市民ネットワーク 2007年度予算編成に対する要望書

【3】安心して暮らせる健康福祉のまちを創る

医 療

  1. 救急初期診療事業については24時間体制とし、空白時間をなくすこと。
  2. 緑区・若葉区内で救急初期診療事業実施のため医師会に働きかけること。
  3. 病院機能評価結果に基づく改善に努めること。
  4. 病院内は禁煙とすること。

食の安全

  1. 千葉港から荷揚げされる遺伝子組み換えナタネの飛散調査を行い、在来種との交雑を防ぐこと。
  2. BSEをめぐり停止していた米国産牛肉の輸入再開に伴い、市内輸入食材、食肉などの表示に偽りがないかどうか点検し、チェックを行うこと。

消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺などの新たな問題、多重債務問題などについての啓発を積極的に行い、市民が事件に巻き込まれないようにすること。
  2. 消費者モニターを積極的に活用し、消費者教育を充実させること。市民からの相談に充分対応できる体制を取ること。

消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺などの新たな問題、多重債務問題などについての啓発を積極的に行い、市民が事件に巻き込まれないようにすること。また、新たな課題に対応できる消費者教育を充実させること。

人とペットの共生

  1. 不妊手術費助成事業を拡充すること。
  2. 動物愛護専門施設の基本計画策定に当たっては、建設懇談会を設置し、犬猫の保護を行っている市民団体やボランティア等の声を反映させること。
  3. 「犬猫の譲渡事業」を市民に広く伝えると共に、飼い主のいない犬や猫の保護を行っているボランティア団体や個人と連絡をとって、処分頭数の減少に努めると共に、成犬譲渡をすすめること。

子どもの居場所

  1. 各区に最低1か所ずつ子ども交流会館的な居場所づくりを、既存の公共施設などを利用して進めること。
  2. 千葉中央第6地区子ども交流館・子育て支援館のオープンにむけて、開設準備室を立ち上げ、その運営に子ども・若者の参画をはかるよう、組織づくりに取り組むこと。
  3. 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できる専用のスペースを確保すること。
  4. 各地域で市民団体などの協力のもと、子育てフォーラムの立ち上げを支援すること。
  5. 孤立した育児環境(とくに0歳児から2歳児)からの解放のために、子育てリラックス館の拡充や広報など育児援助が得られやすいシステムをつくること。
  6. 「子育て情報」をまとめたものは、親子の居場所のどこでも得られるようにすること。

保育所の充実

  1. 人口急増地域に、駅前保育所の検討を含めて、保育所(園)を増設すること。
  2. 保育所に子どもが2人以上入所している場合は、第2子の保育料を半額、第3子以降は無料とすること。
  3. 一時保育の実施施設、受け入れ人数を拡大すること。
  4. 教育・保育を一体としてとらえる認定こども園については千葉県が条例制定に向けて基準検討委員会で審議した独自の基準案が公表され、パブリックコメントが行われる。千葉市の考え方を説明するためにも、次世代育成支援行動計画にある子育てフォーラム(仮称)などを立ち上げ、地域レベルの議論の場を早急にもつこと。
  5. 民営化に伴う保育所の質の低下を防ぐため、指導監査・結果の公表、第三者評価・改善で問題解決のできるシステムをつくること。民営化については、市民や職員などの意見を十分に聞き、安易に行わないこと。

児童虐待

  1. 各区の福祉事務所に配置されている地域で、子どもや家庭のサポートをする家庭相談員を広く周知し、常勤職化など充実をはかること。また、児童虐待に対応する専門部署を保健福祉センターにつくり、常勤の専門職を配置すること。また、児童相談所の拡充もはかること。
  2. 虐待など、親による十分な養育が受けられない子どもが、家庭に近い環境で暮らせるように地域におけるグループホームづくりをすすめること。
  3. 里親委託制度への理解を深める講座等を開催し、自発的に手を挙げるように促す仕組みづくりを拡充すること。
  4. 虐待が心配される家庭に対しては家庭と日常的につながりを持てる地域の民生委員・児童委員・NPOなど幅広い見守り支援体制をつくること。
  5. NPOなどが認証している子どもサポーターとの連携をはかること。
  6. 「児童虐待」や、子どもの人権に関わる相談窓口や電話相談を増やすこと。関係の民間団体に財政的支援をすること。

子どもルーム

  1. 50人以上の大規模子どもルームについては、ルームの複数化をはかること。
  2. 指導員、補助指導員は毎年必ず研修を受ける機会を保障すること。
  3. 子どもルームの開設時間以外の、地域での福祉目的利用について検討すること。
  4. 指定ルームの一般ルーム化を促進すること。
  5. 子供ルームの保育時間を親の就業状況に合わせ7時まで延長すること。長期休業中は、通常の登校時間との整合を考慮し、午前8時からとすること。
  6. 小学校1年生の待機や近隣ルームへの通所はやめ、優先的に入所できるようにすること。
  7. 指導員と保護者との意見交換・交流の場を図る仕組みづくりをすること。
  8. 子供ルームの運営・管理のためのガイドラインを作成すること。
  9. 子供ルームとは目的が違うことから、わくわくちばっこキャンパスとの統合は行わないこと。

