市民ネットワーク　2009年度予算編成に対する要望書

都市局

重点要望

  1. 路線バス退出後だけでなく、地域特性にあったコミュニティバスの新規路線を、住民参加で創設するなど、身近な交通手段を充実させるために、各区に公共交通会議を設置すること。
  2. モノレールの延伸は中止すること。
  3. 街山づくりプロジェクト、市民緑地など市民が緑の大切さに気付く活動を広める一方、地権者への理解を深め、特別緑地保全地区の指定区域を広げること。

* まちづくり

  1. 「やってみようよまちづくり支援制度」がもっと活用できるように住民に周知して都市マスタープラン地域別構想策定を推進すること。
  2. 「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」はまちづくりの視点を盛り込み、調停委員が責任を持って調停案を提示できるような内容に改正すること。

* 臨海地域再整備事業

  1. 工場直近の場所に不特定多数の市民が利用する施設があることからも、常に工場内の防災や公害防止の対策について、市民への情報提供が行われるよう、引き続き指導すること。公募の市民を交えた協議会をつくり、情報共有を図り、工場内の視察や意見交換ができるようにすること。
  2. 臨海地域の発展のため、市民とともに有効活用の検討をすすめること。

* 都市交通

  1. モノレールの既存路線は、割引切符など各種のサービスを充実させ、学生定期の割引率を引き上げること。

* 耐震

  1. 「千葉市耐震改修促進計画」の市民への周知を進めるとともに、保育園・幼稚園や、不特定多数の市民が集まる大型民間施設の耐震化も促すこと。
  2. 市有建築物の耐震化プログラムにはアスベスト情報も含め一元的に管理、公表し、整備の際は担当部局同士の連携をはかり、工事の無駄を減らすこと。

* 環境型都市

  1. 既存の公共施設に自然エネルギー（太陽光、太陽熱、雨水、風力等）の利用を進め、　企業には積極的に利用を呼びかけること。
  2. 一般住居への太陽光発電設置の補助枠を増やすこと。
　　　

* 住宅政策

  1. 市営住宅や公団住宅の建替えの際には、福祉部門と連携しシルバーハウジングや障がい者対応の住宅を確保すること。さらに福祉や防災の拠点になるような整備を検討すること。
  2. 入居率が低下している特優賃についてはＰＲを積極的に行うとともに、市営住宅化についても入居者への説明などを十分におこない、空き家の解消につとめること。また建築後１０年を経た特優賃については、空き家の家賃保証をやめること。
  3. 耐震性を高めるための補強工事の助成枠を増やし、制度の周知・利用促進に努めること。
  4. 密集市街地など耐震化されていない住宅の多い地域を対象とした耐震改修助成制度事業を重点的、積極的に進めること。
　

* 建築確認制度

  1. 建築基準法の集団規定（用途地域、建ぺい率制限、容積率制限、日影規制など）は全国一律なので、地域の実情に合わせ自治体の許認可にするよう法の改正を国に求めること。

* 公園づくり

  1. 地域ニーズに合った公園づくりのため、市民を含む検討会などを設置すること。
  2. プレーパーク機能をもつ公園を各区に一つずつ計画すること。

消防局

  1. 化学物質等を扱う事業所についての情報を開示し、災害時における非常事態に的確で迅速な対応ができるよう指導を徹底すること。
  2. 消防署、出張所の移転や建替えに関しては、準備段階から市民への説明、協議を行ないながら、市民が納得できるような計画を立てること。

下水道局

重点要望

  1. 都市型集中豪雨が多いため、親水公園的に使われている下排水路への増水時に事故のないような対応を図ること。

* 水環境

  1. 公共事業への雨水貯留槽や雨水浸透枡の設置を拡大し、積極的にアピールしていくこと。
  2. 市民に対する補助制度を広く知らせ、共同住宅でも設置できることを合わせて広報すること。
  3. 個人住宅の改築・新築の際には、雨水浸透枡の設置を指導すること。
  4. これまでつくった調整池の事後評価をおこなうこと。
  5. 地球温暖化防止対策の一環として浸透適地マップを活用し、雨水の貯留浸透をすすめること。他部局に対しても浸透事業をすすめるよう働きかけること。
  6. 公園の中にある調整池については、市民の憩いの場としての機能を勘案し、計画的に浚渫を実施すること。
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