市民ネットワーク 2009年度予算編成に対する要望書

はじめに

財政健全化法によって、千葉市の健全化判断比率が公表されました。いずれも早期健全化基準を下回りましたが、これは数値操作の結果であり、基準を下回ったからといって、千葉市の財政状況が改善したわけではありません。2007年度末の市債残高は1兆790億円となり、2006年度末より350億円も増加する一方で、財政調整基金をはじめとする積立金は減少し、千葉市の財政状況は依然として厳しいものです。

2008年度は、第2次5か年計画の大幅な見直しという急ブレーキがかかり、さらに各種料金の値上げなど、日々の市民の暮らしに大きな影響を及ぼしました。その一方で、大型の公共事業は一時的に先送りとされながらも、用地取得など国が示すままの基盤整備が行われ、自発的な見直しは進んでいません。厳しい財政状況の中でも、日々の市民生活が豊かに送れるよう、不要不急な事業に関しては、大幅な計画変更が求められます。

2008年6月に、政府は地方分権改革推進要綱を取りまとめ、国と地方の役割分担の基本を示しています。基礎自治体への権限委譲に向けて大きく舵が切られようとしている今こそ、自治体としての意思を明確に示さなければなりません。将来に向けた投資という名目で、資産形成を拡大してきたために、千葉市は負の財産に苦しんでいますが、将来に向けた投資とは何か、ということを市民とともに真剣に議論し、選択していくことが必要です。

子どもが育つ環境をどのように整えるか、いかに緑を保全し千葉市らしい風景を残すか、食の安全を守るために農業をどのように育てるか、高齢になっても元気で過ごせるようなまちづくりとはどのようなものか、市民提案の事業をいかに多く取り入れるか、などが重要であり、施設や道路・モノレール建設への巨額な投資は、決して千葉市の将来を豊かにはしないということを、現状から学ばねばなりません。

市民ネットワークがかねてより求めてきた予算編成過程が公開されますが、市民本位の財政運営が図られるためにも、予算編成過程への市民の参加をさらに求めてまいります。

2008年9月
市民ネットワーク
福谷章子  湯浅美和子
常賀かづ子  長谷川弘美
小西由希子  山田京子  

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