市民ネットワーク 2010年度予算編成に対する要望書

環境局

重点要望

  1. 土砂の埋め立ておよび産廃処分場の建設にあたっては計画段階から市民に広く知らせ、協議の場を持つことを制度化すること。
  2. その他容器包装プラスチック類の分別回収の開始にあたっては、市民に混乱を与えないよう、早い時期から充分な周知に努めること。
  3. 谷津田や里山、街山の保全については庁内連携を図り、人材育成、情報共有、市民活動支援など一体的に行うこと。また、県里山条例も参考にし、市が地主とボランティアをつなぐコーディネーター機能をもって保全をすすめる仕組みづくりをおこなうこと。 

*循環型まちづくり

  1. 産業廃棄物や残土の不法投棄のパトロールについては、庁内や民間警備会社との連携を密にし、客観的に検討するための情報をデータベース化して共有すること。手遅れにならないよう問題のある案件については早急に対応すること。また、監視体制を強化すること。さらに、500u以下の埋め立てであっても連担によって500uを超えるものについては許可を必要とするなど条例の見直しを行うこと。
  2. 事業所や公共施設でのごみの分別資源化をいっそう徹底するよう指導すること。さらに収集する業者にも徹底すること。
  3. 一般家庭の生ごみのリサイクルについては、地域の実情に合わせてさまざまな手法を検討すること。
  4. 市関連施設の生ごみ堆肥化をすすめ有効活用すること。小学校の生ごみ処理機については環境教育の一環として有効活用し、取り組む学校を増やすこと。
  5. 市内業者と協定を結び、レジ袋の有料化をすすめること。
  6. 剪定枝チップ機の利用を進めるため、台数の拡充やイベントでのPRを進めること。
  7. 工場などの事業所による大気、水質、地下水などの汚染が発生した場合は、直ちに市民に知らせること。そして、原因および結果と対策についての報告を求め、すみやかに市民に公表すること。
  8. JFE関連事業所については、運転状況の報告を求め、施設の老朽化対策や安全管理体制の強化を徹底するよう指導すること。また、公害防止協定に定めた事前協議を経ずに施設の改善・変更など行わないよう指導につとめること。
  9. すべての公共施設において節電などの省エネ対策を徹底すること。

*農薬散布について

  1. 人の健康に対するリスクと環境への負荷を軽減するうえで効果的な手法として国の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル」にも取り込まれているIPM(総合的病害虫・雑草管理)の手法によることを原則とすること。
  2. 千葉市でも新たに策定された「施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」を徹底させ、薬剤の散布は必要最小限に抑え、使用削減を目指すこと。

建設局

重点要望

  1. 道路整備プログラム策定の過程においては市民参加を図ること。
  2. 自転車が安全に走行できるような道路環境整備のために、走りやすい道、危険な道が一目で分かるような、自転車走行マップを市民参加でつくること。

* 道路

  1. 道路関係予算が減少しているが、生活道路の補修維持管理は安全確保のために最優先させること。
  2. 用地買収が進んでいない主要幹線道路については、いったん凍結し、必要性について再検討すること。

* 自転車施策について

  1. 大型店舗や、JRなど鉄道事業者に自前の駐輪場設置を強く働きかけること。
  2. 自転車レーンを増やすこと。
  3. 自転車事故の増加を防ぐ為に、自転車マナーや関連する法規の周知を図ること。

経済農政局

重点要望

  1. 商店街などと協力し空き店舗活用に努めること。NPOや市民団体、障がい者団体が利用しやすい制度にし、地域福祉の拠点などに活用するなど多面的なまちづくりに生かす工夫をすること。空き店舗利用の相談窓口を周知すること。
  2. 遊休農地に関しては、市民農園や、新規就農者への貸与など、その活用に積極的に取り組んでいくこと。株式会社の参入については慎重に対応すること。

*食の安全

  1. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策をはかること。

* 雇用の確保で地域の活性化

  1. 商学連携の空き店舗活用事業において、事業終了後も継続した関わりを持ち、事業が継続できるよう支援すること。
  2. 雇用される人が育児休暇等を取得した場合に市が補助金を出す「中小企業子育て助成金制度」をつくり、導入をすすめること。
 

* 地場農業の活性化

  1. 環境保全型農業に取り組む農家を支援すること。
  2. 女性が農業経営や地域活動に参画する機会を確保するための条件整備をすすめ、対等なパートナーとして男性と共に農業を担えるように家族経営協定をさらに推進すること。
  3. 地元農業への関心を高め、地場農業を活性化させるために、農協などと協力して身近な地域に農産物の直売所を増やすこと。
  4. いずみグリーンビレッジ内の都市農業交流センターなどの施設を十分活用し、市内農業への消費者の理解・関心を深めるよう努めること。
  5. 農産物の鳥獣被害(ハクビシンなど)については、市内の情報を集めるとともに、県から対策を聞くなど連携を図り、少しでも早く、対策を立て、農業者に情報を提供し、被害を防止すること。

農業委員会

  1. 女性や青年層の農業委員への登用を積極的に図ること。そのためにも参加しやすい農業委員会会議に変えること。
  2. 農地の転用の許可に関しては、厳正・慎重な判断をし、農地の保全につとめること。また、違反者には厳しく対応すること。転用許可後もパトロール、指導を怠らないこと。
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