市民ネットワーク 2006年度予算編成に対する要望書

【3】安心して暮らせる健康福祉のまちを創る

医 療

  1. 市立青葉病院で夜間救急診療を早期に実現できるよう検討すること。
  2. 救急初期診療事業については24時間体制とし、空白時間をなくすこと。

食の安全

  1. 輸入食品・農産物の増加、遺伝子組み換え食品、健康食品など、消費生活に現れた新たな問題に積極的に取り組むこと。
  2. 農薬、遺伝子組み換え食品、BSEなどの問題から、食の安全を確保するためリスク評価、リスクコミュニケーション(リスクについて行政・市民・企業の意見交換会)などが実施されるようになったが、市民の周知度は低いので、情報提供を積極的に行うこと。

食品衛生協会について

  1. 食品衛生協会への補助金や委託金を含め、その業務が適正に行われているか、監視、指導を強化すること。
  2. 食品衛生協会事務所として市施設を目的外使用することを、来年度から許可しないこと。

消費生活問題への取り組み

  1. 振り込め詐欺などの新たな問題、多重債務問題などについての啓発を積極的に行い、市民が事件に巻き込まれないようにすること。また、新たな課題に対応できる消費者教育を充実させること。

人とペットの共生

  1. 「犬猫の譲渡事業」を市民に広く伝えるとともに、飼い主のいない犬や猫の保護を行っているボランティア団体や個人と連携をとって、譲渡頭数を増し、処分頭数の減少に努めること。
  2. 不妊手術費助成事業を広く市民に知らせること。
  3. 狂犬病の接種を飼い主に徹底させること。

子どもの居場所

  1. 各区に1箇所づつ、児童センターを中心とした児童館を、既存の公共施設を利用してつくること。
  2. 児童館的な子どもの居場所づくりを、既存の公共施設などを利用して進めること。
  3. 千葉中央第6地区の児童センター、子育て支援プラザのオープンにむけて、開設準備室を立ち上げ、その運営に子ども・若者の参画をはかるよう、組織づくりに取り組むこと。
  4. 公民館、コミュニティセンターに子ども・若者が自由に利用できる専用のスペースを確保すること。
  5. 放課後の子どもの居場所として、地域子ども教室等で校庭や教室を開放するだけでなく、地域の中で空き店舗や空き地、公共施設など、学校以外にも子どもの居場所づくりを広げること。
  6. 子どもの居場所づくりや、子どもたちの遊び・さまざまな体験活動等に関わっている自主的な市民の活動を調査し、市の広報で子どもたちや地域住民に知らせ、活動を支援すること。

保育所の充実

  1. 人口急増地域に、駅前保育所の検討を含めて、保育所(園)を増設すること。
  2. 保育ルームの施設改善等に使える補助制度を作ること。

児童虐待

  1. 各区の福祉事務所に配置されている、地域で子どもや家庭のサポートをする家庭相談員を広く周知し、常勤職化など充実をはかること。また、定期的な研修をして資質を高めること。
  2. 虐待など、親による十分な養育が受けられない子どもが、家庭に近い環境で暮らせるように地域におけるグループホームづくりをすすめること。
  3. 里親委託制度を拡充し、里親の育成講座などの研修を実施すること。
  4. 家庭に返した児童への対応としての「サービス調整チーム」など、地域の見守り体制を確立すること。
  5. 一時保護所を増設すること。 6. 施設などを出た未成年の子どものための自立援助ホームを設置すること。

子どもルーム

  1. 50人以上の大規模子どもルームについては、ルームの複数化をはかること。
  2. 指導員、補助指導員の採用にあたっては、障害をもった子どもの対応を含めて、守秘義務など、指導員の職務についての研修を徹底すること。
  3. 子どもルームの開設時間以外の、地域での利用について検討すること。
  4. 指定ルームの開設日は他のルームと同一とすること。
  5. 長期休業中は、通常の登校時間との整合を考慮し、午前8時からとすること。

医療費助成制度

  1. 心身障害(児)者医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  2. ひとり親家庭等の医療費助成制度は、現物給付化をすすめること。
  3. ぜんそく等小児慢性指定疾患医療費助成事業、小児慢性特定疾患治療研究事業においても現物給付化を検討すること。
  4. 医療費助成制度の現物給付を就学前まで拡充すること。

障がいをもつ子ども

  1. 療育センターに障がいをもつ子の療育・暮らしに関する各種市民団体を含めた情報を蓄積し、利用者が自由に情報を得られるように、提供すること。
  2. 療育相談にあたっては、医療関係者や相談担当者が保護者の思いを十分に聞き、利用者の立場に立って療育方法について納得のいくコーディネートをすること。
  3. 療育センターの「すぎのこルーム」、大宮学園の「たけのこルーム」においては利用者の声を十分聞き、母子分離訓練ができるよう保育士及び児童指導員を増員したり、理学療法士・作業療法士を増員し訓練の時間・質を確保すること。
  4. 指定管理者移行にあたり、療育体制やレベルについて指定管理者・利用者を含めた協議の場をもつこと。
  5. 児童デイサービス事業所が4箇所指定されたが、特に子どもの長期休暇中のデイサービスについて充分に対応できるようにすること。
  6. 障害児保育を実施する幼稚園を増やすため、市独自の補助をすること。