医療費助成制度

  1. 心身障害(児)者医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。

障がいをもつ子ども

  1. 療育センターや大宮学園の療育体制や療育の質について市・指定管理者・利用者を含めた協議の場をもつこと。
  2. 障害児を育てる保護者の不安や負担をなくすため、きめ細かな療育のワンストップサービスを実現すること
  3. 療育センターに小児科医を常駐させること
  4. 障害児施設の利用料については法改正以前の負担額に据え置くこと。差額は子育て支援策として市が独自に負担すること。
  5. 保育園・幼稚園に通う障害児のサポートや保育士、幼稚園教員への指導・研修を療育センター、養護教育センターなどが連携して行うこと
  6. 児童デイサービスについては、国の方針決定が遅れたため、各施設の運営が困難にならないよう支援すること。また、子どもの長期休暇中のデイサービスについて充分に対応できるようにすること。
  7. 障害児保育を実施する幼稚園を増やすため、市独自の補助をすること。

高齢者

  1. 見守りネットワークなどの実施に当たっては、他部局との連携をとって、民生委員や社協や市民などが協力して取り組めるように、市として支援策を整えること。
  2. 認知症対策を医師会や関係機関・団体と連携して進め、予防、早期発見、治療に努めること。認知症サポーター制度導入にむけてのキャラバンメイト事業は地域福祉計画と連動させること。
  3. 介護予防事業に位置づけられた生活援助型配食サービスは、食事内容・実施日・対象者の拡充をはかり事業者選択ができるようにすること。

介護保険

  1. あんしんケアセンターについては数を増やし、便利で市民が利用しやすい場所に設置し、地域に暮らす高齢者の相談窓口機能を充実させること。
  2. 低所得者への介護サービス利用料の減免制度をつくること。

障がいをもつ人

  1. 「こころの健康センター(仮称)」の整備にあたっては、医療・福祉・教育・労働などの連携を十分に行い、基本計画策定には当事者や当事者団体の参加をはかること。
  2. 「千葉障害者就業支援キャリアセンター」の千葉市の支援については、経済部、市民局、保健福祉局と連携して補助金の増額を検討すること。
  3. 障がいをもつ人の雇用が推進されるよう、特例子会社の設立等を事業所への働きかけ、職場実地研修などを進めること。
  4. 市役所・教育委員会および外郭団体の障害者雇用を法定以上に拡大し、専門のジョブコーチを置くこと。
  5. 障がいをもつ人のための生活の場は、地域にひらかれ、生活の質を重視したグループホームや生活ホームなど小規模なものにすること。
  6. 知的障害者の受診サポート手帳が、市内の医療機関でスムーズに使えるように環境をととのえること。
  7. 障がいを持つ親の子育て支援として、保育所送迎など自立支援法では適用できない事柄については、市独自の支援制度をつくること。
  8. 小規模通所授産施設やワークホームが自立支援法に基づく施設に移行するにあたっては十分な相談支援に努め、市独自のワークホーム制度は当分継続すること。
  9. 障害者自立支援法に基づくサービス利用料については、各サービスの利用総額が限度額を超えた分については、市が補助すること。
  10. 精神障害者医療費の5%分は市が補助すること。
  11. 就労移行支援施設、地域生活支援センターの利用料は無料とすること。
  12. 知的障害、精神障害については障害区分認定が軽い場合が想定されるので、本人や保護者の苦情・相談にきめ細かに対応すること

保健福祉センター

  1. 保健福祉センターは、地域福祉をになうボランティア団体や福祉NPOなどが、いつでも活用できるオープンスペースを広く設けること。
  2. 保健福祉センターにリハビリのための理学療法士・作業療法士を配置し、充実をはかること。
  3. あんしんケアセンターとの連携を強化すること。

いきいきセンター

  1. 学校内に設置された「いきいきセンター」においては特にその立地を生かし児童との交流を日常的に行えるようにするとともに、学校給食を利用できるようにすること。
  2. 今後「いきいきセンター」の施設を作る際には、指定管理者や高齢者福祉の現場の声を取り入れて施設整備や備品整備を行うこと。
  3. 第2次5か年計画の早いうちに、各区に「いきいきセンター」2館を設置すること。

ホームレス対策

  1. 市民団体の協力を得て、ホームレスの実態調査をし、生活の場の提供や職業訓練も含めた市の自立支援計画を策定すること。
  2. 無料定額宿泊所の実態(就業状況、適正な食費、居住費かどうか)を調査すること。

地域福祉

  1. 各区でつくられた計画を実行にうつしていくために、コーディネーターの育成・コミュニティファンドづくり・場の提供ができるしくみづくりに着手すること。
  2. 社会福祉協議会の地域福祉パイロット事業の周知をはかり、NPOや市民活動グループが社協地区部会と連携しやすい環境を整えること。

社会福祉法人鳳雄会について

  1. 児童養護施設経験者の配置については、市が勧告したように、おおむね10年以上の職員を早急に配置すること。
  2. 暫定定員を解除するにあたっては、市の十分な監査と指導に基づき判断すること。
  3. 措置児童が急増していることから、この間指摘されていた点の改善が十分であるかどうか、第三者的な専門家たちの評価を受け、その情報の開示を図ること。

第三者評価について

  1. 第三者評価事業については、すべての事業所のサービスの質の向上をめざすため、補助制度を作り事業者が評価に参加できるようにすること。
  2. あんしんケアセンター、保育ルーム、有料老人施設の第三者評価について市独自に検討すること。
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