市民ネットワーク 2008年度予算編成に対する要望書

【4】生活環境のゆとりと安全を確保する

*防 災

  1. 広報無線の存在を周知させること。防災訓練の推進・助成を行うこと。
  2. 他部局と連携して災害弱者のための避難場所を確保するとともに、災害弱者対応マニュアルを早期に策定すること。
  3. 火災報知器の設置を推進すること。特に高齢者に配慮すること。
  4. 放射線医学総合研究所では、核燃料物質などの管理問題が何度か繰り返されている。放射線医学総合研究所だけでなく、病院などでの放射性物質の保管への安全対策を徹底し、小さな事故でも住民に対して情報公開をするよう求めること。
  5. 保育所・幼稚園・学校(校舎および体育館)の耐震化工事を早急に進めること。
  6. 災害に備えて公共施設に井戸を設置し、緊急時に使用できるようにすること。また設置は各中学校区に2ヶ所以上とすること。
  7. JFEについては小さな事故も含めて公表してゆくよう指導し、その対応について報告を求めること。

*水環境

(下水道)

  1. 公共事業への雨水貯留槽や雨水浸透枡の設置を拡大し、積極的にアピールしていくこと。市民に対する補助制度を広く知らせ、共同住宅でも設置できることを合わせて広報すること。
  2. 個人住宅の改築・新築の際には、雨水浸透枡の設置を指導すること。
  3. これまでつくった調整池の事後評価をおこなうこと。
  4. 重金属や有害な化学物質を排水する特定事業者において、違反があった場合はそれを公表し、早急な改善を指導すること。立ち入り検査にかかわる水質分析の予算を充実すること。
  5. 地球温暖化防止対策の一環として浸透適地マップを活用し、雨水の貯留浸透をすすめること。他部局に対しても浸透事業をすすめるよう働きかけること。

(水道)

  1. 第3次拡張事業計画における、平成18年度までの計画値と実績値の乖離を検討・分析し、地下水利用も含めた水道水源の見直しを検討すること。
  2. 県の提言による「県・市町村の共同経営による県内水道の一事業体化」について、財政負担等の把握も含め、水道協議会などの市営水道利用者、市民などと一緒に、市としての協議・検討する場を設けること。
  3. 八ッ場ダムについては、撤退を国に求めること。

【5】都市の機能と表情を豊かにする

                  

*道路整備

  1. 生活道路優先の道路ネットワークをつくること。
  2. 橋梁点検で問題のあった箇所の対策を早急に実施すること。
  3. 未整備の国県道については、歩道が狭く交通量が多いなど歩行者、とくに子どもや高齢者にとって危険な道路の点検を行い、早急に安全対策を講じること。
  4. 地球温暖化防止対策の一環として浸透水適地とされる住宅地内の道路を透水性舗装とすること。

*まちづくり

  1. 「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」は斡旋や調停などの実効性が乏しいので、住環境を守れるような改正を行うこと。
  2. 「やってみようよまちづくり支援制度」が、もっと活用できるように住民に周知して、都市マスタープラン地域別構想策定を推進すること。
  3. 国・県有地の利用について市に照会のあったものは、地域住民に情報提供し、市民のニーズに合った活用を図ること。

*自転車対策

  1. 駅周辺への自転車の集中を防ぐために、レンタサイクルの社会実験を行うこと。
  2. 自転車が安全に走行できるような道路整備を行うこと。
  3. 駅周辺における自動二輪の駐車スペースについて検討すること。
  4. 放置自転車については、市民と協働して放置を防ぐ仕組みづくりを検討すること。
  5. 公園にも駐輪スペースを確保すること。
  6. 条例の改正により値上げになる駐輪場については、過度の値上げにならないよう、利用者の声に耳を傾けること。

*住宅政策

  1. 老朽化した市営住宅や公団住宅の建て替えを順次検討し、シルバーハウジングや障害者対応の住宅を確保し、さらに福祉や防災の拠点になるような整備を検討すること。
  2. 入居率が低下している特優賃についてはPRを積極的に行うとともに、市営住宅化についても入居者への説明などを十分におこない、空き家の解消につとめること。
  3. 地震で倒壊した古い木造家屋の下敷きで死亡した人が多いことから、耐震性を高めるための補強工事の助成制度をもっと周知し、利用を高めること。

建築確認制度

  1. 建築確認については市の体制の充実を図るとともに、国に対し建築許可制度への移行を求めること。
  2. 建築基準法の集団規定(用途地域、建ぺい率制限、容積率制限、日影規制など)は全国一律なので、地域の実情に合わせ自治体の許認可にするよう法の改正を国に求めること。

*プレーパーク

  1. 子ども達が安全に歩いて通える既存の公園や緑地を利用して、プレーパークの機能を持つ公園を増やすこと。

*臨海地域再整備事業

  1. 公募の市民を入れた常設の協議会をつくり、防災や公害防止の観点から、情報共有を図り、工場内の視察や意見交換ができるようにし情報公開をすること。

*都市交通

  1. モノレールは、県庁前駅以遠の延伸はしないこと。
  2. モノレールの学生の通学定期の割引率を見直すこと。
  3. 地域特性に合ったコミュニティバスの新規路線を事業者・市民で検討すること。
  4. 路線バス退出後のコミュニティバス運行については利用する住民等の意見を聞き反映すること。
  5. バス活性化システム整備で、低床バスの導入を促進すること。
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