市民ネットワーク 2008年度予算編成に対する要望書

【1】緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る

               
  1. 生物多様性保全の視点から、谷津田の保全地区をさらに増やし、市民による保全活動を積極的に支援すること。
  2. 谷津田や里山・街山ではごみの不法投棄を防ぐためパトロールを強化したり、残土・産廃処分場の建設や、宅地造成など開発の計画がある場合は広く市民に知らせ、協議の場を持つことを制度化すること。
  3. 緑の保全について関心やかかわりをもつ市民を増やすため、緑への理解を深めたり、保全のノウハウを伝える講座を、市民団体と連携して行なうこと。

【2】地球と共に生きる循環型都市を創る

                 
  1. 化学物質等を扱う事業所については、災害時における非常事態に的確で迅速な対応ができるよう指導を徹底すること。
  2. 新たに設置される産廃施設については、事前協議の段階から地元住民、地権者、土地の利用者に対し、正確な情報提供をすること。
  3. 不法投棄の通報等があった時は、直ちに対応すること。パトロールの庁内連携をすすめ効果的に実施すること。
  4. 事業所や公共施設でのごみの分別資源化を徹底するよう指導すること。
  5. 工場などの事業所による大気、水質、地下水などの汚染が発生した場合は、直ちに原因究明をし、その結果と対策についての報告を求め、市民に公表すること。
  6. 一般家庭の生ごみのリサイクルは農業利用も含め推進すること。
  7. 市関連施設の生ゴミ堆肥化をすすめ有効活用すること。
  8. 既存の公共施設に自然エネルギー(ソーラー、雨水、風力等)の利用をすすめること。大型風力発電導入にあたっては、国の動きを見極め、コストマネジメントを考慮することも大切で、そのためNPOや市民団体と連携し、市民の参加を得る導入方法も検討すること。

アスベスト対策について

  1. 1000平方メートル以上の民間施設における吹きつけアスベストの有無に関する調査を徹底し、公共性の高いものについては公表していくこと。
  2. 個人の住宅を含む建物の取り壊しにおいては、国基準を事業者に周知徹底し、遵守するよう指導すること。
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