市民ネットワーク 2010年度予算編成に対する要望書

保健福祉局

重点要望

  1. 障がい者、高齢者の地域生活への移行が進むような体制作りをし、関係団体への支援をおこなうこと。
  2. 保育所の待機児童をなくすとともに、民営化については、市民や現場職員などの意見を十分に聞き、理解を得るまでは安易に行わないこと。
  3. 子どもルームの待機児童をなくすとともに、運営全般にわたってのガイドラインを作るうえでは、保護者、指導員、学識経験者などの外部委員も加え検討し、千葉県のものを上回るものとすること。
  4. 県の中核地域生活支援センターのようなDVや虐待、障がいなど分野横断的に対応できる24時間365日体制の施設を整備すること。
  5. 公的病院の責任をはたすため、両市立病院においては、特に問題となっている産婦人科や小児科の医師確保をはじめとした医療体制の充実を図ること。

*医療

  1. 救急初期診療事業における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。また、救急初期診療事業は24時間体制とすること。
  2. 両市立病院においては、市内産婦人科医院や助産所との連携をさらに図ること。院内保育所の充実など働きやすい環境整備をすること。
  3. 低所得者や生活困窮者が公立病院での医療を受けられるよう、また中断を余儀なくされないようにさらに努めること。
  4. 緩和医療、終末期医療の適切な情報を市内の病院に提供できるような体制をつくること。地域にある在宅療養支援診療所との連携を図ること。

* 人とペットの共生

  1. 動物保護指導センターについては、新たな愛護専門施設を建設するのではなく既存のセンターを活用し、ボランティア団体や市民を交え「愛護」を中心としたセンターのあり方を模索すること。また、センターの見学会など開き「命の尊さ」を実感できる事業を教育委員会と連携し積極的に進めること。
  2. 飼い主のいない地域猫を対象とした不妊手術費用助成モデル事業を進めるために、地域住民・地元ボランティア・行政と充分な話し合いをもち、地域住民の理解と協力を得ること。
  3. 保護された動物の殺処分をできるだけ減少させ、譲渡数をさらに増やすため、ホームページや市政だよりで広報すること。

* 子育て子育ち支援

  1. 子ども交流館については、市の子育て・子育ちの理念が実現できるよう指定管理者に対する関与のしくみを作ること。
  2. 子ども交流館を拠点施設として位置づけ、各区にも子ども交流館的な居場所づくりを、既存の公共施設などを利用して進めること。
  3. 子ども交流館にソーシャルワーカー、プレーリーダー、ファシリテーター、ケースワーカーを登用し、地域の子育てサークル、子育て支援などを行なっているNPOや市民グループの活動を支援すること。また講習会などを行ない、NPOや市民グループのスキルアップを支援すること。
  4. 子どもが社会に参画するための実践の場として、「子どものまち事業」を育てること。
  5. 父親の子育て支援をすすめるため当事者の要望を調査して、対応を検討すること。

* 保育所の充実

  1. 緊急3か年計画における小規模保育所整備事業は、子どもの保育環境に十分に配慮して進めること。
  2. 一時保育や特定保育を全ての公立保育所で拡充し、受け入れ人数を拡大すること。
  3. 公立保育所が実施した自己評価の結果を公表し、今後も継続して行うこと。また、第三者評価を受審した民間保育園については市としてすべて把握し、公表させること。さらに、民間保育園が第三者評価審査を受けやすくするよう、助成をすること。

* 児童養護

  1. 各区の福祉事務所に配置されている、子どもや家庭のサポートをする家庭児童相談員を周知し、人員増と常勤化を図ること。
  2. 児童相談所の職員の人員を増やし、専門性を高めるための研修を充実させること。また、補職辞令の職員については、研修を受講し児童福祉士の資格取得を促すこと。
  3. 要保護児童対応については、機能的に動けるよう各区に専門性をもった人員配置すること。また、NPOなど地域で活動する市民と連携し、実効力のある運営にすること。要保護児童対策協議会は出来たが、家庭相談員が事務局長を兼務している。家庭相談員は2区で3人、非常勤体勢なので、常勤にすること。
  4. 児童養護施設についてはショートステイ、トワイライトステイなどが十分機能するよう市独自の助成をすること。

