  2. 児童相談所の職員の人員を増やすこと。また、虐待に対応できるよう、児童や心理に関する専門性を高めるための研修を充実させること。

■ こどもの居場所

  1. 各区に子ども交流館的な居場所づくりを、既存の公共施設などを利用して進めること。
  2. 子ども交流館については、指定管理者の自主事業にこどもの参画関連事業を入れること。
  3. 子ども交流館にソーシャルワーカー、プレーリーダー、ファシリテーター、ケースワーカー等を登用し、地域の子育てサークル、子育て支援などを行なっているNPOや市民グループの活動を支援すること。また講習会などを行ない、NPOや市民グループのスキルアップを支援すること。

■ 保育所の充実

  1. 一時保育や特定保育を全ての公立保育所で拡充し、受け入れ人数を拡大すること。
  2. 公立保育所が実施した自己評価の結果を公表し、今後も継続して行うこと。また、民間保育園の運営状況については市としてしっかり把握すること。
  3. 待機児童対策としての株式会社や幼稚園の活用など新たな手法については、実態を十分に把握しながら慎重に対応すること。

■ 児童養護

  1. 各区のこども家庭課に配置されている、家庭児童相談員を周知し、人員増と常勤化を図ること。
  2. 要保護児童対応については、機能的に動けるよう各区に専門性をもった人員を配置すること。また、NPOなど地域で活動する市民と連携し、実効力のある運営にすること。
  3. 児童養護施設についてはショートステイ、トワイライトステイなどが十分機能するよう市独自の助成をすること。

■ 子どもルーム

  1. 指導員、補助指導員の給与などの待遇改善を図り、勤務年数に応じた給与体系とすること。
  2. 小学校1年生の待機や近隣ルームへの通所はやめ、優先的に入所できるよう入所基準を見直すこと。
  3. 子どもルームの運営全般に関して保護者、指導員、社会福祉協議会、市による4者の推進協議会を設置すること。
  4. 子どもルームの需要が多い地域では、県を含めた公的施設の空き施設などを活用すること。
  5. NPOや市民グループが行う放課後学童保育へ運営補助を行うこと。

■ 子どもの人権

  1. 「子どもの権利条約」に基づく千葉市独自の子どもの条例を制定し、「子ども人権オンブズパーソン制度」の創設を検討すること。

■ ひとり親家庭

  1. ひとり親家庭が財政的に困難に陥らないために、財政面・情報面などで「ひとり親家庭支援」をすすめること。
  2. ひとり親がファミリーサポートを利用する際、所得に応じて利用料金の一部を市が補助し仕事と育児の両立支援をおこなうこと。

■ DV防止

  1. DV被害者の増加に対応し、配偶者暴力相談支援センターの設立を早急に進めること。 一時保護機能を設けること。一時保護に関しては県と密接な連携をはかること。
  2. DV被害者へ緊急時対応、また外国人の通訳や同行などをしている民間のDV被害者支援団体やNPOへの補助金などの支援を行うこと。
  3. 人身売買をふくめ、DV被害を受けている外国籍女性(在留資格を問わず)の調査を県とともに実施し、その実態を把握し、改善につとめること。
  4. 「千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会」は、機能的に動けるように充分な予算措置をすること。
  5. DV被害者に対して市営住宅などに優先的に入居できるようにすること。その後の自立支援を行うこと。
Copyright(C)2010 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close