市民ネットワーク 2010年度予算編成に対する要望書
教育委員会
教育委員会会議
- 教育委員を選ぶに当たっては、公募、市民推薦方式を取り入れること。また教育委員の報酬の見直しもさらに検討すること。仕事内容を市民にわかりやすく公開し、活動報告も公開すること。また教育委員と市民との交流の場をもうけること。
- 教育委員会会議に請願が出された場合、請願者が会議の場において意見陳述できるよう会議規則に規定すること。
教員配置
- 免許外教科担当を解消すること。また市独自に小学校の専科指導教員を学級数にとらわれず（音楽・美術・体育など）増配置すること。
- 英語履修のための外国人教員の位置づけについては、ETC(外国語指導主事)の資格のある外国人教員は授業の組み立てなどに積極的な活用をはかること。また、外国人指導教員は派遣業者による派遣などでは児童生徒とのかかわりが希薄となるなど問題も多いので、文科省招聘外国語指導教員やきちんと雇用された指導員を配置すること。
子どもの問題への対応
- 子どもと日常的に接する学級担任が子どもの悩み等を受け止め、スクールカウンセラーと協力して子どもの抱える問題に対応すること。
- スクールカウンセラーの相談日を増やすこと。
- スクールソーシャルワーカーの配置に向け、市でも研究を進め人材育成に取り組むこと。
人権教育
- 国連・子どもの権利委員会の勧告に従い「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。
- 子どもへの暴力防止プログラム（CAP）を小中学校に導入すること。
民主主義教育
- 学校生活のルールづくりやいじめ問題への対応などについて学級会や児童会・生徒会で取り組み、多くの子どもが話し合いに参加して決めるなど、子どもの自治活動を推進すること。活動を通して民主主義社会の担い手となるための実践的な学習ができるようにすること。
- 選挙において若者の投票率の低さが指摘されていることから、小中学校の段階から、現実の政治に関心が持てるように、新聞等を活用した授業を行い、模擬選挙や住民投票･国民投票の模擬投票など、投票することの意義を実感させる授業を、学年に応じて行うこと。
インクルージョン教育
- インクルージョン教育の推進をはかり、障がいをもつ児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、研修等を通じて教職員間に共通理解を持たせ、学校全体での十分な支援体制を構築すること。
- 医療行為の必要な児童・生徒に対しては、学校で適切な対応をすること。
- 特別支援教育に関しては、学校教職員経験者だけでなく、個別に対応できる知識ある支援員の養成につとめること。
- 特別支援学級に在籍するさまざまな児童･生徒に対応し、高校進学など将来の進路を切り開けるように、個々の必要に応じて教育内容を見直し、充実させるための教員配置をすること。
- 障がい児保育を実施する幼稚園を増やすため、市独自の補助をすること。また幼稚園教員への指導･研修を関係機関と連携し行うこと。
夜間学級
- 夜間学級に関しての検討をすすめ、政令市として早急に設置できるように務めること。
在日外国人の子どもの教育
- 在日外国人の子どもに対して言語指導や相談に応じている、外国人児童･生徒指導協力員を増員し、子育てや･教育・日本での生活上の困難を抱える保護者への支援も適切にできるようにすること。
- 在日外国人児童・生徒に対しての、学習言語の指導が出来る教員を増やすため、研修を受ける体制を整備すること。
性教育
- エイズ・性感染症が増加している現状をふまえ、小中高の各学年において、適切な性教育を行なうこと。
- 学校に保健師や助産師等の専門家を派遣して、すべての中学校で思春期保健対策事業を行うこと。
- 携帯電話やパソコンを通して送られてくる性情報などの危険性や、プロフなどで個人情報を発信することの危険性についても授業で教えること。性被害にあった場合に、身近な大人やさまざまな相談機関へ相談できるよう必要な情報を伝え、指導すること。
- デートDVなど少年がかかわる事例があるので、相手を尊重する気持ちを育むことや暴力に至る背景を知ることについて、中高生を対象とした暴力の防止教育を拡げること。市立高校で実施される「若者のためのＤＶ予防講座」を中学校でも実施すること。
スクールセクハラ
- 千葉市の小中高校におけるスクールセクハラの現状把握を行い、学校の外に第３者による相談機関を設け、被害者の支援の仕組みをつくること。また再発防止に努めること。
平和教育
- 小中高の各学年に応じて、千葉市の戦争体験者の体験に接する機会を設け、戦争の悲惨さと平和の大切さ、平和な社会をつくる担い手としての自覚を育てる教育を行うこと。
