市民ネットワーク　2010年度予算編成に対する要望書

総務局

重点要望

  1. 指定管理者制度については、公募市民を含む検討会を立ち上げ、指定管理者の選定から管理運営までの全てについて、地域住民や利用者と意見交換をしながら問題をチェックし、その評価を公表すること。
  2. 区役所に企画・政策・まちづくりの拠点機能としての権限を委譲し、それらの事業については区に予算要求権を持たせること。
  3. 施策評価や政策評価の客観性を高めるために、公募市民を交えた外部評価を行う第三者機関を設置し、市民参加を進めること。
  4. 非常勤職員の有期雇用を見直すこと。時給を正規職員並みにアップするとともに、有給休暇、忌引き、交通費なども正規職員並みにすること。

*障がいをもつ人

  1. 市役所・教育委員会および外郭団体・指定管理者の障がい者雇用を法定以上に拡大し、専門のジョブコーチを置くこと。特に知的障がい者・精神障がい者の雇用を推進すること。

*多文化共生社会の実現にむけて

  1. 外国人市民懇談会だけでなく、市の付属機関等に外国人市民の登用を進めること。
  2. 外国人籍の市民が多く住む地区での、文化による違いからのトラブルを避けるための支援を継続的に行うこと。

*情報の公開・提供

  1. 審議会など市の付属機関等については、公募枠を拡大するとともに、女性の比率50％を目指すこと。
  2. ホームページに要綱や基本計画などをわかりやすく掲載し、市民の声を反映させ、利用者の視点に立った使いやすいホームページになるようにすること。また、市のホームページから、市内の指定管理者が管理する施設などの関連のある情報を入手できるよう、見やすくリンクをはること。
  3. 障がいのある人への情報提供に関しては、点字･音声･テープなどの対応が可能であることを様々な場面で周知すること。

*市職員の働き方

  1. 特定事業者行動計画「職員子育てプラン」を推進すること。男性職員の育児休暇の取得率を高めること。
  2. 女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整え、さらに増やすこと。民間にも同様に働きかけること。
  3. 働く人のモデルとして職員の有給休暇消化率を高め、介護休暇・ボランティア休暇などの取得を進めること。また、民間にも同様に働きかけること。

*市長

  1. 幅広い世代の市民、特に声を反映させにくい20〜30代の若い世代の市民との対話集会を実施すること。

*その他

  1. 名誉市民制度及び市民表彰制度については廃止すること。

*行政改革・財政改革

  1. 公益通報制度や、不当要求行為防止マニュアルがきちんと職員の中で機能するように、職員研修の中で徹底すること。
  2. 市民からの市政に対する苦情申し立てを、中立的な立場で客観的に調査する機関を設置すること。
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