市民ネットワーク 2007年度予算編成に対する要望書

【9】参加と協働の社会を創る

*市民活動・NPO事業への支援

  1. 市川市のように、個人市民税の1%をNPOなどの団体助成にあてる仕組みをつくること。
  2. 千葉県のように、提案型市民事業に支援する仕組みをつくること。
  3. NPO活動指針を公募の市民やNPOとの協働でつくりなおし、条例化すること。
  4. 千葉市民活動センターを公の施設として位置づけ、もっと人の集まる場所、たとえば駅前・商店街など中心市街地に移転を検討すること。

*指定管理者制度

  1. コスト削減や利益追求により市民サービスや安全管理が二の次にならないよう、書類上のみならず利用者の声や管理運営の実態を把握すること。また管理運営に関する事業報告書は公表すること。市民に身近な施設については、行政、指定管理者、地域住民・利用者が管理運営の評価、あり方について意見交換する場(運営委員会など)を設けること。
  2. 施設受付には、管理形態を明らかにするため、指定管理者名を明記すること。
  3. 指定管理者の選定にあたっては、審査の公開、応募企画提案内容や審査議事録の公表、選考過程への市民参加を推進すること。
  4. 指定管理者制度については、検討会を立ち上げ選定から運営のチェックまで全ての項目の問題点をだしあい、全庁的に見直すこと。

情報の公開・提供

  1. 市政の各分野における基本的な計画はすべて、素案段階から情報の公開を義務付けること。各所管の裁量に委ねないこと。
  2. 審議会などについては、公募による市民参画を明確に位置づけ、委員選定の根拠を明らかにするよう条例化をはかること。
  3. 情報公開審査会の弁護士の委員については弁護士会の推薦を条件とすること。
  4. 障がいをもつ人に配慮し点字・音声・テープなどの対応を整えること。

*男女共同参画・ジェンダーフリー

  1. DV(夫や恋人(パートナー)からの暴力)の増加に対応し、女性のためのシェルターやステップハウスを設置すること。緊急の場合に対応するNPOを支援すること。
  2. 男性職員の育児休業については、数値目標を達成するようつとめ、介護休暇等も取得しやすい職場環境を整えること。
  3. 女性センターの運営は市民公募を含む運営協議会を設置し、市民意見が反映されるようにすること。
  4. 女性センターの相談員の質を高め、二次被害をなくすこと。
  5. 総合入札制度には、男女共同参画の視点をとりいれること。
  6. 民間・行政を問わず女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整えること。また市の女性管理職への登用の比率を高めるために、民間からの登用も積極的に行うこと。
  7. 人身売買をふくめ、DV被害を受けている外国籍女性(在留資格を問わず)の調査を県とともに実施し、その実態を把握し、改善につとめること。
  8. 男女共同参画審議委員に女性学・ジェンダー学の専門家を入れること。
  9. 助産師、保健師の資質の向上のための定期的な研修をする。
  10. DVや児童虐待防止のために、人権に考慮しながら、通報制度などの普及に努める。

*いのち・家庭・人生を大切にする働き方

  1. 特定事業者行動計画「職員子育てプラン」の迅速な実行をめざすこと。
  2. 「子育てプラン」目標を市民、企業へも広報・周知し、千葉市全体のプランとすること。
  3. 職員の有休休暇消化率を高め、4月改正による介護休暇の義務付けの実施・ボランティア休暇などをすすめること。
  4. 非常勤職員の時給を正規職並みにアップするとともに、有給休暇、忌引き、交通費なども正規職員並みにすること。
  5. 子どもを育て、地域で生活できる賃金を保障する「千葉市公契約条例」をつくり、千葉市と契約する事業所に適用すること。
  6. 地域貢献活動ガイドラインを作成し、大規模店舗の立地にあたって、子育て支援、女性の再就職支援、障害者雇用などの社会貢献を求めること。
  7. コミュニティービジネス、NPOの起業や育成を行政が支援することで雇用の創出をすすめること。
  8. 短時間正社員制度、非常勤から常勤への転換、同一価値労働同一賃金、年齢差別の撤廃など多様で公正な働き方ができることをめざし、相談・広報・普及につとめること。
  9. 男女平等や労働条件・雇用条件の差別や間接差別をなくすため調査・広報・改善につなげること。

