市民ネットワーク 2008年度予算編成に対する要望書

【3】安心して暮らせる健康福祉のまちを創る

医 療

  1. 救急初期診療事業における地域間格差をなくすため、医師会などにも働きかけ、青葉病院での開設を検討すること。
  2. 両市立病院おいては、市内でも少なくなりつつある産婦人科医師の確保に努めるとともに、市内産婦人科医院や助産師との連携もはかること。院内保育所の充実など環境整備をすること。
  3. 低所得者や生活困窮者が公立病院での医療を受けられるよう、また中断を余儀なくされないようにさらに努めること。

食の安全

  1. 遺伝子組み換え食品、添加物についての学習を市職員向けに開催すること。
  2. 中国産をはじめとする輸入食品に対するチェック機能を充実させること。また表示の改ざんなどが相次ぐ国内産食品に対するチェックも行うこと。不安を感じた市民からの要望に対して迅速に対応すること。

消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺などの新たな問題、多重債務問題などについての啓発を積極的に行い、問題解決のための適切な支援を行なうこと。
  2. 消費者モニターなどを積極的に活用し、消費者教育を充実させること。市民からの相談に充分対応できる体制を取ること。

人とペットの共生

  1. 不妊手術費助成事業を拡充すること。
  2. 動物愛護専門施設の基本構想策定に当たっては、建設懇談会を設置し、犬猫の保護を行っている市民団体やボランティア等の声を反映させること。
  3. 「犬猫の譲渡事業」を市民に広く伝えると共に、飼い主のいない犬や猫の保護を行っているボランティア団体や個人と連絡をとって、処分頭数の減少に努めると共に、成犬譲渡をすすめること。

子育て支援

  1. 各区に最低1か所ずつ子ども交流館的な居場所づくりを、既存の公共施設などを利 用して進めること。
  2. 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できるスペースを確保・拡充すること。
  3. 各地域で市民団体などの協力のもと、子育てフォーラムの立ち上げを支援するとともに、継続的な活動ができるよう財政的支援も行うこと。
  4. 子育てリラックス館などの子育て支援・援助の情報がきちんと伝わるようなシステムをつくること。
  5. 乳幼児健診を受けない世帯に対してのフォロー(自宅訪問など)を充実させること。

保育所の充実

  1. 保育所待機児童の軽減に努めること。駅前保育所の検討を含めて、保育所(園)を増設すること。
  2. 保育所に子どもが2人以上入所している場合は、第3子以降は無料とすること。
  3. 一時保育の実施施設、受け入れ人数を拡大すること。
    民営化については、市民や現場職員などの意見を十分に聞き、理解を得るまでは安易に行わないこと。
    保育の質の低下を防ぐため、指導監査・結果の公表、第三者評価・改善で問題解決のできるシステムをつくること。

児童虐待

  1. 各区の福祉事務所に配置されている、子どもや家庭のサポートをする家庭相談員を広く周知し、常勤化すること。また、児童虐待に対応する専門部署を保健福祉センターにつくり、常勤の専門職を配置すること。また、児童相談所のさらなる拡充もはかること。
  2. 里親制度への理解を深める講座等を開催し、里親になる人が増えるような仕組みづくりを拡充すること。
  3. 児童虐待や、子どもの人権に関わる相談窓口や電話相談を増やすこと。こういった相談事業を行っている民間団体にも財政的支援をすること。
  4. 要保護児童対策地域協議会については、NPOなど地域で活動する市民と連携し、実効力のある運営にすること。

子どもルーム

  1. 40人以上の大規模子どもルームについては、ルームの複数化をはかること。
  2. 待機児童の多い子どもルームについては第2子どもルームを設置すること。
  3. 指導員、補助指導員は毎年必ず研修を受ける機会を保障すること。
  4. 子どもルームの開設時間以外の、地域での福祉目的利用について検討すること。
  5. 指定ルームの一般ルーム化を促進すること。
  6. 小学校1年生の待機や近隣ルームへの通所はやめ、優先的に入所できるようにすること。 また障がい児に関しては4年生以上であっても優先的に受け入れること。
  7. 指導員と保護者との意見交換・交流を図る仕組みづくりをすること。
  8. 子どもルームの運営・管理のためのガイドラインを作成すること。
  9. 子どもルームとは目的が違うことから、放課後子ども教室との統合は行わないこと。

医療費助成制度

  1. 心身障害(児)者医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  3. 医療費の無料化を小学校6年生まで拡大すること。

ひとり親家庭

  1. ひとり親家庭が財政的に困難に陥らないために、財政面・情報面などで「ひとり親家庭支援」をすすめること。養育費などの支払いが確実になされるよう、弁護士による「ひとり親家庭相談窓口」(仮称)を開設すること。

障がいをもつ子ども

  1. 障がい児を育てる保護者へ、きめ細かで多様な療育の情報提供を実現すること
  2. 療育センターに小児科医の常駐を目指すこと
  3. 障がい児施設の利用料については法改正以前の負担額に据え置くこと。差額は子育て支援策として市が独自に負担すること。
  4. 保育所(園)・幼稚園に通う障がい児のサポートや保育士、幼稚園教員への指導・研修を療育センター、養護教育センターなどが連携して行うこと
  5. 児童デイサービスについては、各施設の運営が困難にならないよう支援すること。また、子どもの長期休暇中のデイサービスについて充分に対応できるようにすること。
  6. 障がい児保育を実施する幼稚園を増やすため、市独自の補助をすること。

