市民ネットワーク　2009年度予算編成に対する要望書

総務局

重点要望

  1. 指定管理者制度の運用については、検討会を立ち上げ選定から運営のチェックまで全ての項目の問題点をだしあい、全庁的に見直すこと。
  2. 区役所に企画・政策・まちづくりの拠点機能としての権限を委譲し、それらの事業については区に予算要求権を持たせること。
  3. 施策評価や政策評価の客観性を高めるために、市民を交えた外部評価を行う第三者機関を設置すること。
  4. 非常勤職員の有期雇用を見直すこと。時給を正規職員並みにアップするとともに、有給休暇、忌引き、交通費なども正規職員並みにすること。

*障がいをもつ人

  1. 市役所・教育委員会および外郭団体の障害者雇用を法定以上に拡大し、専門のジョブコーチを置くこと。特に知的障がい者・精神障がい者の雇用を推進すること。
  2. 市の各種委員会に外国人市民の登用を進めること。

*指定管理者制度

  1. 指定管理者におけるモニタリングについては、指定管理者のみならず、利用者、市民、行政による多様な視点で行なうこと。
  2. 市民に身近な施設については、行政、指定管理者、地域住民・利用者が管理運営の評価、あり方について意見交換する場（運営委員会など）を設けること。
  3. 指定管理者の選定にあたっては、審査の公開、応募企画提案内容や審査議事録の公表、選考過程への市民参加を推進すること。

*情報の公開・提供

  1. 審議会などについては、公募枠を拡大するとともに、女性の比率をさらに高めること。
  2. ホームページに要綱や基本計画などを掲載し、一元的に管理すること。
  3. 障がいのある人への情報提供に関しては、点字･音声･テープなどの対応が可能であることを周知すること。

*男女共同参画・ジェンダーフリー

  1. 男性職員の育児休業については、数値目標を達成するようつとめること。
  2. 女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整えること。民間にも同様に働きかけること。

*いのち・家庭・人生を大切にする働き方

  1. 特定事業者行動計画「職員子育てプラン」の迅速な実行をめざすこと。
  2. 働く人のモデルとして職員の有給休暇消化率を高め、介護休暇・ボランティア休暇などをすすめること。

*市長

  1. 市民との対話集会を実施すること。
  2. 市長交際費の使途を見直し執行状況の掲載では個人名は原則公開にすること。

*その他

  1. 名誉市民制度及び市民表彰制度については廃止すること。

*行政改革・財政改革

  1. 公益通報制度や、不当要求行為防止マニュアルがきちんと職員の中で機能するように、職員研修の中で徹底すること。
  2. 市民からの市政に対する苦情申し立てを中立的な立場で客観的に調査する機関を設置すること。
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