市民ネットワーク 2009年度予算編成に対する要望書

保健福祉局

重点要望

  1. 障害者、高齢者の地域生活への移行が進むような体制作りと関係団体への支援をし、促進すること。
  2. 保育所の待機児童をなくすとともに、民営化については、市民や現場職員などの意見を十分に聞き、理解を得るまでは安易に行わないこと。
  3. 子どもルームの待機児童をなくすとともに、運営全般にわたってのガイドラインを作るうえでは、保護者、指導員、学識経験者などの外部委員も加え検討し、千葉県のものを上回るものとすること。
  4. DVや虐待、障害などなんでも対応できる24時間365日体制の中核地域生活支援センターのような機能をもった施設を整備すること。
  5. 公的病院の責任をはたすため、両市立病院おいては、特に問題となっている産婦人科や小児科の医師確保をはじめとした医療体制の充実を図ること。

*医療

  1. 救急初期診療事業における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。
  2. 両市立病院においては、市内産婦人科医院や助産師との連携もはかること。院内保育所の充実など環境整備をすること。
  3. 低所得者や生活困窮者が公立病院での医療を受けられるよう、また中断を余儀なくされないようにさらに努めること。
  4. 緩和医療、終末期医療の適切な情報を提供できるような体制をつくること。

* 食の安全

  1. 遺伝子組み換えナタネの自生調査をし、対策をはかること。
  2. 中国産をはじめとする輸入食品に対するチェック機能を充実させること。また表示の改ざんなどが相次ぐ国内産食品に対するチェックも行うこと。不安を感じた市民からの要望に対して迅速に対応すること。

* 人とペットの共生

  1. 不幸な猫を増やさないために 猫の不妊手術費助成事業については、飼い猫のみならず、地域にいる飼い主のいない猫についても適用できるよう検討すること。
  2. 「犬猫の譲渡事業」については、個人だけでなくボランティア団体にも可能になったことを広く市民に伝え、処分頭数の減少に努めると共に、成犬譲渡をさらに進めること。
  3. 千葉市動物保護指導センターの存在を広く市民に周知すること。またセンターの仕事内容(動物の「処分」と「愛護」)を通し、子どもたちが「命の尊さ」を実感できる啓発事業を行うこと。
  4. 動物愛護専門施設の基本構想策定に当たっては、策定段階から市民、犬猫の保護を行っている市民団体やボランティア等の声を反映させること。

* 子育て支援

  1. 子ども交流館を拠点施設として位置づけ、各区に最低1か所ずつ子ども交流館的な居場所づくりを、既存の公共施設などを利用して進めること。
  2. 各地域で市民団体などの協力のもと、子育てフォーラムの立ち上げを支援するとともに、継続的な活動ができるよう財政的支援なども行うこと。
  3. 行政の子育て支援をはじめとした子どもの情報は、NPOや市民団体の情報も含め窓口の一本化をはかり、わかりやすくすること。
  4. 父親の子育て支援をすすめるための対応を検討すること。
  5. 国民健康保険の資格証明書の交付は中学生まで除外すること。

* 保育所の充実

  1. 待機児童が極めて多く、第2次5か年計画での保育所建設では間に合わないことから、保育所建設の前倒しを行い対応すること。
  2. 一時保育や特定保育の実施施設を民間だけでなく公立でも拡充し、受け入れ人数を拡大すること。
  3. 保育の質の低下を防ぐため、指導監査・結果の公表、第三者的な評価・改善で問題解決のできるシステムを保護者や市民と共につくること。

* 児童養護

 
  1. 各区の福祉事務所に配置されている、子どもや家庭のサポートをする家庭相談員を広く周知し、常勤化すること。
  2. 児童相談所の職員の人員を増やし、専門性を高めるための研修を充実させること。
  3. 要保護児童対策地域協議会については、NPOなど地域で活動する市民と連携し、実効力のある運営にすること。
  4. 児童養護施設についてはショートステイ、トワイライトステイなどが十分機能するよう市独自の助成をすること。

* 子どもルーム

  1. 指導員、補助指導員の給与などの待遇改善を図り、誇りを持って長期にわたり働くことができるようにすること。
  2. 指定ルームの一般ルーム化を促進すること。
  3. 小学校1年生の待機や近隣ルームへの通所はやめ、優先的に入所できるようにすること。
  4. 子どもルームとは目的が違うことから、放課後子ども教室との統合は行わないこと。
  5. 子どもルームの運営全般に関しての協議する推進協議会を設置すること。
  6. 子どもルームの需要が多い地域では、県を含めた公的施設の空き施設などを活用し、運営についてもNPOなどへの委託の検討も行うこと。

* 医療費助成制度

  1. 心身障害(児)者医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  3. 医療費の無料化を小学校6年生まで拡大すること。

* ひとり親家庭

  1. ひとり親家庭が財政的に困難に陥らないために、財政面・情報面などで「ひとり親家庭支援」をすすめること。
  2. 男性の1人親への児童扶養手当を支給すること。