高齢者

  1. 見守りネットワークなどの実施に当たっては、他部局との連携をとって、民生委員や地域福祉計画地区フォーラム参加者などで取り組めるように、市として支援策を整えること。
  2. 生活援助型配食サービスは、食事内容・実施日・対象者の拡充をはかり事業者選択ができるようにすること。

介護保険

  1. 地域包括支援センターについて各区に最低1箇所は直営にすること。
  2. 低所得者への介護サービス利用料の減免制度をつくること。

障がいをもつ人

  1. ホームヘルプサービスや移動介護については、知的障害者や精神障害者のニーズに対応できるヘルパーを増やすこと。
  2. ヘルパー研修は実績のある当事者団体に委託すること。
  3. 「こころの健康センター(仮称)」の整備にあたっては、医療・福祉・教育・労働などの連携を十分に行い、基本計画策定には当事者や当事者団体の参加をはかること。
  4. 精神障害者の就労支援の充実をはかるために、「スピリッツ未来」に代わる施設を創設すること。
  5. 「千葉障害者就業支援キャリアセンター」の千葉市の支援については、経済部、市民局、保健福祉局と連携して補助金の増額を検討すること。
  6. 障がいをもつ人の雇用が、推進されるよう事業所へ働きかけ、関係部局による連絡調整会議を立ち上げること。
  7. 市役所の障害者雇用を法定以上に拡大し、専門のジョブコーチを置くこと。
  8. デイサービスやショートステイの施設はニーズに対応できるように拡充すること。
  9. 心身障害(児)者一時介護委託料助成事業(介護人派遣も含む)をつくること。
  10. 「障害(児)者地域療育等支援事業」「市町村障害者生活支援事業」の拡充をはかり、意欲のある施設や当事者組織に委託し、コーディネーター事業の充実をはかること。
  11. ワークホーム・小規模作業所への助成金をさらに充実するとともに、重度障害については、重度加算をすること。
  12. 障がいをもつ人のための生活の場は、地域にひらかれ、生活の質を重視したグループホームや生活ホームなど小規模なものにすること。
  13. 知的障害者の受診サポート手帳が市内の医療機関でスムーズに使えるように環境をととのえること。
  14. 移動サービスのための運営協議会を設置すること。
  15. 育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障がい者である場合に、家事援助を行う従業者が、育児支援の観点から行う沐浴や授乳等は支援費の算定対象となる(H15.6 支援費制度関係Q&A集)―という厚生労働省の見解を、各事業所に周知すること。
  16. 障がいを持つ親の子育て支援として、保育所送迎など支援費が適用できない事柄については、市独自の支援制度をつくること。

保健福祉センター

  1. 保健福祉センターは、地域福祉をになうボランティア団体や福祉NPOなどが、いつでも活用できるオープンスペースを設けること。
  2. 保健福祉センターにリハビリのための理学療法士・作業療法士を配置し、充実をはかること。

いきいきセンター

  1. いきいきセンター」について、初めての利用者も気軽に利用できるように運営方法、活動内容を工夫すること。
  2. 学校内に設置された「いきいきセンター」においては特にその立地を生かし児童との交流を日常的に行えるようにするとともに、学校給食を利用できるようにすること。
  3. 新設の「いきいきセンター」の認知度が低いので、広報について工夫すること。
  4. 今後「いきいきセンター」の施設を作る際には、指定管理者や高齢者福祉の現場の声を取り入れて施設整備や備品整備を行うこと。
  5. 第2次5か年計画の早いうちに、各区に「いきいきセンター」2館を設置すること。

ホームレス対策

  1. 市民団体の協力を得て、ホームレスの実態調査をし、生活の場の提供や職業訓練も含めた市の自立支援計画を策定すること。

地域福祉

  1. 地域福祉計画の推進体制の事務局を区毎におくこと。
  2. 自助・共助の計画を実現するための予算をつけること。
  3. 社協の地域福祉活動計画と区毎の地域福祉計画が相乗効果をもたらすよう、推進すること。
  4. 財政的な支援の検討をすること。

社会福祉法人鳳雄会について

  1. 運営に関して税金が100%投入されている社会福祉法人鳳雄会の児童福祉施設は、施設改善がどのようになされているのか、ホームページなどで、市民に分かりやすく内容を明らかにするように、市としても指導すること。
  2. 児童養護施設経験者の配置については、市が勧告したように、おおむね10年以上の職員を早急に配置すること。

第三者評価について

  1. 来年度から実施される第三者評価事業については、千葉県と連携し、すべての事業所のサービスの質の向上をめざし、利用者が事業者選択の際に活用できるよう情報提供をしっかりすすめること。
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