市民ネットワーク 2007年度予算編成に対する要望書

はじめに

骨太の方針2006が閣議決定され、国と地方の税財政改革の方向が示された。昨年までの三位一体改革は、自治体にとって自由度の高い税財源の拡大には繋がらず、分権が進んだとはいえない。そこで本年6月、地方6団体は、地方自治体の役割と住民自治の拡大のため、地方交付税にかわる地方共有税や、国と地方が共同のテーブルで協議する地方行財政会議の法制化などの意見書を内閣に提出した。

これに先立ち、地方6団体・新地方分権構想検討委員会は分権型社会ビジョンを提示している。その中には、「1993年に地方分権の推進をうたった国会決議から13年過ぎた今『ゆとりと豊かさ』を実感できる社会に近づいたとは思えない。原点に戻って、経済成長だけを優先する画一型社会から、安全・安心を優先する分権型社会へと、この国の目標を転換させていかなければならない」とある。

近年、規制緩和や法人税減税など、企業の負担を減らすことで経済の活性化政策が進められている。一方、保険料等の利用者負担など低所得者にとって厳しい政策がおこなわれ、更に消費税の引き上げも検討されている。働く現場も非正規雇用者の増大、特に若者の将来に対しての不安は深刻である。時代を逆行するかの感があるこれら社会不安は、人心の荒廃をも招くが、状況が早急に好転する見通しは感じられない。

千葉市においては厳しさを増す市民生活に対し、自治体としても独自の対策を行う必要がある。また今後地方債の発行・償還においては、ルールも大きく変わり、何に使うのかだけでなく、むしろどうやって返すのかの説明責任が問われる。甘い人口推計ではないのか、計画された事業でも今取り組むべきかなど、市民、議会ときちんと協議する分権社会・住民自治の実現に向けての取り組みが必要だ。

以上のような視点から市民ネットワークは来年度に向けての予算要望を取りまとめ提出する。特に千葉市を震撼させた税金問題等への対応は重点事項として取り上げたが、これらの点について市政運営、来年度の予算に反映し実現するよう強く要望する。

2006年9月
市民ネットワーク
山口晴美  高野晴美
常賀かづ子  長谷川弘美
湯浅美和子  福谷章子
小西由希子

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