* 子どもルーム

  1. 指導員、補助指導員の給与などの待遇改善を図り、誇りを持って長期にわたり働くことができるようにすること。勤務年数に応じた給与体系とすること。
  2. 幕張小学校の指定ルームを一般ルーム化すること。
  3. 小学校1年生の待機や近隣ルームへの通所はやめ、優先的に入所できるよう入所基準を見直すこと。
  4. 子どもルームの運営全般に関して保護者、指導員、社会福祉協議会、市による4者の推進協議会を設置すること。
  5. 子どもルームの需要が多い地域では、県を含めた公的施設の空き施設などを活用すること。
  6. NPOや市民グループが行う放課後学童保育へ運営補助を行うこと。

* 医療費助成制度

  1. 心身障がい(児)者医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  3. 医療費の無料化を小学校6年生まで拡大すること。

* ひとり親家庭

  1. ひとり親家庭が財政的に困難に陥らないために、財政面・情報面などで「ひとり親家庭支援」をすすめること。
  2. 男性の1人親へ児童扶養手当を支給すること。

* 障がいをもつ子ども

  1. 障がい児を育てる保護者へ、きめ細かで多様な療育の情報提供を実現すること。また、「NPO法人千葉ステップアップ教室」など言葉の発達やきこえについて療育を行なっている民間団体の情報も把握し、利用者への情報提供や受講料の補助すること。また、各種の療育サポートを行っている民間団体の運営を支援すること。
  2. 障がい児施設の利用料については法改正以前の負担額に据え置くこと。差額は子育て支援策として市が独自に負担すること。
  3. 保育所(園)・幼稚園に通う障がい児のサポートや保育士、幼稚園教員への指導・研修を療育センター、養護教育センターなどが連携して行うこと。
  4. 児童デイサービスについては、各施設の運営が困難にならないよう支援すること。また、子どもの長期休暇中のデイサービスについて充分に対応できるようにすること。

* 高齢者

  1. 独居の高齢者や高齢者世帯がますます増加しているので、地域の見守りや支援するネットワークを関係機関(民生委員・自治会・介護事業所・配食サービス事業者・あんしんケアセンター・警察・消防など)と協議し構築すること。
  2. 認知症対策を医師会や関係機関・団体と連携して進め、予防、早期発見、治療に努めること。認知症サポート制度については、サポート医師・サポーターをさらに増やし、広く市民に広報すること。認知症サポーター養成講座終了後、介護ボランティアなど希望する方には研修や活動の場を提供すること。若年認知症の実態を把握し、対策を進めること。
  3. 独居の高齢者が増えているので、成年後見制度についての情報をわかりやすく知らせること。さらに市民後見人の育成や研修事業を行うため、成年後見支援センターを設置すること。
  4. 在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設については、地域の求める必要数を満たすよう努めること。また、さらに充実を図り地域に開かれた運営を求めること。
  5. 老老介護や男性介護、働きながらの介護が増える中、介護者の実態を調査し、必要な支援を行うこと。

* 介護保険

  1. あんしんケアセンターについては、本来の役割(総合相談・地域のネットワークづくりなど)に専念できるよう人員体制を強化すること。また困難事例等の相談について支援する体制を充実させるため、千葉市直営のセンターを設置すること。
  2. 低所得者への介護サービス利用料の減免制度をつくること。
  3. 介護施設や有料老人ホームなど特定施設での介護利用については適正なサービスが行なわれているか把握し、また不正請求が起こらないための対策、体制の見直しを図ること。

