市民ネットワーク 2009年度予算編成に対する要望書

市民局

重点要望

  1. 市政の各分野における基本的な計画はすべて、素案策定段階から情報を公開し、市民の参画を図ること。
  2. 災害時の被害を避難所ごとに想定し、住民と行政や、住民同士の連携のあり方などを盛り込んだ避難所単位の防災計画を作成すること。
  3. NPOや市民団体などの提案事業に対応できるよう予算枠を確保すること。
  4. 市民参加をいっそう広げるために、常設の住民投票の制度や市民提案制度の導入を検討すること。
  5. 戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代に伝えていくために、千葉空襲をはじめとする戦争体験の語り伝えや手記・絵画の提供・収集を全市的に働きかけ、遺品やテープ・CD・手記・絵画等を保存し、常設展示場を設けること。

消費性格問題への取り組み

  1. 遺伝子組み換え食品、添加物についての学習を市職員向けに開催すること。
  2. 中国産をはじめとする輸入食品に対するチェック機能を充実させること。また表示の改ざんなどが相次ぐ国内産食品に対するチェックも行うこと。不安を感じた市民からの要望に対して迅速に対応すること。

消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺などの新たな問題、多重債務問題などについての啓発を積極的に行い、問題解決のための適切な支援を行なうこと。
  2. 消費者モニターなどを積極的に活用し、消費者教育を充実させること。市民からの相談に充分対応できる体制を取ること。

防災

  1. 災害弱者の避難支援プランの全体計画には、災害弱者のための避難場所についてもきめ細かく盛り込むこと。
  2. 放射線医学総合研究所や病院などでの放射性物質の保管への安全対策を徹底し、小さな事故でも住民に対して情報公開をするよう求めること。
  3. 災害に備えて公共施設に井戸を設置し、緊急時に使用できるようにすること。また、設置は各中学校区に2ヶ所以上とすること。

図書室整備

  1. コミュニティセンター図書室・女性センター情報資料室など、公共施設にある図書室は、図書館ネットワークに入れること。
  2. 書籍の充実を図るとともに、女性センターやコミュニティセンターなどの図書館の蔵書をどの図書館からも借りられるようにすること。

市民活動・NPO事業への支援

  1. 千葉市民活動センターを公の施設として位置づけ、ボランティアズカフェと有機的な関連を持たせて双方を活性化させること。

男女共同参画・ジェンダーフリー

  1. 女性センターの運営は市民公募を含む運営協議会を設置し、市民意見が反映される ようにすること。
  2. DV被害者の増加に対応し、シェルターやステップハウスを設置すること。また、相談カウンセリング、保護命令制度の利用、一時保護、自立支援などトータルに被害者支援ができる配偶者暴力相談支援センター機能を既存施設に加えること。
  3. DV被害者へ緊急時対応、また外国人の通訳や同行などをしているDV被害者支援団体への支援を行うこと。
  4. 人身売買をふくめ、DV被害を受けている外国籍女性(在留資格を問わず)の調査を県とともに実施し、その実態を把握し、改善につとめること。
  5. DVの発見や相談に関わることも多い助産師、保健師との連携を図ること。
  6. DVや児童虐待防止のために、人権に考慮しながら、通報制度などの普及に努めること。

いのち・家庭・人生を大切にする働き方

  1. 多様で公正な働き方ができることをめざし、相談窓口を明確にし、市民に周知すること。
  2. 男女平等や労働条件・雇用条件の差別や間接差別をなくすため調査・広報・改善すること。

平和・人権施策

  1. 人権問題を担当する課を設置し、女性、子ども、障がい者などのあらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、人権オンブズパーソン制度を創設し全庁的な取り組みをすること。
  2. 有事を想定しての国民保護計画の住民を巻き込んでの訓練は実施しないこと。また公務員や関係機関の職員についても強制参加とならないようにすること。

住民基本台帳ネットワークシステム

  1. 住民基本台帳ネットワークシステムには、いまだ安全性や費用対効果など問題点もあることから、住基カードの独自利用はしないこと。
Copyright(C)2009 市民ネットワーク、All rights reserved.
Close