市民ネットワーク　2006年度予算編成に対する要望書

【6】豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる

子どもの人権

  1. 国連子どもの権利委員会の勧告に従い、「子どもの権利条約」の内容が十分に子どもたちに伝えられ、学校現場で「子どもの権利」が尊重されるよう授業で取り組むこと。そのための教員研修を十分に行うこと。
  2. 次世代育成支援行動計画に欠けている千葉市独自の子ども人権条例の制定、人権オンブズパーソン制度の創設を検討すること。

インクルージョン教育

  1. インクルージョン教育の推進をはかり、障がいをもつ児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、学校全体での支援体制を構築すること。
  2. 医療行為の必要な児童・生徒の在籍する学校では、看護師を配置すること。
  3. 中学校の学級定員を38名にすること。
  4. 特別支援教育に関しては、学校教職員経験者だけでなく、個別に対応できる知識ある支援員の養成につとめること。
  5. 車椅子等を必要とする子ども達の通う学校に、エレベーターを早急に設置すること。

学校給食

  1. 今後とも市内産の米をはじめ食材を積極的に取り入れること。
  2. 食器は強化磁器を導入し、せっけんで洗浄すること。

学校図書館

  1. 学校図書館指導員は、中学校にも一人ずつ配置すること。司書教諭との連携をはかり、職員会議への参画ができるようにすること。
  2. 子どもの読書活動推進計画に従って、図書資料の充実をはかること。
  3. 学校図書館のネットワークをつくり、公共図書館との連携をすすめること。

図書館整備

  1. 市民が身近に本と接することができるように、中央図書館を中心に各区１地区図書館・２分館として整備を進めること。
  2. コミュニティセンター図書室・女性センター情報資料室・2007年開館予定の（仮称）児童センター図書室など、公共施設にある図書室は、図書館ネットワークに入れること。
  3. 地区館・分館・図書室・公民館図書室は、さらなる資料の充実に努めること。また、地区館は地域の特性を生かした蔵書を備えること。
  4. レファレンスなどの市民サービス向上のため、有資格者で正規職員の採用割合を増やし、館長・職員の研修の更なる充実をはかること。（できれば第２次５か年計画で研修制度の確立を）
  5. 市民がより身近に利用できるように、各区役所や連絡所に返却ボックスを設置すること。

教育委員会議

  1. 教育委員を選ぶに当たっては、公募、市民推薦方式を取り入れること。
  2. 教育委員会議に請願が出された場合、請願者の意見陳述権を保障すること。
  3. 教育委員会議の開催については、遅くとも１週間前に告示すること。
  4. 子どもの意見表明権や参加権を保障する代表的な場として、またいじめや体罰など子どもたちが直面している問題について、子どもの立場での声を取り上げる場として、子ども教育委員会議を開催すること。

自ら学ぶ環境づくり

  1. 公民館の中央館運営審議会は、組織代表だけではなく、公募による市民（さまざまな年齢層、職業）も加え、幅広い意見をもとめること。

その他

  1. エイズ・性感染症の増加に伴い、適切な性教育を行うこと。学校に保健師や助産師等の専門家を派遣して行うこと。
  2. スクールカウンセラー以外に、ソーシャルワークができる人を小中学校に配置すること。
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