市民ネットワーク 2009年度予算編成に対する要望書
教育委員会
教育委員会会議
- 教育委員を選ぶに当たっては、公募、市民推薦方式を取り入れること。また教育委員の報酬の見直しもさらに検討すること。仕事内容を市民にわかりやすく公開し、活動報告も公開すること。また教育委員と市民との交流の場をもうけること。
- 教育委員会会議に請願が出された場合、請願者が会議の場において意見陳述できるよう会議規則に規定すること。
いきいきセンター
- 学校内に設置された「いきいきセンター」においては特にその立地を生かし児童との交流をクラブ活動などでも日常的に行えるようにすること。
学級定員・教員配置
- 免許外教科担当を解消すること。また、市独自に小学校の専科指導教員を学級数にとらわれず(最低限音楽・体育)増配置すること。
子どもの問題への対応
- 子どもと日常的に接する学級担任が、子どもの悩み等を受け止め、スクールカウンセラーと協力して子どもの抱える問題に対応すること。
- スクールカウンセラーの相談日を増やすこと。
- スクールソーシャルワーカーの配置に向け、市でも研究を進め、人材育成に取り組むこと。
人権教育
- 国連子どもの権利委員会の勧告に従い、「子どもの権利条約」の内容を十分に子どもたちに知らせること。学校現場で子どもの人権がお互い尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修については、民間も含めた講師を迎え実践的な人権教育を行うこと。
- 「子どもの権利」について、子ども本人だけでなく、教員や保護者も理解を深めるために、「子どもの権利条約」を読むなど共に学ぶ機会を設けること。
民主主義教育
- 学校生活のルールづくりやいじめ問題への対応等について、学級会や児童会・生徒会で取り組み、多くの子どもが話し合いに参加して決めるなど、子どもの自治活動を推進すること。活動を通して民主主義社会の担い手となるための実践的な学習ができるようにすること。
- 選挙において若者の投票率の低さが指摘されていることから、小中学校の段階から、現実の政治に関心が持てるように、新聞等を活用した授業を行い、模擬選挙や住民投票・国民投票の模擬投票など、投票することの意義を実感させる授業を、学年に応じて行うこと。
インクルージョン教育
- インクルージョン教育の推進をはかり、障がいをもつ児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、研修等を通じて教職員間に共通理解を持たせ、学校全体での十分な支援体制を構築すること。
- 医療行為の必要な児童・生徒に対しては、学校で適切な対応をすること。
- 特別支援教育に関しては、学校教職員経験者だけでなく、個別に対応できる知識ある支援員の養成につとめること。
- 特別支援学級に在籍するさまざまな児童・生徒に対応し、高校進学など将来の進路を切り開けるように、個々の必要に応じて教育内容を見直し、充実させるための教員配置をすること。
- 障がい児保育を実施する幼稚園を増やすため、市独自の補助をすること。
夜間学級
- 夜間学級に関しての検討をすすめ、政令市として早急に設置できるように務めること。
在日外国人の子どもの教育
- 在日外国人の子どもに対して言語指導や相談に応じている、外国人児童・生徒指導協力員を増員し、子育てや・教育・日本での生活上の困難を抱える保護者への支援も適切にできるようにすること。
総合的な学習
性教育
- エイズ・性感染症が増加している現状をふまえ、小中高の各学年において、適切な性教育を行なうこと。
- 学校に保健師や助産師等の専門家を派遣して、すべての中学校で思春期保健対策事業を行うこと。
- 携帯電話やパソコンをとおして送られてくる性情報などの危険性や、プロフなどで個人情報を発信することの危険性についても授業で教えること。性被害にあった場合に、身近な大人やさまざまな相談機関へ相談できるよう必要な情報を伝え、指導すること。
- デートDVなど少年がかかわる事例があるので、相手を尊重する気持ちを育むことや暴力に至る背景を知ることについて、中高生を対象とした暴力の防止教育を拡げること。市立高校で実施される「若者のためのDV予防講座」を中学校でも実施すること。
平和教育
- 小中高の各学年に応じて、千葉市の戦争体験者の体験談を聴く機会や体験を基にした絵や紙芝居などに接する機会を設け、戦争の悲惨さと平和の大切さ、平和な社会をつくる担い手としての自覚を育てる教育を行うこと。
労働・消費者教育
- それぞれの発達段階に応じて働くことの意味や権利を教えること。
- 小中高全ての段階に応じ、賢い消費者としてトラブルの解消法などを授業で具体的に教えること。
学校給食
- 市内産の米、野菜をはじめ安全性の高い食材をより積極的に取り入れ、生産者と子どもたちの交流機会を増やすこと。
- 栄養士の資質向上と栄養士間の交流をはかること。
- 食物アレルギー児への対応については、栄養士と養護教諭と学校管理職とが連携を密にし、個別にきめ細やかに行なえるような仕組みを構築すること。
- 食器は強化磁器を導入し、せっけんで洗浄すること。
- 学校給食に遺伝子組み換え食品は使わないこと。
学校図書館
- 学校図書館指導員は、小学校も中学校と同様に1校一人4日配置し、学習活動の支援や児童生徒の育成にも関わること。
- 子どもの読書活動推進計画に従って、図書資料の充実をはかること。その際、学校図書館の蔵書の状況を調査し、古くて使えない資料は廃棄し、更新すること。
- 学校図書館のネットワークをつくり、公共図書館との連携をすすめること。
公民館ほか
- 公民館の運営事業費を拡充し、社会教育施設としての機能を充実すること。
- 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できるスペースを確保・拡充し、利用しやすい魅力的な場所づくりを進めること。PRも工夫すること。
- 公民館の中央館運営審議会は、組織代表だけでなく、公募による市民(さまざまな年齢層、職業)も加え、幅広い意見をもとめること。また運営審議会委員は会の活性化のためにも再任は連続3期までとすること。
- 小学校・中学校の空き教室利用の状況を把握し、自治会やNPO・福祉団体などの活動拠点としていっそう活用を広げていくこと。
図書館整備
- すべての図書館の資料費33%カットは、特に小規模図書館において、市民が求める図書の購入ができないなど、大きな影響をもたらすことから、予算の大幅削減は行わないこと。
- 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区1地区図書館・2分館として整備を進めること。
- コミュニティセンター図書室・女性センター情報資料室などの検索ができるようにすること。また将来的には、公共施設にある図書室は、図書館ネットワークに入れること。
- 地区館・分館・図書室・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域にちなんだ蔵書を備えること。
- 図書館における司書の役割を考慮し、有資格者で正規職員の採用割合を増やし、館長・職員の研修の更なる充実をはかること。
- 公共図書館に指定管理者制度を導入しないこと。
Copyright(C)2009 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close