市民ネットワーク　2011年度予算編成に対する要望書

４、市民局

重点要望

  1. 災害時の被害を避難所ごとに想定し、災害弱者を含め住民と行政や、住民同士の連携のあり方などを盛り込んだ避難所単位の防災計画を、地域住民と一緒に作成すること。
  2. 戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代に積極的に伝えていくために、教育委員会・郷土博物館と連携し、市民から寄せられた戦争中の遺品や写真・体験談などを、郷土博物館に常設展示し、学校等への貸し出しを進めること。

■ 消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺、多重債務に加え新たに発生する問題に対して情報収集に務め、市民への啓発を積極的に行うこと。また、相談窓口である消費生活センターを周知させ問題解決のための適切な支援を行なうこと。
  2. 小・中・高校において段階的に消費者教育を充実させること。

■ 防災

  1. 放射線医学総合研究所や病院などでの放射性物質の保管への安全対策を徹底し、小さな事故でも住民に対して迅速に情報公開をするよう求めること。
  2. 災害に備えて公共施設に井戸を設置し、緊急時に使用できるようにすること。民間の協力者を募り防災井戸をさらに増やすこと。

■ 女性センター

  1. コミュニティセンター図書室・女性センター情報資料室など、公共施設にある図書室は、図書館ネットワークに入れること。
  2. 書籍の充実を図るとともに、女性センターやコミュニティセンターなどの蔵書を、どの図書館からも借りられるようにすること。

■ 働き方

  1. 千葉市民活動センターとボランティアズカフェを公の施設として位置づけること。
  2. ボランティア休暇の受け入れ先として、福祉団体やNPO団体をつなぐ窓口としてボランティアズカフェを活用すること。

■ 平和・人権施策

  1. 人権問題を担当する課を設置し、あらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、人権オンブズパーソン制度を創設し全庁的な取り組みをすること。
  2. 有事を自然災害と明確に区別し、有事を想定しての国民保護計画の住民を巻き込んでの訓練は実施しないこと。また公務員や関係機関の職員についても強制参加とならないようにすること。

■ 住民基本台帳ネットワークシステム

  1. 民基本台帳ネットワークシステムには、いまだ安全性や費用対効果など問題点もあることから、住基カードの独自利用はしないこと。
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