市民ネットワーク 2011年度予算編成に対する要望書

はじめに

政権交代後の2010年度国の予算は「子ども手当て」「高校無償化」「農業個別保障制度」「地方財源の拡充」など、民主党がマニフェストで掲げた政策が前面に出た内容となりました。 特に自治体と国の関係では、「地域主権」を推進し抜本的に転換していく、そのための制度改革とともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の財源確保をはかる方針が示されました。
この考えのもと、地方交付税は2009年度と比較して1.1兆円増額となりました。しかし原資となる国税収入の大幅な減少で、財源不足は過去最高となり、臨時財政対策債が過去最高額で発行されました。したがって、2011年度も同じような対応となるのかは不透明な状況です。 さらに、6月には一括交付金や様々な地域主権改革が盛り込まれた地域主権戦略大綱が閣議決定されました。しかしその後の民主党の参議院選挙の敗北や、代表選として現れた混乱などもありこれらの実現も流動的です。

さて千葉市の財政状況です。2009年度決算での健全化判断比率では、連結実質赤字比率が新たに発生し0.44%に、実質公債費比率は21.1%で前年度より1ポイント上昇、また将来負担比率306.4%で政令市中最も高い数値となっています。昨年10月には熊谷市長のもと、脱・財政危機宣言を発し、市民に財政の危機的状況を示しました。また本年3月には、行政改革推進プラン・財政健全化プランを策定し、財政健全化にむけて取り組みを強化しているところです。しかしムダをなくすとともに、経済状況の悪化が続く中、特に福祉や雇用などの市民ニーズの把握と取り組みは、益々重要になっており対応が必要です。
この間の財政に関しての情報開示は、予算編成過程をはじめ一段とすすんでいますが、今後も創意工夫しながら全国に誇れるものとして欲しいものです。また市民サービスに影響が大きなものについての変更にあたっては、十分に市民から意見を聴き、理解や協力を得ながら慎重に進めることを要望いたします。

市民ネットワークが、2011年度予算編成にむけた要望を取りまとめました。大変厳しい予算編成が予測されますが、市民に最も身近な自治体として、千葉市が地域に必要とされるサービスを提供するよう、来年度予算への反映を求め、要望書を提出いたします。

2010年9月
市民ネットワーク
長谷川ひろ美 常賀かづ子
  湯浅美和子 福谷章子
  小西由希子 山田京子

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