* 障がいをもつ人

  1. 障がいをもつ人の雇用が推進されるよう特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実を進めること。
  2. 千葉県の「チャレンジドオフィスちば」の導入を検証し、市役所内の障がい者(知的・精神)雇用を推進すること。
  3. 障がいをもつ人のための生活の場であるグループホーム、ケアホームや生活ホームの設立時や運営に対する支援を充実させること。
  4. 小規模通所授産施設など法定施設が自立支援法に基づくサービス体系に移行するにあたっては十分な相談や財政支援に努めること。市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、継続すること。
  5. 作業所等福祉施設で作った土壌改良剤を市が買い上げて花一杯運動の花苗と共に配布するなど、作業所等福祉施設の商品の販売促進を応援すること。
  6. 障害者自立支援法に基づくサービス利用料については、現在の激変緩和策を継続するだけでなく、国に向けて制度の見直しを求めて行くこと。
  7. 精神障害者医療費の5%分は市が補助すること。
  8. 知的障がい、精神障がいについては、障がい程度区分認定が軽い場合が想定されるので、保健福祉センターや福祉事務所の窓口では、本人や保護者の苦情・相談にきめ細かに対応し、障がいを持つ人が不利益をこうむらないように配慮すること。
  9. 市町村独自事業である地域生活支援事業は、他市や利用者の実態をよく把握し、千葉市に住んでいることが不利益にならないようさらに充実させること。
  10. NPOと協力し、多職種の専門家が地域で精神障がい者を支援することによって社会的入院を防いだり、地域生活を支援する環境作り(Act-Chiba)を図ること。

* 保健福祉センター

  1. 保健と福祉のワンストップサービスを目指した保健福祉センターの機能が充分発揮されているか検証し、保健福祉総合相談窓口の機能の充実を図るよう、今後整備される保健福祉センターを含め検討すること。
  2. 脳疾患の後遺症や、病院でのリハビリが打ち切られた後も必要とされるものなど、包括的なリハビリが受けられるよう保健福祉センターで十分な情報提供をすること。

* ホームレス対策

  1. 「千葉市ホームレスの自立の支援等に関する指針」に基づいた事業を進めるとともに、より具体的な居住の確保や就業の確保を目指し、精神的ケアを含めた自立支援計画を策定すること。
  2. 住宅の確保にあたっては、公営住宅の福祉的利用を、都市局とも連携し進めること。
  3. ホームレス支援の市民団体の育成と連携を目指すこと。
  4. ホームレスだった人や生活保護受給者が多く生活する無料低額宿泊所まがいの民間アパートや、未届けの有料老人ホームの実態を把握し、自立支援や処遇について不適切と認められるときは、適切な対応を図ること。

* 地域福祉

  1. 各区の地域福祉計画推進協議会が、地域福祉計画を実行するための組織となるよう要綱を見直し、実効性のある地域福祉計画を進めるため、市・区社会福祉協議会は一緒に協議し、地域での支援もしていくこと。
  2. 推進のための拠点整備は小学校区を基本に空き教室・空き店舗・公民館などを利用し、市民の意見を十分反映させること。
  3. 公民館やコミュニティセンターなど地域資源を活用し、これら施設の自主事業でも地域福祉に関するテーマに取り組むなど、所管を超えた取り組みを進めること。

* 社会福祉法人鳳雄会について

  1. 子どもの安定した環境を保つため、職員が頻繁に変わらないよう職員の質の向上、経験職員の配置について引きつづき指導をすること。
  2. 児童養護施設としてだけではなく、児童家庭支援センターやトワイライトなど市の事業を委託している施設として、ホームページなどを活用してもっと市民に情報の開示を進めること。

* 第三者評価について

  1. 福祉施設については、認可外も含め市独自の評価基準をつくり、毎年自己評価結果を公開すること。
  2. あんしんケアセンター、保育ルーム、有料老人施設などの第三者的評価について市独自に検討すること。

* 子どもの人権

  1. 次世代育成支援行動計画に欠けている「子どもの権利条例」に基づく千葉市独自の子どもの権利条例を制定し、子ども人権オンブズパーソン制度の創設を検討すること。

* 自殺防止対策

  1. 自殺対策計画を実効性あるものとするよう、その啓発に努めること。ことに周囲の人が悩みに気づくなど自殺の予防にかかわれるような講座を開催すること。また自殺対策を行っている民間団体との連携をいっそう進めること。
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