*人権施策

  1. 人権問題を担当する課を設置し、女性、子ども、障がい者などのあらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、全庁的な取り組みをすること。
  2. 人権オンブズパーソン制度を創設すること。

*住民基本台帳ネットワークシステム

  1. 住民基本台帳ネットワークシステムには、いまだ安全性や費用対効果など問題点もあることから、住基カードの独自利用はしないこと。

*自治体内分権にむけて

  1. 区役所に企画・政策・まちづくりの拠点機能としての権限を委譲し、それらの事業に独自予算をつけること
  2. 区長を職員公募にすること。
  3. 地域のまちづくりの課題について協議する住民組織を一定の区域ごと(たとえば中学校区単位など)に設けること。
  4. 区長の区政相談日を設けること。
  5. ちば市政だより区版は、編集員を公募し市民参加で作成すること。我孫子市のように子どもが編集するページを年2回は行うこと。

*市 長

  1. 市民に開かれた市長室とすること。市民との直接対話集会を実施すること。
  2. 市長交際費の使途を見直し、市長交際費執行状況の掲載では議員名や名誉市民などは全面公開すること。

*選 挙

  1. 選挙管理委員の活動については、通常の事務作業以外にも投票率向上に向けた議論を行うなど、委員が積極的に関われる場を設けること。
  2. 明るい選挙推進協議会の委員は公募委員も含めることとし、活動内容を見直すこと。また委員の報酬もみなおすこと。
  3. 小中学生に対しては教育委員会と連携し、政治の仕組みが実感できるような教育を行うこと。市立高校では実際に模擬投票を行うこと。
  4. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や障がい者入所施設においては、公職選挙法の改正を受けて、不正が行われないようにすること。
  5. 高齢者や障がいのある人が投票に行きやすいサポートシステムを作ること。
  6. 期日前投票所の増設に関しては、駅前など人の集まりやすいところとすること。

*その他

  1. 名誉市民制度及び市民表彰制度については廃止すること。
  2. 市民参加を保証する制度をつくるための組織作りを市民やNPOとの協働で進めること。
  3. 検討中の市民参加条例には、常設の住民投票の制度を加えること。また市民提案制度の導入も検討すること。

【10】行政改革・財政改革

  1. 財政健全化計画や第2次5ヵ年計画は、18年度中に作成する公債費負担適正化計画とリンクさせ見直し、市債残高削減に本気で取り組むこと。市民へのわかりやすい財政情報の提供にいっそう努めること。
  2. 事務事業評価はホームページで独立した項目にし、簡単に見られるようにすること。また、市民の意見やアイデアを求めること。事務事業評価に関しては、市民からの意見やアイデアを求める制度を検討すること。
  3. 土地開発公社経営健全化計画について、市民からのパブリックコメントを取り、無意味な土地の利用がないようにすること。
  4. 各局よりの概算要求や予算編成過程を早めに公表すること。
  5. 入札に、男女共同参画推進などの指標を盛り込んだ総合評価制度をさらに推進すること。
  6. 適切な督促、差し押さえを行うとともに、延滞金の徴収にも努め、収納率の向上を図ること。そのためのマンパワーをきちんと配置すること。
  7. 納税貯蓄組合はその役割を終えつつあり、また個人情報の保護の観点からも、廃止を検討すること。
  8. 各種団体の補助金を見直し、市民を含めた選考委員会を設置するなど補助金の一括管理システムを作ること。
  9. 補助金や委託金が適正に使用されているか、報告書類に領収書・証拠書類を義務付け、担当部局は厳正に監督すること。各部局で発行する情報誌・広報誌は経費削減のため全体的に調整すること。
  10. 公益通報制度や、不当要求行為防止マニュアルがきちんと職員の中で機能するように 職員研修の中で徹底すること。議員や有力者からの要望・提案の文書化を制度化すること。
  11. 施策評価や政策評価を庁内で行うだけでなく、外部評価を行う第三者機関を設置すること。
  12. 3億円以上の千葉市単独事業に関しては市民参画で事前・事後評価するシステムをつくること。
  13. 市民からの市政に対する苦情を申し立てを中立的な立場で客観的に調査し、その結果を知らせる市民オンブズマン制度をつくること。
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