市民ネットワーク 2006年度予算編成に対する要望書
【4】生活環境のゆとりと安全を確保する
防 災
災害が発生した時の、地域への通報システムを確立すること(放射線事故を含む)。
広報無線を活用した防災訓練を行うこと。
他部局と連携して災害弱者のための避難場所を確保しておくこと。
自主防災組織と消防団、および事業所等の自主防災組織との連携をはかり、避難所ごとに実践的な防災訓練を行うこと。また自主防災組織の拡充に努めること。
「放射線医学研究所」に対しては、研究所内における放射性物質の保管など、常に安全対策と小さな事故でも住民に対して情報公開をすることを求めること。
水環境
(下水道)
雨水貯留槽や雨水浸透桝を公民館などの公共施設に取り付け、補助制度を市民に広く知らせること。
これまでつくった調整池の事後評価を行うこと。
下水道財政が厳しいことから、調整池の整備等に関しては、地域の住民に情報を公開し、市民参加で事前評価を行うこと。
重金属や有害な化学物質を含む産業排水は、事業所の規模に関わらず、定期的に調査し、公表すること。また法違反者には指導を強化し、改善がみられない場合は告発も視野に入れること。
(水道)
第3次拡張事業計画については人口が減少するため、水の需要予測を現実に即したものにし、雨水・地下水利用の促進を進めながら過大なものとしないこと。
県内水道のあり方検討会で、県全体の水道事業を把握し、水需要等の見直しを他市町村と連携し行うこと。
千葉市内にあるアスベストを含有した水道管を早期に替えるよう県水道局に要望すること。
利用が見込めない水源開発である八ッ場ダム事業の見直しを県に求めること。
【5】都市の機能と表情を豊かにする
道路整備
道路工事などは工事計画の広報を地元説明会やホームページでのPRだけではなく、べビーカー・車椅子・自転車などの歩行者も含め、車での通過利用者にもわかりやすく大きく掲示すること。
単年度の事務事業評価だけではなく、人口減少、少子・高齢社会を見据えた交通需要推計(2002年・国土交通省)に基づき、都市計画道路の見直しなども含めて現実的な道路ネットワークをつくること。
まちづくり
「千葉市景観条例」や「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」では防げない乱開発を防止し、市民の生活環境を守るために「まちづくり条例」を制定すること。
放置自転車対策
道路施行令の改正で可能になった駐輪場づくりについての計画を公表し、さらなる放置自転車対策をはかること。
一時駐輪場を利用しやすい場所へ作るための協議を、JRや大型店舗と進めるなど更なる整備および住民への周知をはかること。
住宅政策
老朽化した市営住宅や公団住宅の建て替えを早急に検討し、福祉や防災の拠点になるような整備を検討する。
特優賃の市営住宅化にあたっては入居者との協議を十分に行うこと。
プレーパーク
子どもたちの戸外の遊び場の充実をはかること。
森や広場で自由に散策したり、火を使ったりするプレーパークを他区にも作ること。
子どもたちが安全に通える視点が必要である事から、場所の選定も含めて市民と協議しながら作り上げること。
臨海地域再整備事業
土壌汚染については除去方法や工程を公表すること。
JFEなど市民生活に影響を及ぼす事業者に対しては、防災や公害防止の観点から、意見交換や情報公開できる市民も含めた協議会を設置する。
都市交通
モノレールについては、バス&ライド、コミュニティバスの乗り入れなどを検討し、もっと多くの市民が利用し低料金化がはかれるようにすること。
バス交通を重要な都市交通と位置づけ、コミュニティバスの整備や民間会社との連携をすすめること。
モノレールは、県庁前駅以遠の延伸はしないこと。千葉都市モノレール(株)は、経営陣を一新し民間からの人材を登用すること。
その他
公共建築の新築・改築にあたっては、公共建築整備指針に則して行うこと(市立千葉高校・保健福祉センター・小学校・区民ホール・公民館など)。
砂浜プロムナードの整備は、県や企業庁とも連携し市民参加で行うこと
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