市民ネットワーク 2006年度予算編成に対する要望書

【9】参加と協働の社会を創る

市民活動・NPO事業への支援

  1. 市川市のように、個人市民税の1%をNPOなどの団体助成にあてる仕組みをつくること。
  2. 千葉県のように、提案型市民事業に支援する仕組みをつくること。
  3. NPO活動指針を公募の市民やNPOとの協働でつくりなおし、条例化すること。
  4. 千葉市民活動センターを公の施設として位置づけ、もっと人の集まる場所、たとえば駅前・商店街など中心市街地に移転を検討すること。

指定管理者制度

  1. 指定管理者がきちんと協定どおりに事業を行っているか監督し、指導評価を行いそれを公表し、サービスの向上を図ること。また管理運営に関する事業報告書は市政情報室で閲覧できるようにすること。
  2. 施設の目立つところに指定管理者名を明記すること。
  3. 指定管理者の選定に当たっては、外部の選定委員を公募すること。
  4. 指定管理者への市民からの苦情処理機関を設けること。

情報の公開・提供

  1. 市政の各分野における基本的な計画について、作成段階からの情報は各所管の判断に任せるのではなく、全庁的に情報提供を図ること。
  2. 審議会などについては、公募による市民参画を明確に位置づけ、委員選定の根拠を明らかにするよう条例化をはかること。
  3. 情報公開審査会の弁護士の委員については弁護士会の推薦を条件とすること。
  4. 障がいをもつ人に配慮し点字・音声・テープなどの対応を整えること。

男女共同参画・ジェンダーフリー

  1. DV(夫や恋人(パートナー)からの暴力)の増加に対応し、女性のためのシェルターを設置すること。緊急の場合に対応するNPOを支援すること。
  2. 男性職員の育児休暇・介護休暇については、数値目標を達成するようつとめ、取得しやすい職場環境を整えること。
  3. 女性センターの運営は市民公募を含む運営協議会を設置し、市民意見が反映されるようにすること。
  4. 女性センターの相談員の質を高め、二次被害をなくすこと。
  5. 総合入札制度には、男女共同参画の視点をとりいれること。
  6. 民間・行政を問わず女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整えること。また市の女性管理職への登用の比率を高めるために、民間からの登用も積極的に行うこと。
  7. 男女平等や労働条件・雇用条件の差別をなくすため市民団体と連携して改善につなげること。
  8. DV被害を受けている外国籍の女性(在留資格を問わず)の保護やDV防止対策につとめ、DVや人権などの問題に取り組む市民団体を支援すること。
  9. 次期の男女共同参画審議会には市民公募を行うこと。

人権施策

  1. 人権問題を担当する課を設置し、女性、子ども、障がい者などのあらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、全庁的な取り組みをすること。

住民基本台帳ネットワークシステム

  1. 住民基本台帳ネットワークシステムの安全性や費用対効果の問題点などを検証し、総務省に今後のあり方についての意見を提出すること。
  2. 住基カードの独自利用はしないこと。
  3. 市民カードを公的な身分証明書として使えるようにすること。
  4. 住民基本台帳の4情報は、プライバシー情報であり、閲覧された個人情報が本人の意に反して伝わっていく可能性が高い。閲覧の制限にむけた条例化を早急に検討すること。

自治体内分権にむけて

  1. 区役所に権限を委譲し、独自予算をつけること。例えば区民懇話会や地域福祉計画の活動や事業実施にむけての予算を設けること。
  2. 区長を職員公募にすること。
  3. 区役所を企画、政策、まちづくりの拠点機能など総合的な機能を持つものとして権限を委譲していくこと。
  4. 地域のまちづくりの課題について協議する住民組織を一定の区域ごと(たとえば中学校区単位など)に設けること。
  5. 区長の区政相談日を設けること。
  6. ちば市政だより区版は編集員を公募し市民参加で作成すること。我孫子市のように子どもが編集するページを年2回は行うこと。

市 長

  1. 市民に開かれた市長室とすること。市民との直接対話集会を実施すること。
  2. 市長交際費の使途を見直し、市長交際費執行状況の掲載では議員名や名誉市民などは全面公開すること。
  3. 市長の公務についてスケジュールまた記者会見のやりとりをすべてホームページで公開すること。

選 挙

  1. 選挙管理委員の活動については、通常の事務作業以外にも投票率向上に向けた議論を行うなど、委員が積極的に関われる場を設けること。
  2. 明るい選挙推進協議会の委員は全員公募とすること。
  3. 小中学生に対しては教育委員会と連携し、政治の仕組みが実感できるような教育を行うこと。市立高校では実際に模擬投票を行うこと。
  4. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や障がい者入所施設においては、公職選挙法の改正を受けて、不正が行われないようにすること。
  5. 高齢者や障がいのある人が投票に行きやすいサポートシステムを作ること。
  6. 期日前投票所を早急に駅前などに設けること。

その他

  1. 名誉市民制度及び市民表彰制度については廃止すること。
  2. 市民参加を保障する制度をつくるための組織作りを市民やNPOとの協働で進めること。
  3. 先進事例(川崎市、岸和田市、大和市、富士見市、ニセコ町、愛川町、大平町)に学んで、自治基本条例を市民参画で作ること。

【10】行政改革・財政改革

                       
  1. 財政健全化計画は、市債残高削減の年次目標、象徴的な指標の数値目標をかかげ、短期にプライマリーバランスを達成できるようにすること。また、市民にわかりやすく情報提供すること。
  2. 事務事業評価はホームページで独立した項目にし、簡単に見られるようにすること。また、市民の意見やアイデアを求めること。
  3. 土地開発公社の長期保有地の売却・買戻し計画なども含めた財政再建計画を作成すること。保有地に看板を取り付け、今後の使い方について市民からの提案を求めること。
  4. 各局よりの概算要求や予算編成過程を早めに公表すること。
  5. 入札に男女共同参画推進の指標を盛り込んだ総合評価制度をさらに推進すること。
  6. 市税収納率の段階的な向上を図ること。
  7. 適切な督促、差し押さえを行うとともに、延滞金の徴収に努め、収納率の向上を図ること。動産の差し押さえも検討すること。差し押さえ動産・不動産の公売の強化やインターネット公売も検討すること。
  8. 納税貯蓄組合はその役割を終えつつあり、また個人情報の保護の観点からも、廃止を検討すること。
  9. 各種団体の補助金を見直し、市民を含めた選考委員会を設置するなど補助金の一括管理システムを作ること。
  10. 補助金や委託金が適正に使用されているか、報告書類に領収書・証拠書類を義務付け、担当部局は厳正に監督すること。
  11. 各部局で発行する情報誌・広報誌は経費削減のため全体的に調整すること。
  12. 公益通報制を早期に実現し、また、不当要求行為の要綱については、きちんと機能するように、周知徹底すること。また職員だけでなく出資団体や出入り業者、指定管理者まで枠を広げること。
  13. 施策評価や政策評価を庁内で行うだけでなく、外部評価を行う第3者機関を設置すること。
  14. 3億円以上の千葉市単独事業に関しては市民参画で事前・事後評価するシステムをつくること。
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