高齢者

  1. 高齢者の自立を支援する見守りネットワークを制度化すること。その実現のために、民生委員や社協や市民が参画する地域福祉計画推進協議会などで話し合う場を設けること。
  2. 認知症対策を医師会や関係機関・団体と連携して進め、予防、早期発見、治療に努めること。認知症サポート制度については、サポート医師・サポーターをさらに増やし、広く市民に広報すること。
  3. 介護予防事業に位置づけられた生活援助型配食サービスは、食事内容・実施日・対象者の拡充をはかり事業者選択ができるようにすること。
  4. 在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設については、充実をはかり、地域に開かれた運営を求めること。

介護保険

  1. あんしんケアセンターについては数を増やし、便利で市民が利用しやすい場所に設置し、地域に暮らす高齢者の相談窓口機能を充実させること。また困難事例等の相談について支援する体制を充実させること。(社会福祉士・主任ケアマネ・保健師を配置)
  2. 低所得者への介護サービス利用料の減免制度をつくること。
  3. 介護施設や有料老人ホームなど特定施設での介護利用については金額に見合ったサービスが行なわれているか、市としてきちんと把握すること。

障がいをもつ人

  1. 障がいをもつ人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所へ働きかけ、雇用の場の拡大と職場実地研修の充実を進めること。
  2. 市役所・教育委員会および外郭団体の障害者雇用を法定以上に拡大し、専門のジョブコーチを置くこと。特に知的障がい者・精神障がい者の雇用を推進すること。
  3. 障がいをもつ人のための生活の場であるグループホーム、ケアホームや生活ホームの設立時や運営に対する支援を充実させること。
  4. 知的障害者の受診サポート手帳が、市内の医療機関でスムーズに使えるように環境をととのえること。
  5. 障がいを持つ親の子育て支援として、保育所送迎など自立支援法では適用できない事柄については、市独自の支援制度を検討すること。地域での支援のためのネットワーク作りを支援すること。
  6. 小規模通所授産施設など法定施設が自立支援法に基づくサービス体系に移行するにあたっては十分な相談支援に努めること。市独自のワークホーム制度については財政的な支援を充実し、当分継続すること。
  7. 障害者自立支援法に基づくサービス利用料については、現在の激変緩和策を継続するだけでなく、国に向けて制度の見直しを求めて行くこと。
  8. 精神障害者医療費の5%分は市が補助すること。
  9. 知的障がい、精神障がいについては、障害区分認定が軽い場合が想定されるので、保健福祉センターや福祉事務所の窓口では、本人や保護者の苦情・相談にきめ細かに対応し、障がいを持つ人が不利益をこうむらないように配慮すること。
  10. 地域生活支援事業は市町村独自事業でもあるので、他市や利用者の実態をよく把握し、さらに充実させること。

保健福祉センター

  1. 保健福祉センターにリハビリのための理学療法士・作業療法士を配置し、充実をはかること。
  2. 保健と福祉のワンストップサービスを目指した保健福祉センターの機能が充分発揮されているか検証し、今後整備される保健福祉センターに活かすこと。

いきいきセンター

  1. 学校内に設置された「いきいきセンター」においては特にその立地を生かし児童との交流を日常的に行えるようにするとともに、学校給食を利用できるよう工夫すること。
  2. 第2次5か年計画の早いうちに、各区に「いきいきセンター」2館を設置すること。

ホームレス対策

  1. 千葉市ホームレスの自立の支援等に関する指針」に基づいた事業を進めるとともにより具体的な居住の確保や就業の確保を目指し、精神的ケアを含めた自立支援計画を策定すること。
  2. ホームレス支援の市民団体の育成と連携を目指すこと。
  3. 市内にある無料低額宿泊所については、適切な食事・居住であるか、厚い就労支援がなされているか、など実態調査し、不適切と認められる場合は指導をすること。

地域福祉

  1. 各区でつくられた計画を実行にうつしていくために、コーディネーターの育成・コミュニティファンドづくり・場の提供ができるしくみづくりに着手すること。
  2. 社会福祉協議会地区部会の地域福祉パイロット事業の周知をはかり、NPOや市民活動グループが社協地区部会と連携しやすい環境を整えること。
  3. 各区の地域福祉計画推進協議会が、地域福祉計画を実行するための組織となるよう要綱を見直すこと。
  4. 地域福祉計画推進のため、推進協議会のニュースの発行など情報の共有化を図るとともに社協地区部会以外の地域福祉活動の取り組みを進めること。
  5. 千葉市地域福祉計画推進協議会を立ち上げること。

社会福祉法人鳳雄会について

  1. 児童養護施設経験者の配置については、市が勧告したように、おおむね10年以上の職員を早急に配置すること。
  2. 暫定定員を解除するにあたっては、市の十分な監査と指導に基づき判断したうえで議会に報告すること。
  3. 措置児童が急増していることから、この間指摘されていた点の改善が十分であるかどうか、第三者的な専門家たちの評価を受け、ホームページを開設するなど施設として情報の開示をすること。

第三者評価について

  1. 第三者評価事業については、すべての事業所のサービスの質の向上と市民への公開度を高めるため、第三者評価を受けるための補助制度をつくること。
  2. あんしんケアセンター、保育ルーム、有料老人施設の第三者評価について市独自に検討すること。
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