市民ネットワーク 2008年度予算編成に対する要望書

【6】豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる

*子どもの人権

  1. 国連子どもの権利委員会の勧告に従い、「子どもの権利条約」の内容が十分に子どもたちに伝えられ、学校現場で「子どもの権利」が尊重されるよう、授業で取り組むこと。そのための教員研修を十分に行うこと。
  2. 「子どもの権利」について、子ども本人だけでなく、教員や保護者も理解を深めるために、共に学ぶ機会を設け、権利条約を各学校に掲示すること。
  3. 学校生活に関することやいじめ問題への対応について決める場合、多くの子どもが話し合いに参加して決めるなど、子どもの自治活動を推進し、活動を通して民主主義社会の担い手となる学習ができるようにすること。
  4. 次世代育成支援行動計画に欠けている千葉市独自の子ども人権条例の制定、人権オンブズパーソン制度の創設を検討すること。
  5. 子どもの意見表明や参加権を保障する場として子ども会議などを設置し、子どもの意見を施策に反映すること。

*学校教育

  1. 中学校の学級定員を38名にすること。
  2. 免許外教科担当を解消すること。また、県の基準にとらわれず市独自に専科指導教員を増配置すること。
  3. 教職員研修プログラムを見直し、子どもの悩みを聞ける教職員が育成できる質の向上が図れる内容にすること。
  4. エイズ・性感染症が増加している現状をふまえ、適切な性教育を行なうこと。
  5. すべての中学校で思春期保健対策事業を行うこと。学校に保健師や助産師等の専門家を派遣して行うこと。
  6. デートDVなど少年がかかわる事例があるので、相手を尊重する気持ちを育むことや暴力に至る背景を知ることについて、中高生を対象とした暴力の防止教育を拡げること。市立高校で実施される「若者のためのDV予防講座」を中学校でも実施すること。
  7. 日常的に性に関する相談がしやすい環境づくりと性被害の防止対策を徹底すること。
  8. スクールカウンセラーの相談日を増やすこと。スクールカウンセラー以外に、ソーシャルワークができる人を配置すること。
  9. 小学校・中学校の空き教室を、自治会やNPOなどの地域活動の拠点に提供できるようにすること。
  10. 小中高全ての段階に応じた、消費者や労働者としての権利を教えること。

*インクルージョン教育

  1. インクルージョン教育の推進をはかり、障がいをもつ児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、学校全体での支援体制を構築すること。
  2. 医療行為の必要な児童・生徒の在籍する学校では、看護師を配置すること。
  3. 特別支援教育に関しては、学校教職員経験者だけでなく、個別に対応できる知識ある支援員の養成につとめること。

*学校給食

  1. 今後とも市内産の米、野菜をはじめ安全性の高い食材を積極的に取り入れ、生産者と子ども達の交流をはかること。
  2. 栄養士の資質向上と栄養士間の交流をはかること。
  3. 食器は強化磁器を導入し、せっけんで洗浄すること。
  4. 学校給食に遺伝子組み換え食品は使わないこと。

*学校図書館

  1. 学校図書館指導員は、小学校と兼務ではなく中学校にも一人ずつ配置し、学習活動の支援や児童生徒の育成にも関わること。
  2. 子どもの読書活動推進計画に従って、図書資料の充実をはかること。その際、学校図書館の蔵書の状況を調査し、古くて使えない資料は廃棄し、新しい物に更新すること。
  3. 学校図書館のネットワークをつくり、公共図書館との連携をすすめること。
  4. 学校図書館を地域住民に開放すること。
  5. 調べ学習用資料の利用方法については他の先進市の例を研究し、経済的で効果的な運用を図ること。

*図書館整備

  1. 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区1地区図書館・2分館として整備を進めること。
  2. コミュニティセンター図書室・女性センター情報資料室など、公共施設にある図書室は、図書館ネットワークに入れること。
  3. 地区館・分館・図書室・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域の特性を生かした蔵書を備えること。
  4. レファレンスなどの市民サービス向上のため、有資格者で正規職員の採用割合を増やし、館長・職員の研修の更なる充実をはかること。
  5. 公共図書館に指定管理者制度を導入しないこと。
  6. 書籍の充実を図るとともに、女性センターやコミュニティーセンターなどの図書館の蔵書をどの図書館からも借りられるようにすること。
  7. 千葉市内に施設のある国や県の図書館の情報提供ができるようにすること。

*教育委員会議

  1. 教育委員を選ぶに当たっては、公募、市民推薦方式を取り入れること。また教育委員の報酬の見直しも検討すること。仕事内容を市民にわかりやすく公開し、活動報告も公開すること。
  2. 教育委員会会議に請願が出された場合、請願者が会議の場において意見陳述できるよう会議規則に規定すること。
  3. 教育委員会会議の開催については、遅くとも1週間前に告示すること。また、できるだけ公開できるよう、基準を見直すこと。

*自ら学ぶ環境づくり

  1. 公民館の中央館運営審議会は、組織代表だけではなく、公募による市民(さまざまな年齢層、職業)も加え、幅広い意見をもとめること。また運営審議会委員は会の活性化のためにも再任は連続3期までとすること。
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