市民ネットワーク 2011年度予算編成に対する要望書
1、総務局
重点要望
- 区役所に企画・政策・まちづくりの拠点機能としての権限を委譲し、それらの事業については区に予算要求権を持たせること。
- 非常勤職員と正規職員の格差是正のための待遇改善を図り、非常勤職員の意欲を高め、サービス向上に結びつけるよう努めること。 また職員定数の削減の中、非常勤職員に頼らざるを得ない現状であることから、国に対しても地方公務員法の見直しなど制度の改正を求めること。
■ 多文化共生社会の実現にむけて
- 国際化推進基本計画策定に当たっては、外国人の状況をよく調査し、教育や生活支援など問題点や課題を明らかにし、多文化共生社会を目指した実効性のあるものとすること。
- 外国人市民の市政への参加を推進し、ともに生きる地域社会とするため外国人市民懇談会を条例設置とし、外国人の抱える諸問題を調査審議し、提案などもできるものとすること。また市の付属機関等に外国人市民の登用を進めること。
■ 市職員の働き方
- 特定事業者行動計画「職員子育てプラン」を推進すること。男性職員の育児休暇の取得率が進まない原因を分析し、より効果的な行動計画を実施すること。
- 女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整え、さらに増やすこと。民間にも同様に働きかけること。
- 働く人のモデルとして職員の有給休暇消化率を高め、介護休暇・ボランティア休暇などの取得を進めること。また、民間にも同様に働きかけること。
2、総合政策局
重点要望
- 指定管理者の選定においては、サービスの維持向上に必要な職員の専門性や技術力が確保できるよう、適正な指定管理料の算定を指導し、公務労働者にふさわしい賃金、労働条件の水準の確保を図ること。
- 政策・施策評価や事務事業評価においては、客観性・透明性を確保し、住民視点での評価を図るため市民を交えた外部評価委員会を設置し、実施すること。
- パブリックコメントなど市民意見を募集する時は、市民にわかりやすい表現にするとともに、説明会を開催するなど、市民が意見をだしやすいよう十分配慮すること。
■ 市民参加および情報の公開・提供
- 市政の各分野における基本的な計画はすべて、素案策定段階から市民が参加し、情報を公開しながら策定すること。
- できるだけ早期に千葉市市民参加及び協働に関する条例を見直すこと。
・ 市政の各分野における基本的な計画の策定・推進や条例づくりのためのワークショップ・作業部会・研究会の設置を条文化すること。
・ 住民投票制度や市民提案制度を条文化すること。
- 審議会など市の付属機関等については、公募枠を拡大するとともに、女性の比率50%を目指すこと。
- ホームページに基本計画や要綱などをわかりやすく掲載し、市民の声を反映させ、利用者の視点に立った使いやすいホームページになるようにすること。
- 幅広い世代の市民、特に20〜30代の若い世代については、市政への関心が高まるよう対話手法を工夫し、声を反映できるようにすること。
- 子どものためのホームページを開設すること。
■ 指定管理者について
- 指定管理者制度については、選定評価委員会に臨時委員として市民も加えること。また選定に当たっては、地域住民や利用者と意見交換をし、その評価を公表すること。
■ 障がい者雇用¬
- 外郭団体、指定管理者の障がい者雇用率を高めるよう指導すること。市役所においては千葉県のチャレンジドオフィスのような体制を作り雇用を拡大すること。
■ 市民活動・NPO事業
- 千葉市民活動センター、ボランティアズカフェ、ちば生涯学習ボランティアセンター、千葉市ボランティアセンターなどに登録されている市民団体の情報を一元化し、市民が活用しやすい体制を整えること。
- 千葉市民活動センター、ボランティアズカフェを公の施設として位置づけ、事業の安定的な継続性をはかること。
■ ボランティア活動
- ボランティアを必要とする人(団体)とボランティアしたい人(団体)とがうまくマッチングできるよう、コーディネーター機能の充実を図ること。
- 千葉市民活動センター、ボランティアズカフェ、ちば生涯学習ボランティアセンター、千葉市ボランティアセンターなどを活用して、市職員がボランティア休暇制度を使って積極的にボランティア活動を行うよう促すこと。
- NPOや市民団体などの提案事業に対応できるよう予算枠を確保すること。
Copyright(C)2010 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close