- 郷土博物館内の平和に関する展示内容を充実し、運営には市民の参加もはかり、多くの市民が来館するよう工夫すること。
労働・消費者教育
- それぞれの発達段階に応じて働くことの意味や労働三権など労働基本権を教えること。特に高校においては具体的な事例など示し教えること。
- 小中高全ての段階に応じ、賢い消費者としてトラブルの回避や解消法などを授業で具体的に教えること。
就学支援
- 就学援助を受けられるように、対象者にきちんと情報が行き渡るよう工夫し、手続を簡素化し、利用しやすくすること。
- 経済的な理由で就学の継続が困難な生徒のための奨学金制度を、市立高校以外の高校に通う生徒にも制度の周知を図ること。また、予算額を増額すること。
学校給食
- 小学校の給食は自校方式を堅持すること。
- 市内産の米、野菜をはじめ安全性の高い食材をより積極的に取り入れ、生産者と子どもたちの交流機会を増やすこと。
- 栄養士間の交流をはかり、栄養士の資質向上に努めること。
- 食物アレルギー児への対応については、栄養士と養護教諭と学校管理職とが連携を密にし、個別にきめ細やかに行なえるような仕組みを構築すること。
- 食器は強化磁器を導入し、せっけんで洗浄する学校を拡大すること。
- 学校給食に遺伝子組み換え食品は使わないこと。
学校図書館
- 学校図書館は学童期の子どもたちに最も身近な読書施設である。司書教諭は学校図書館指導員と協力し、子どもたちに充実した読書環境を提供すること。また小学校低学年のこどもたちにとっては、本と子どもを繋ぐ大人の存在が欠かせない。学校図書館指導員は、小学校も中学校と同様に1校１人4日配置し、学習活動の支援や児童生徒の育成にも関わること。
- 年々増えつつある学校図書館ボランテイアには研修の機会を設けるとともに、校長、司書教諭、学校図書館指導員と連絡を密にとって活動をすすめること。
- 子どもの読書活動推進計画に従って、図書資料の充実をはかること。その際、学校図書館の蔵書の状況を調査し、古くて使えない資料は廃棄し、更新すること。
- 学校図書館のネットワークをつくり、公共図書館との連携をすすめること。
- 中央図書館団体貸出は本の運搬を自分で行なわなくてはならない。多忙な学校職員は運搬の手配がなかなかできずに、団体貸出の利用に踏み切れない所もある。必要な所には図書館から本の配送をすること。
公民館ほか
- 主催事業として、高齢者福祉や子育て支援など地域福祉の視点に立った講座を開催し、市民による主体的な取り組みを支援すること。
- 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できるスペースを確保・拡充し、利用しやすい魅力的な場所づくりを進めること。ＰＲも工夫すること。
- 公民館の中央館運営審議会は、組織代表だけでなく、公募による市民（さまざまな年齢層、職業）も加え、幅広い意見をもとめること。また運営審議会委員は会の活性化のためにも再任は連続３期までとすること。
- 小学校・中学校の空き教室利用については地域に開かれたものにするための基準作りを市民参加で行い、自治会やNPO・福祉団体などの活動拠点としていっそう活用を広げていくこと。
図書館整備
- 図書館の資料費が20年度33％、21年度23％と大幅なカットが続いている。特に小規模図書館において、市民が求める図書の購入ができないなど、大きな影響をもたらすことから、これ以上の予算の削減は行わないこと。
- 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区１地区図書館・２分館として整備を進めること。
- コミュニティセンター図書室・女性センター情報資料室などの検索ができるようにすること。また将来的には、公共施設にある図書室は、図書館ネットワークに入れること。
- 地区館・分館・図書室・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域にちなんだ蔵書を備えること。
- 図書館における司書の役割を考慮し、有資格者で正規職員の採用割合を増やし、館長・職員の研修の更なる充実をはかること。
- 公共図書館に指定管理者制度を導入しないこと。
選挙管理委員会
投票率の向上
- 選挙管理委員会委員および事務局は、投票率が上がるよう活動をすること。また、研修を重ね業務内容を十分把握し、市民からの様々な問い合わせに適切に対応すること。
投票所
- 千葉駅周辺に、全区民が利用できる期日前投票所を設置すること。また、各区の駅周辺などに、期日前投票所を増やすこと。
- 障がい者・高齢者などに、郵送による投票や投票所までのバスの送迎を含めて投票行動の支援を行うこと。
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