市民ネットワーク 2010年度予算編成に対する要望書

都市局

重点要望

  1. モノレールありきで作られた交通総合ビジョンの見直しを、市民参加で行うこと。
  2. 路線バス退出後だけでなく、地域特性にあったコミュニティバスの新規路線を、住民参加で創設するなど、身近な交通手段を充実させるために、各区に地域の公共交通を考える市民懇談会を設置すること。
  3. 街山づくりプロジェクト、市民緑地など市民が緑の大切さに気付く活動を広める一方、地権者へ理解を求め、特別緑地保全地区の指定区域を広げること。
  4. バス交通を充実させるために、民間バス事業者に補助をするなどの財政措置を講ずること。

* まちづくり

  1. 都市計画審議会については、委員を公募するなどあり方を検討すること。
  2. 区ごとの都市マスタープラン地域別構想を市民参加で策定し、「やってみようよまちづくり支援制度」は活用できる範囲を広げること。
  3. まちづくり紛争の未然防止のために、現在ある制度(千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例・やってみようよまちづくり支援制度・地区計画制度など)や、今後考えられる制度(高度地区指定・景観条例など)を活用し、住民参画、合意形成を図るために総合的なまちづくりに関する条例制定に向け取り組むこと。
  4. 老朽化し耐震化やエレベーターなどの対応が必要な団地を再生し、高齢独居化が進む団地や廃れる団地内の商店などのコミュニティの役割を再検討し、積極的に対策に取り組むこと。
  5. 自転車を公共交通(乗り物)の中に載せられるよう、各機関にはたらきかけること。(まずはモノレールから)

* 臨海地域再整備事業

  1. 工場直近の場所に不特定多数の市民が利用する施設があることからも、常に工場内の防災や公害防止の対策について、市民への情報提供が行われるよう、引き続き指導すること。公募の市民を交えた協議会をつくり、情報共有を図り、工場内の視察や意見交換ができるようにすること。
  2. 臨海地域の計画を見直し、市民とともに有効活用の検討をすすめること。

* 公共交通

  1. モノレールの既存路線は、割引切符など各種のサービスを充実させ、学生定期の割引率を引き上げること。
  2. モノレールのフリー切符について、特典を広くアピールし、利用促進を図ること。また、フリー切符の利用時間を拡大し、利便向上を図ること。
  3. モノレールの利用促進のための市民会議を発足させること。

* 環境型都市

  1. 既存の公共施設に自然エネルギー(太陽光、太陽熱、雨水、風力等)の利用を進め、企業には積極的に利用を呼びかけること。
  2. 一般住居への太陽光発電設置の補助枠を増やすこと。

* 住宅政策

  1. 市営住宅や公団住宅の建替えの際には、福祉部門と連携しシルバーハウジングや障がい者対応の住宅を確保すること。さらに福祉や防災の拠点になるような整備を検討すること。
  2. 入居率が低下している特優賃についてはPRを積極的に行うとともに、市営住宅化についても入居者への説明などを十分におこない、空き家の解消につとめること。また建築後10年を経た特優賃については、空き家の家賃保証をやめること。
  3. 耐震性を高めるための補強工事の助成枠を増やし、制度の周知(バリアフリー化の紹介など)利用促進に努めること。
  4. 低所得者、ひとり親家庭(別居中を含む)被災者、高齢者、障がい者、ワーキングプアの人々など住宅困窮者への支援を定めた住宅セーフティーネット法の趣旨に従い、居住保障と居住支援などの福祉政策と融合した住宅施策を策定すること。またその立場から、住生活基本計画を見直すこと。

* 建築確認制度

  1. 民間検査機関が実施する建築確認案件について、確認申請内容を把握するため確認申請図書一式を千葉市として保管すること。

* 公園づくり

  1. 地域ニーズに合った公園づくりと維持管理のため、市民を含む検討会等を設置すること。
  2. 各区へのプレーパーク作りに向けて、人材育成や、市民団体との連携を図ること。また、プレーリーダーの安定した雇用が確保できるよう運営費を増額すること。

* 保存樹林

  1. 市民の理解を深めるため保存樹林マップなどを作成・公開したり、市民がその存在を知ることができる看板や表示板を、間伐材を利用し整備すること。また、地権者の理解を得て、保存樹林の登録を進めること。

消防局

  1. 化学物質等を扱う事業所についての情報を開示し、災害時における非常事態に的確で迅速な対応ができるよう指導を徹底すること。

下水道局

重点要望

  1. 都市型集中豪雨における防災対策(緊急通報制度、避難勧告、避難所への誘導など)について十分な対策を検討すること。

*雨水浸透

  1. 公共事業への雨水貯留槽や雨水浸透枡の設置を拡大し、積極的にアピールしていくこと。
  2. 市民に対する補助制度を広く知らせ、共同住宅でも設置できることを合わせて広報すること。
  3. 個人住宅の改築・新築の際には、雨水浸透枡の設置を指導すること。
  4. 地球温暖化防止対策の一環として浸透適地マップを活用し、雨水の貯留浸透をすすめること。他部局に対しても浸透事業をすすめるよう働きかけること。
  5. 豪雨時に住宅への浸水を防ぐため防水板購入・設置への補助制度を創設すること。

* 水環境

  1. 下水道整備区域内で下水道に未接続の事業所・工場・学校などについては指導を強化し、早急に接続を促すこと。
  2. 公共下水道の許可区域外及び農業集落排水事業区域内で、合併処理浄化槽を設置していない事業所・工場・学校などについては、指導を強化し、早急に設置を促すこと。
  3. 雨水管への下水の誤接続をなくすため、事業所などに対し調査を求めること。また、河川及び排水路に流れ込む雨水管の監視などを通して誤接続の発見に努めること。
  4. 河川浄化推進委員を河川、水路ごとに増員し、多くの市民が水環境に関心を持つきっかけづくりをすること。
  5. 公園としても利用されている調整池については、市民の憩いの場としての機能を勘案し、計画的に浚渫を実施すること。
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