* 障がいをもつ子ども

  1. 障がい児を育てる保護者へ、きめ細かで多様な療育の情報提供を実現すること。   2.障がい児施設の利用料については法改正以前の負担額に据え置くこと。差額は子育て支援策として市が独自に負担すること。   3.保育所(園)・幼稚園に通う障がい児のサポートや保育士、幼稚園教員への指導・研修を療育センター、養護教育センターなどが連携して行うこと。   4.児童デイサービスについては、各施設の運営が困難にならないよう支援すること。また、子どもの長期休暇中のデイサービスについて充分に対応できるようにすること。

* 高齢者

  1. 高齢者の自立を支援する見守りネットワークを制度化すること。その実現のために、民生委員や社協や市民が参画する地域福祉計画推進協議会などで話し合う場を設けること。
  2. 認知症対策を医師会や関係機関・団体と連携して進め、予防、早期発見、治療に努めること。認知症サポート制度については、サポート医師・サポーターをさらに増やし、広く市民に広報すること。
  3. 独居の高齢者が増えているので、成年後見制度についての情報をわかりやすく知らせること。
  4. 在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設については、充実をはかり、地域に開かれた運営を求めること。

* 介護保険

  1. 高齢者人口や要支援者が増加しているため、区の状況に合わせあんしんケアセンターの数を増やし、公共施設の一部や便利で市民が利用しやすい場所に設置し、地域に暮らす高齢者の相談窓口機能を充実させること。また困難事例等の相談について支援する体制を充実させるため、千葉市直営のセンターを各区1ヶ所セットすること。
  2. 低所得者への介護サービス利用料の減免制度をつくること。
  3. 介護施設や有料老人ホームなど特定施設での介護利用については適正なサービスが行なわれているか把握し、また不正請求が起こらないための対策、体制の見直しを図ること。

* 障がいをもつ人

  1. 障がいをもつ人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実を進めること。
  2. 障がいをもつ人のための生活の場であるグループホーム、ケアホームや生活ホームの設立時や運営に対する支援を充実させること。
  3. 障がいを持つ親の子育て支援として、保育所送迎など自立支援法では適用できない事柄については、市独自の支援制度を検討すること。地域での支援のためのネットワーク作りを支援すること。
  4. 小規模通所授産施設など法定施設が自立支援法に基づくサービス体系に移行するにあたっては十分な相談や財政支援に努めること。市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、継続すること。
  5. 障害者自立支援法に基づくサービス利用料については、現在の激変緩和策を継続するだけでなく、国に向けて制度の見直しを求めて行くこと。
  6. 精神障害者医療費の5%分は市が補助すること。
  7. 知的障がい、精神障がいについては、障害程度区分認定が軽い場合が想定されるので、保健福祉センターや福祉事務所の窓口では、本人や保護者の苦情・相談にきめ細かに対応し、障がいを持つ人が不利益をこうむらないように配慮すること。
  8. 市町村独自事業である地域生活支援事業は、他市や利用者の実態をよく把握し、千葉市に住んでいることが不利益にならないようさらに充実させること。

* 保健福祉センター

  1. 保健福祉センターで、脳疾患の後遺症や、病院でのリハビリが打ち切られた後も必要とされるものなど包括的なリハビリが受けられるような体制をつくること。
  2. 保健と福祉のワンストップサービスを目指した保健福祉センターの機能が充分発揮されているか検証し、今後整備される保健福祉センターに活かすこと。

* ホームレス対策

  1. 「千葉市ホームレスの自立の支援等に関する指針」に基づいた事業を進めるとともにより具体的な居住の確保や就業の確保を目指し、精神的ケアを含めた自立支援計画を策定すること。
  2. ホームレス支援の市民団体の育成と連携を目指すこと。
  3. 市内にある無料低額宿泊所については、適切な食事・居住であるか、厚い就労支援がなされているか、など実態調査し、不適切と認められる場合は指導をすること。
  4. 無料低額宿泊所まがいの民間アパートの実態調査を行い適切な対応を図ること。

* 地域福祉

 
  1. 各区の地域福祉計画推進協議会が、地域福祉計画を実行するための組織となるよう要綱を見直し、各区に推進のための拠点をつくること。
  2. 地域福祉計画推進のため、推進協議会のニュースの発行やホームページへの掲載など情報の充実につとめること。

* 社会福祉法人鳳雄会について

  1. 子どもの安定した環境を保つため、職員が頻繁に変わらないよう、職員の質の向上、経験職員の配置について引きつづき指導をすること。
  2. 児童養護施設としてだけではなく、児童家庭支援センターやトワイライトなど市の事業を委託している施設として、ホームページなどを活用してもっと市民に情報の開示を進めること。

* 第三者評価について

  1. 福祉施設については、認可外も含め市独自の評価基準をつくり、毎年自己評価結果を公開すること。
  2. あんしんケアセンター、保育ルーム、有料老人施設などの第三者的評価について市独自に検討すること。

* 子どもの人権

  1. 次世代育成支援行動計画に欠けている千葉市独自の子ども人権条例の制定、人権オンブズパーソン制度の創設を検討すること。

* いのち・家庭・人生を大切にする働き方

  1. 自殺防止のための自殺対策計画は、自殺対策を行っている民間やNPO団体をいっそう支援し、人材育成をはかるなどしながら実効性あるものにすること。
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